国民年金の免除についておしえてほしいのですが、私の会社の役員の方が3月末で退職したのですが、国民年金の免除をしたいので離職票を発行してほしいと言われました。役員だったので雇用保険は入っていませんでした。このような場合どうしたらいいのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

役員って事はそれなりの給料貰ってましたよね。

予想ですが、免除にはならないかと思いますよ。それはさておき…

免除申請には離職票なくても可能なはずです。若しくは貴社で社員ではないという事を証明すれば良いと思うのですがいかがでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今日その役員の方から電話があって市役所に行ったら離職票がないと免除の申請が出来ないと言われたそうです。でも役員だったので雇用保険も入っていなかったしどうしたらいいのかなぁと思ったものですから。
明日、市役所に行って聞いてみますね。

お礼日時:2005/04/05 00:12

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

「在職中に結婚した時」
「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

「自分が退職後に、夫が会社を退職した時」

「自分が退職中に、夫が就職した時」

「自分が退職中に、夫が転職した時」

妻の国民年金、国民健康保険について、
どのような手続きが必要でしょうか?

必要な手続きとやり方を知る方法が何もないのですが…。

また、国民年金と国民健康保険に加入中に転居した場合は、
役所に転居届を出せば、
国民年金と国民健康保険についても、
転居の手配をしてくれますよね?

以前、そうしてもらった覚えがあります。

もしお分かりになる方がいらっしゃれば、ぜひお教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

「在職中に結婚した時」
「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
国民年金と国民健康...続きを読む

Aベストアンサー

「自分が退職した時」
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

国民年金は社会保険庁
 国民健康保険は管轄の役所

 それぞれに出向いてご自分で手続きをします。

Q(国民年金+国民年金基金)を厚生年金に変えると受取額はどうなるのでしょう?

 1人で法人を経営している者です。法的には法人なので厚生年金には入らなければならないのですが、実際のところ損か得かを知りたいです。
 現在30歳です。20歳の頃から
 国民年金(当時はもっと安かったけど)14200円+国民年金基金20550円=月額34750円
 を払っています。現状の取り決めからいくと、60歳まで払って65歳になると、
 国民年金67000円+国民年金基金154383円=月額221383円を
 受け取ることになるかと思います。

 これを厚生年金に替えた場合、
 現在、給料を年収3784000円程度に設定しているので
 厚生年金会社負担 24560円 本人負担 24560円で合計49120円
 ほど(若干の差異はあるかもしれませんが)になるかと思います。 
 
 1人法人なので、会社負担も個人負担もほぼ関係ないので
 厚生年金の月額掛け金は49120円とします。

 その場合、今までかけた国民年金基金はどうなるのか?そして、65歳時点で一体、どれほどの受取額になるのかを知りたく思っております。まさか月額221383円を下回ったりしないよなあ、とか不安になったりもしています。

 もしかしたら、別に厚生年金にする必要もないかとも思っております。将来、インフレもあれば、少子高齢化だのいろいろあって現状での基準など当てにならないかもしれませんが、今の状態で、(国民年金+基金)を厚生年金に替えることは損なのか、得なのか?それを知りたく思っています。よろしくお願いいたします。
 
 ※法人なので入るのは当たり前、入らないのは違法という話は、今回、抜きにして教えて頂ければ幸いです。

 1人で法人を経営している者です。法的には法人なので厚生年金には入らなければならないのですが、実際のところ損か得かを知りたいです。
 現在30歳です。20歳の頃から
 国民年金(当時はもっと安かったけど)14200円+国民年金基金20550円=月額34750円
 を払っています。現状の取り決めからいくと、60歳まで払って65歳になると、
 国民年金67000円+国民年金基金154383円=月額221383円を
 受け取ることになるかと思います。

 これを厚生年金に替えた場合、
 現在、給料を年収3784000円程度に...続きを読む

Aベストアンサー

国民年金基金20歳から加入でその年額になるのは、60歳まで通してかけ続けた場合です。(そんな受け取り額になるかは留保しますが)

今厚年に切り替えれば、今までの10年分の積み立てに利息をつけた分しかありません。大まかにいって1/4+αでしょう。

Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

 今年の9月頃に会社を退職して、無職になった間は国民健康保険・国民年金保険の手続きをして保険料を支払っていました。

 そして最近なんとか再就職先を見つけることができたのですが、この場合、雇用保険はハローワークに行き手続きすることになっているようですが、国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

 それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりま...続きを読む

Q国民年金の免除制度について

現在、離職中で国民年金の免除を申請しようと
考えております。(年金課に問い合わせた所、問題なく免除できるとの事)
そこで、質問です。
私は、現在国民健康保険に未加入です。
やはり、健康保険に入らないと年金は免除されないのでしょうか??
と言いますのも、前職で確定拠出年金に入っており、
脱退一時金を申請するに当たり国民年金の免除書類が必要との事。
国民の義務と言われればそれまでですが、
次の会社に決まるまで、無保険(申請したくありません)
で構いません。
どなたかご経験者でアドバイス頂ければ幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

国民年金と国民健康保険の窓口違うので申請は出来ると思いますよ。
でも・・・
免除申請したら国民健康保険の加入条件揃うので別便で請求書自宅配送されると思いますよ。
支払うのが筋ですが、支払わないと 後々 めんどくさい事になると思うのですがね。
何処かの会社に就職してそこの給与差し押さえなんて しゃれになりませんよ。

Q国民健康保険 加入手続き

国民健康保険の加入手続きに必要なものとして「印鑑」の他に
「家族の中で国民健康保険に加入している方がいればその保険証」というのがありました。
父が会社の保険に入っていて母も私もその扶養になっているので
私の家族(父・母・祖母・私)は誰も国民健康保険証を持っていないということで良いですか?
もしそうであれば、加入手続きの際に必要なものは印鑑だけで大丈夫でしょうか?

