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基本住民税9万円からさらに下げる事できますか?または、ゼロ円にする事できますか?

毎年発生する住民税を下げたいんですが、どうしたらいいですか?

A 回答 (4件)

基本って何でしょうか?


住民税は、均等割部分と所得割部分に分けられ、均等割部分は市町村部分3,500円と都道府県分1,500円のあわせて5,000円です。
残りは、あなたの所得次第です。

正しい年末調整や確定申告が行われていない、控除漏れがあるということであれば、正すことにより税負担が減ります。
よく各種控除の所得税の節税効果のみを見て、控除証明書の紛失等を黙認する方などがいますが、所得税の計算で差し引かれた控除を住民税上の計算に置き換えて控除を受けたりもしますので、控除漏れなどがあると大きな影響になることがあります。

正しい計算であれば、あとは控除となることをしないといけません。
例えば、離れて暮らす年金暮らしの親などに仕送りしているのであれば、条件さえ合えば、別居でも成型が一つであるとして扶養控除が受けられたりします。ただ、離婚等で離れて暮らすお子さんなどの養育費負担をしている場合、控除になるのではと思いがちですが、親権者が控除を受けていれば二十控除となるので認められないでしょう。
あとは、何かしらの貯蓄をされているのであれば、その貯蓄方法を生命保険会社の年金保険や国民年金基金その他へ加入し掛け金負担することなどすると、控除として認められることもあるでしょう。

あとは働き方を変えるというのもあります。給与として稼いでいる場合には概算経費としての給与所得控除が受けられます。しかし、よくあるのは生命保険等の外交員などの場合には、営業経費その他が自己負担などとなっていたりする場合には、請負契約に変えてもらうことで実額経費を落とせるほか、すでに購入済みの自家用車などを減価償却で経費計上したり、自宅が賃貸で事務所部分があるとして、家賃の一部や光熱費の一部を経費にすることもできます。会計帳簿を整備することで青色申告特別控除も受けられます。

以前に私の例を挙げますと、本業は給与ですが、副業が事業所得都市、事業収入が70万程度だったのを、実額経費5万程度と青色申告特別控除65万円により、事業所得を結果的に0にして、副業にかかる税負担なしにしていましたよ。副業の場合には、これから規制がかかるようですが、本業であれば小規模な事業でも恩恵があることでしょう。
ただ、事業者になるということは、社会保障の多くを失うということにもなります。失業給付等が受けられなくなるでしょう。
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あなたの収入の内訳次第です。

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質主様の求める回答ではないと思いますが・・・


来年度以降の個人住民税額を減らしたのであれば、次のいずれかですかね。
 1 収入を極端に下げるかゼロ円にする。
 2 本人や被扶養者が病院へあしげく通って、医療費控除の申請額を増やす。
 3 親戚に障碍者手帳を持つ者が居たら積極的に扶養することで、人的控除額を増やす。

私の場合、以前から扶養していた両親が障碍者手帳を取得したので、「医療費控除」と「人的控除」の額が増え、両親が生きていた間は個人住民税が大分少なくなっていましたね。
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収入を減らせばいい。

www

住民税の額が何によって算出されているか?を
考えれば、答えはすぐにわかること。
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