いきなりの質問失礼いたします。

詳しい状況が説明できなくて申し訳ないのですが、ある事情で民事裁判を起こされるかもしれません。そこで皆さんにお伺いしたいのですが、もし民事裁判で敗訴した場合、

1)会社から解雇されてしまうのか?

2)違う会社に就職をしようと思ったときに民事裁判を起こされたという事実はその会社に知られてしまうのか?

3)その他将来的に不利になることはあるのか?

以上法律に詳しい方よろしければお答えください。お願いいたします。

A 回答 (5件)

信頼関係が崩壊した職場にしがみつかず、取れるお金をもらって退職すること


その際に依願退職でなく会社都合による解雇ということにするべき!
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民事裁判起こされる内容がわからないので何とも言えませんが・・・



といいますのはあっさり和解になる、ということであれば全然大丈夫だからです。裁判の内容にもよりますが、民事は裁判官が「毎月このくらい支払うことで和解したら?」とすすめてくるものです。それで双方納得して、質問者様がきちんとそれを支払っておれば、会社には全くバレません。

問題なのはやはり本裁判になり、敗訴が確定し、しかも質問者様が一括では払えないような金額の請求がきた場合です。
↓の方々がおっしゃるよう会社に「給与差し押さえ」が送られてきたりするとバレてしまう可能性ありますね。

次の会社にバレてしまうとしたら、次の会社の人事担当が前の会社に電話して「○×さんはなぜ御社をお辞めになったんですか?」などと聞いたらまずいですね。それ以外は大丈夫なのでは・・・
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民事裁判は、当事者の間の争いが、当事者間で解決できない場合に行われる手続きですから、会社には何の関係もありません。



但し、敗訴して、相手があなたの給与を差し押さえるということがありえますので、会社は訴訟の存在を知る可能性があります。
しかも訴訟は「開示」されていますから、誰でも閲覧が可能です。

相手のあなたに対する請求の根拠(判決文に記載されます)が、会社の就業規則の懲戒とか、解雇の要件に抵触している場合には、懲戒とか、解雇の可能性もゼロとはいえません。

他の会社に就職する場合とか、あなたの将来に、汚点を残すようなことはありません。
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>1)会社から解雇されてしまうのか?


いいえ。会社はそもそも知ることも出来ません。
(まれに自宅への特別送達が出来ない場合に、相手が会社の住所・名前を知っていると会社に送達してくる場合もありますが)

>2)違う会社に就職をしようと思ったときに民事裁判を起こされたという事実はその会社に知られてしまうのか?

いいえ。

>3)その他将来的に不利になることはあるのか?

ありません。

ただたとえばその民事訴訟の内容自体が、ご質問者の素行不良に関わる物だと、万一会社が知った場合には何らかの対応がなされる可能性はあります。
たとえば飲酒運転で交通事故を起こして、単に物損で済んだものの、それを弁済しなかったために起こされたなんて話しですと、「飲酒運転による事故」は厳しい会社では懲戒処分対象ですし。
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1)会社から解雇されてしまうのか?


法的には、解雇されるようなことはありません。
社会的な評価が低下するなどのために、退職を勧められることはあるかもしれません。(法的な問題とは異なります。)

2)違う会社に就職をしようと思ったときに民事裁判を起こされたという事実はその会社に知られてしまうのか?
通常は知られることはないと思います。ただ、なにかのきっかけで知られることはあるかもしれませんね。

3)その他将来的に不利になることはあるのか?
訴訟の内容によりますが、基本的に、裁判の結果以外には、法的な不利益はないと考えられます。
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Aベストアンサー

霞ヶ関駅で降りて裁判所寄りの出口を出るとすぐ右手にあるでかい建物が東京地裁(高裁)です。
金属探知機がついたゲートをくぐると正面のカウンターに今日の裁判という冊子がありますから刑事裁判の冊子を選んで面白そうなのを探しましょう。いくつでも見れますから入って面白くなければ我慢せずにすぐ移りましょう。いくつも同時にやっています。ただ、入ったり出たりする際は裁判の迷惑にならないようそっと出たり入ったりしなくてはなりません。中には入場料を払いたいくらいドラマチックなものもありますが、反対に検事が難しい文章を朗読しているだけみたいなつまらないものもあります。
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Q(弁護士費用を除く)裁判費用について(地裁=敗訴→高裁=敗訴→最高裁=勝訴?/敗訴?)

消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません(税務署も国税局も)。
判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。
代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。

こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。(現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性?合憲なら敗訴でしょう)

私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。

弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか?

ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例(一月分の過払いを申告)を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。(勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。)

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第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。
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訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに
1000円

控訴の提起 1の項により算出して得た額の1.5倍の額
上告の提起又は上告受理の申立て  1の項により算出して得た額の2倍の額
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そして、法廷の場所に行きます。傍聴人入り口のところから入り、空席に着席します。
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