有限会社起業をする予定です。二人で会社をしようというはなしになっています。代表は私がするのですがもう一人は 役員(取締役)にすればいいのですか? 役員にすると 給料(報酬)は経費で落とせないとききましたし、経営上 社員にしといたほうがよいのではと思うのですがどうでしょうか? その他役員と社員の違いを教えてください。

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A 回答 (3件)

役員にすると 給料(報酬)は経費で落とせないとききましたし、


 ← これは間違えです。
 役員賞与は損金になりませんが役員報酬(給与のこと)は原則として損金です。

役員は経営に責任を負っているので、利益が出なければ自分の報酬など出なくて当たり前です。 順調に利益が稼げれば、人並以上に稼ぐことも可能です。

 社員の給与は必ずしも利益とリンクしているわけではありませんので、どんな赤字でも定められた額は支払わなければならない義務があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。勉強不足です。

お礼日時:2005/04/05 22:45

有限会社の社員=出資者(いわゆる従業員=正社員とは異なる法律用語)


有限会社の役員=取締役1名以上

社員=出資者1人、役員=取締役1人、社員と役員が同一人でも支障ありません。
したがって、1人出資1人役員の1人有限会社設立が可能であり、実質個人商店と同様の有限会社は珍しくありません。

しかし設立のためには、定款認証、出資払込、社員総会、取締役会といった手順・各議事録等を作成しないと登記申請できません。

役員報酬は社員総会の決議事項です。1人設立法人であっても議事録として保管し、確定申告時には
園決議事項に従わねばならないのが法律です。

主に、消費税特典狙いのケース等節税対策が必要。なお、社会保険労働保険について法人は1人でも労働者を雇用すれば強制適用対象になります。
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役員は経営に関しての責任があります。


社員は実務の遂行のみです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
もう少し勉強します。

お礼日時:2005/04/05 22:44

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同業でダブルワークをされている方が居れば教えて下さい。
職場には同業でダブルワークをしていることを隠しているとかは無しで。

●同業でのダブルワークって気まずくないですか?
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Aベストアンサー

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Q「代表取締役」か「代表取締役社長」か?

知人が名刺作成で迷ってます。

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どちらでも問題ないですか?

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個人的に名刺を受け取る側としては
「代表取締役社長」の方が会社のNo.1だ、とわかるので
親切で良いと思います。
代表取締役が複数いる会社もありますから。

「代表取締役」でも「社長様ですか!」と察しますが
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Qダブルワークの仕方について

ダブルワークの仕方について聞きます。

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5時に仕事が終わったとしても、その後からできる仕事は限られてくる(時間的にも、職種的にも)→どのようなダブルワーク職種が多いか?


アルバイトは問題ないかもしれないが、派遣労働でダブルワークすると言うのは、派遣会社にも登録していることになる→二重採用にはならないか等、法律の問題はどうか?

この二点についてお願いします。

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ダブルワークの選ぶ基準は、本職に支障がでないかですね。

>アルバイトは問題ないかもしれないが、派遣労働でダブルワークすると言うのは、派遣会社にも登録していることになる→二重採用にはならないか等、法律の問題はどうか?

法律的な問題は、その会社の就業規則によりけりなので、確認をおすすめします。

私の知り合いの職場では、不況で最近OKになったという所もありました。

>どのようなダブルワークが多いか?
事務系はまず少ないですよね。
チラシ配りなどはよく見ます。
チラシ配りは内職程度の収入で、出来高制が多いですよね。

職種はさまざまですが、たまたま募集をした。
なんてこともありますので、そこはタイミングですね。
なので、
まずはこまめに求人の情報誌やネットでチェック。
職種を絞るよりは、先ほども書いた「本職に支障がないか」
の勤務時間や勤務場所を優先に探し、考える。
次にその仕事内容が無理せずできるようなものかを考えると
スムーズかと思います。

補足
ちなみにダブルワークOKの仕事でテレアポがあります。
これは高時給で人気があります。
ただ、テレアポの内容によっては、営業面が強い場合もありますので、本職に支障がでる方が多いです。

ダブルワークの選ぶ基準は、本職に支障がでないかですね。

>アルバイトは問題ないかもしれないが、派遣労働でダブルワークすると言うのは、派遣会社にも登録していることになる→二重採用にはならないか等、法律の問題はどうか?

法律的な問題は、その会社の就業規則によりけりなので、確認をおすすめします。

私の知り合いの職場では、不況で最近OKになったという所もありました。

>どのようなダブルワークが多いか?
事務系はまず少ないですよね。
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チラシ配りは...続きを読む

Q有限会社における、代表取締役の解任について。

仲間4人で有限会社を設立しています。
資本金も4等分して、4人がそれぞれ同じ議決権を有しています。
代表取締役に選任した人物が、コミニュケーション能力に問題があり
(私が問題ありと考えている)弊社の代表取締役及び有限会社における社員を
辞めてもらいたいと考えています。
社員総会にて代表取締役の辞任を要求しようと考えていますが
取締役の招集に代表取締役が出席しなかった場合、他の出席者3名(3名とも取締役)で
議決して議事録を作成すると言う行為は有効なのでしょうか?(定款には4/3以上の同意云々は明記してあります)
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もう一点お願いします。
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アドバイスお願いいたします。

