現在、サラリーマンをしていますが、起業(確認有限会社の設立)をしようと考えています。ただ、今勤めている会社をすぐにやめることはできず、今の会社に勤めながら起業しようと考えております。
そこで、起業した場合、税務署や県税事務所、社会保険庁への届をしなければならないようですが、その後の保険、税金等はどのようにしたら良いのでしょうか?
起業した会社の保険に切り替えなければならないのですか?それとも選択が可能なのですか?税金については払っておけば間違いはないとは思いますが・・・。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 現実的なアドバイスをします。


 社会保険関係は 当面のあいだ加入せず放置しておきます。 強制適用といいつつ実態は任意適用といってもよい程の制度です(小さな会社に対しては)。 
そして、現在の会社を辞めた段階で加入すべきかどうか一度検討します。このとき加入を見送れば自動的に国民健保/国民年金となるわけです。
その後、従業員の雇用や業績の伸びといったものを見ながら加入するかどうかを適宜検討します。 

 税金の方はちょっと厄介かもしれません。設立後、税務署、県税事務所、市役所へ開業届を提出します。(給与支払事務所開設の届関係も忘れずに)決算期が近づけば、申告書書類一式をそれぞれから送付してきますが なにしろ申告納税制度なわけですから、自ら、帳簿をつけ、決算をし、税額まで算出し、申告書を作成したうえでその税金を納付します。 税務署が勝手に計算して課税してくるのではありませんから。
いい加減にしていると、その後の税務調査で指導されます。
 法人の計算は個人事業の確定申告に比べ手間もかかりますし、複雑なところもあります。
>税金については払っておけば間違いはないとは思いますが・・・。
 面倒なのはその前の段階なわけです。

 身近なところに相談できる詳しい方がいればよいのですが。
 
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この回答へのお礼

現実的なアドバイスありがとうございます。
保険関係はすごくためになりました。
ありがとうございます。
税金のほうはおっしゃられる通り、計算が・・・(>_<)

お礼日時:2005/04/06 05:09

所得税について、現在勤務先の源泉徴収票による給与所得、法人代表者としての役員報酬などの収入を確定申告します。

詳しくは国税庁HPタックスアンサーをご覧下さい。

労働保険について労災保険・雇用保険は法人代表者は労働者ではないので付保対象外です。

健康保険・厚生年金は政管健保の対象になりますが、2以上の勤務先がある場合、選択届けを提出します。詳しくは社会保険庁HP健康保険の項目をご覧下さい。

いずれにしても、現勤務先の就業規則等に兼業禁止規定があれば社内的に懲戒対象になるおそれがあります。事前に勤務先の了承を得ておくか、隠し通すかの覚悟をされる必要はありそうです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
今勤めてる会社には当然、隠し通します(^。^)

お礼日時:2005/04/06 05:07

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法の定めを素直に解釈するなら、必要ですとしか答えられません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

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同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

私は、企業の気持ちが一切ありませんでした。
しかし、兄が起業意識が高く、私自身が税理士をめざし、簿記は当然に税務なども学んでいたことと、税理士試験を挫折したこと、しかし、税理士事務所での経験があったこと、などから起業の際に合流し、財務を中心とした事務の多くを任せられています。
起業の分野がITだったのですが、パソコンの修理やカスタマイズについては趣味程度に行っていたことから兄から指導を受けながら、販売からサポートまで行うこともあります。

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特に会社員であれば会社が用意したルールや書類などに従えばよいですが、それも0からのスタートとなります。経験があれば、調べることなどでそのような書類なども用意が可能でしょう。未経験ですと、取引先とのトラブルにもなりかねませんからね。

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回答にならないかもしれませんが、頑張ってください。

同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

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Q今起業するのであれば、株式会社、有限会社、個人事業どれが有利ですか?

来年4月から会社設立しやすくなり、有限会社も無くなるとのことですが、情報開示や税金など、今設立するのであれば、どの形態が有利か教えてください。

Aベストアンサー

ANo.2です。

 設計業務でしたら、入札のハードルが高いですね(^_^;
施工業者でしたら、役所関係の仕事は、手形なしの現金払いは魅力的です。
書類の煩わしさを除けばですけど・・・(笑)
100万円台の仕事でも施工管理(特に若い方)の勉強だと思えば、意義があります。
くじ運で当たりますから、法人・個人を問わずやってみても良いかも知れないですね。

 設計事務所でしたら、損保の鑑定業務などをやっている所もありますので、
そういう事を念頭に置いているのでしたら、法人化も良いかも知れませんね。
 私の知り合いの建築士さんは、個人で開業して2年後に法人化しました。
理由は、厄年が終わってから法人化したかったからだそうです。
法人だと諸々の出費があるから、自分自身への課題が増えてがんばれるからとも言ってました。
 私は、納税等の簡易さと売り上げの少なさ、ほとんど一人でやっている為、
法人化の予定はありません。
 私と同様の営業形態の方でも、厚生年金の加入期間の為に法人化した方とか、
後継者育成(息子の跡継ぎ)の為に法人化した方もいます。

 新会社法の下で株式会社を作るよりも、現法の下で有限会社を作って
新会社法施行後に株式会社にする方が、3万円ほど安上がりだと書いてありました。
登録免許税が変更されるかもしれないし、半年早い分のメリット・デメリットを考えると
拘る様な事ではなさそうですね。
現法下であわてて、確認有限会社・確認株式会社を設立する意義は少なく感じますし、
資本金を履行の根拠と見なす契約ですと、0円・1円法人では、あまり意味がないとも感じます。
みなし法人の時代に逆戻りした様な感じですね(^_^;


 頑張って下さい。
陰ながら応援しています。

■最低資本金撤廃に対応した「有限会社設立マニュアル」公開■
http://port-system.net/yugen/index.htm
新会社法
http://port-system.net/newcom/

参考URL:http://www.kaisha-seturitu.com/

ANo.2です。

 設計業務でしたら、入札のハードルが高いですね(^_^;
施工業者でしたら、役所関係の仕事は、手形なしの現金払いは魅力的です。
書類の煩わしさを除けばですけど・・・(笑)
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Q起業のアイデアが浮かんだ時どうする?

ここ3年ほど、自分の専門の分野で、起業案を考えていたのですが、ようやく勝算がありそうな、案件をひらめきました。

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Aベストアンサー

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もしここに具体的に書いてくれたら「参考意見」は貰えるかも・・・
それと「企画書」作って役所に行こう!
でないと相手にして貰えないよ。
その企画書には「どの様にして利益を出すか」を明確に!
出来れば聞かされてる人が想像できるぐらい具体的にね。

成功を祈ってます。

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今年から会社設立の法律が変わるみたいですが。

個人1人の小さな
有限会社か株式会社を設立して 1年後
事業がうまくいかなかった場合
どうしても営業活動が出来なくて

1年間まったく活動をしなかったとしたら
年に税金は幾らかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも、法人市県民税の現在ですと7万円がかかってくると思います。


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