是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国民健康保険に加入されるのはどなたですか。
そもそも、今の社会保険から国民健康保険に変更する理由は何なのでしょう。
あなただけが国民健康保険に加入すると仮定します
いま扶養になっているお父さんの保険組合からあなたの資格喪失証明書を取り寄せてください。提出物はそれだけです。

Q国民年金の免除について

現在フリーターでアルバイトを掛け持ちして働いているのですが、給料が少なく国民年金を払うのが厳しいので国民年金の免除を考えています。
私は3年ほど前から実家を離れて一人暮らしをしています、実家にいたころは正社員として勤務していたのですが、一人暮らしをはじめてすぐに仕事を辞め、しばらく無職でした。
実家の両親には仕事を辞めたことを黙っており、できれば知られたくないと思っています。
そこで質問なのですが、国民年金の控除を申請した場合、何らかの形で
親権者などに連絡がいくことはあるのでしょうか? 厚生年金ではなく
国民年金で、しかも免除などとバレたら勘当される勢いです。
どなたか詳しい方、教えてください。 お願いします。

Aベストアンサー

住所はどちらにされてますか?
実家でない場合はばれることはありません。
実家にされている場合、納付書が行きますのでばれます。

国民年金ですが、年額57万円以上収入がある場合、全額免除にはなりません。
一部納付の場合、次の通りになります。
3/4免除    93万円未満
1/2免除    141万円未満
1/4免除    189万円未満

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q国民年金の免除などについて

2度も質問して申し訳ないです。
どうしても知りたい部分があります。
平成15年~平成17年の二年間(大学生だった)
この時、私は、免除をしたのか猶予にしたのかちょっとわかりません。
問い合わせてみるのがいいのですが、年末ということもあり問い合わせが不可能です。
学生の間1円も払った記憶がないのでおそらく、全額免除を受けたと思われます。
その後17年(卒業して)からは厚生年金や第1号としての年金を現在まで納めています。
そこで色々調べたのですが、猶予だと10年以内に払わないと未納になり、10年をこすと収められない。
また利息みたいにはやく払わないとどんどんお金が加算されていくというのもわかりました。
では、全額免除を受けていた場合はどうなるのでしょうか?
全額免除を受けていた2年間は、今現在支払えるのでしょうか?
また、この2年間分を全額免除を受けていたとして、追納という形で支払えるとしたら支払った方が得なのでしょうか?
納付書なのですが、10年間以内に払えというならば、なぜ納付書が送られてこないのでしょうか?
自分から問い合わせないとこの納付書はもらえないのでしょうか?

普段一ヶ月遅れて納付してしまったときとかは、すぐに電話など未納ですから支払ってなどと書面を通じてくるのですが、この学生の間の2年間のことについては今まで触れられたことがありません。

2度も質問して申し訳ないです。
どうしても知りたい部分があります。
平成15年~平成17年の二年間(大学生だった)
この時、私は、免除をしたのか猶予にしたのかちょっとわかりません。
問い合わせてみるのがいいのですが、年末ということもあり問い合わせが不可能です。
学生の間1円も払った記憶がないのでおそらく、全額免除を受けたと思われます。
その後17年(卒業して)からは厚生年金や第1号としての年金を現在まで納めています。
そこで色々調べたのですが、猶予だと10年以内に払わないと未納になり、10年...続きを読む

Aベストアンサー

>この時、私は、免除をしたのか猶予にしたのかちょっとわかりません。
学生の場合は、「免除」でなく「猶予(納付特例)」ということです。

>全額免除を受けていた2年間は、今現在支払えるのでしょうか?
払えます。

>この2年間分を全額免除を受けていたとして、追納という形で支払えるとしたら支払った方が得なのでしょうか?
得というか、その分将来もらえる年金が多くなります。

>納付書なのですが、10年間以内に払えというならば、なぜ納付書が送られてこないのでしょうか?
近くの年金事務所に申し込むようになっています。

参考
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index7.html

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q国民年金の免除申請

国民年金を失業の為、免除申請したところ、通知書が届きました。平成23年7月~6月の日付が全額、4分の3、半額。4分の1、納付猶予 全てに書かれていて最後に、国民年金

保険料の免除または納付猶予申請は基準に該当しない為却下しますと書かれていました。どういう意味か分かりません?

Aベストアンサー

平成23年7月から平成24年6月の国民年金について免除できません、ということですね。
通常、年金の減免は前の年の所得で判定します。
貴方の場合、去年は失業していなくて、それなりの収入があったんではないでしょうか。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報