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1.代表取締役の解任は、社員総会の決議をもって行えます。2/3以上で可決すればOKですので、3/4である現状は問題ありません。
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働こうかなと思ってるレギュラーバイトなんですが、ダブルワークご遠慮くださいとのこと。

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主人が税理士さんに確認したところ「問題ない」という回等だったのですが、
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デメリットは何もないと言われました。

詳しい方、どうぞご教授ください。

よろしくお願いします。

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これは貴方の会社の就業規則で副業禁止になっていないかを確認したほうが良いと思います。
多くの会社では副業は禁止です。これは会社への忠誠を維持すること、機密保持目的などいろいろな理由です。

そこでそういう禁止条項があればお止めになったほうが良いでしょう。無断でそれを犯すと処分の対象になります。

もっともその規定の有効性を裁判でで争うつもりでもあるのならば別です。

それが無ければ取締役就任は自由です。

>メリットは、(1)私名義の領収書を使用できる、(2)利益が出た時に報酬がもらえる。デメリットは何もないと言われました。

これは要注意です。取締役は善管理注意義務ということがあって、万が一不注意で株主や第三者に損害を与えたときには連帯して賠償の義務が生ずる場合があります。
実際そういう判例も出ています。その判例でたとえ名ばかりの役員であっても、当然に役員としてのその注意は払うべきであり、名ばかりだからといって責任がなくなるわけではないといっています。

取締役になる以上会社の経営には常に注意を払うことができ、良くないことは事前に差し止めることができることが最低の条件です。それもできない条件では引き受けないほうが良いと思いますよ。

これは貴方の会社の就業規則で副業禁止になっていないかを確認したほうが良いと思います。
多くの会社では副業は禁止です。これは会社への忠誠を維持すること、機密保持目的などいろいろな理由です。

そこでそういう禁止条項があればお止めになったほうが良いでしょう。無断でそれを犯すと処分の対象になります。

もっともその規定の有効性を裁判でで争うつもりでもあるのならば別です。

それが無ければ取締役就任は自由です。

>メリットは、(1)私名義の領収書を使用できる、(2)利益が出た時に報酬がもらえる...続きを読む

Qダブルワークする予定ですが、税金面など確定申告しなくてはいけないのでしょうか? マイナンバーができて

ダブルワークする予定ですが、税金面など確定申告しなくてはいけないのでしょうか?
マイナンバーができてからは会社にバレずにダブルワークするのは無理なんでしょうか?

Aベストアンサー

>ダブルワークする予定ですが、税金面など確定申告しなくてはいけないのでしょうか?
いいえ。
必ずしもそうとは限りません。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら、確定申告の必要がないとされています。

>マイナンバーができてからは会社にバレずにダブルワークするのは無理なんでしょうか?
いいえ。
マイナンバーと副業がバレるかどうかは全く関係ありません。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
ただ、バイトも「給与所得」ですので、この対応をしてくれない役所もあります。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>ダブルワークする予定ですが、税金面など確定申告しなくてはいけないのでしょうか?
いいえ。
必ずしもそうとは限りません。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら、確定申告の必要がないとされています。

>マイナンバーができてからは会社にバレずにダブルワークするのは無理なんでしょうか?
いいえ。
マイナンバーと副業がバレるかどうかは全く関係ありません。

通常、本業の会社...続きを読む

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この頃、株式会社の商業登記簿謄本をとりよせると、取締役一人で、同一取締役の人が代表取締役と記載されていますが、これはなぜですか?

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Qダブルワークの雇用保険について

どうしてもわからなくて、質問しました。
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家計の事情もあって、この度もう一つ仕事増やして、ダブルワークをすることになりました。そこでも雇用保険に入れと言われ、ダブルワークで雇用保険が両方可能なんでしょうか?
新しいところはダブルワーク認めていますが、以前から勤務している会社はダブルワーク禁止なんです。
なので、新しいところで雇用保険に入ってしまうと、会社にバレてしまうものなのかご存知の方教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

以前から勤務している会社で雇用保険に加入しているなら
重複して加入することは出来ませんから
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Q個人事業主申請 起業日以前の、起業準備の費用を経費にできますか。

教えて下さい。

今年、初めて開業しました。収入が見込めたので個人主事業申請を税務署にしてきました。青色にしました。

起業日は申請する日から二ヶ月前にしか遡れないということでしたから、その様にしてきました。

が、その起業日以前に発生した経費を、経費としておとすことは出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

可能です。

起業の際には通常「創業費」「開業費」の費用の支出があります。

「創業費」とは設立するまでにかかった費用です。
「開業費」とは設立してから営業するまでの準備にかかった費用で、具体的には、業務用の消耗品の購入費、印鑑や名刺の作成費、広告用チラシ等の作成費、調査費や資料代、接待費、準備活動に要した交通費 等です。

税務上は下記の処理を任意に選択できます。
1.繰延資産に計上して、5年間で償却する(5年以内でも未償却残高を一気に計上することもできます)
2.開業年度に一括して経費に計上。

創立費・開発費は5年以内に任意な金額を償却(任意償却)できますので、一括経費にするか、資産として繰越すかは、期末時に決算をして利益が確定してから決めても良いと思います。

具体的な処理としては、例えば開業費であれば、
開業までに支出した金額を「開業費」(繰延資産)としていったん計上して、決算時に「繰延資産償却費(開業費償却)××/開業費××」という仕訳を行います。


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