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統一問題は岸田総理の謝罪で終わり

もう法制局による法改正や

「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」は行わないつもりでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 政教を分離しないと

    「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないが

    そんな曖昧な政教分離原則について考えないといけないし

    憲法改正と同時に政治と信教の自由や政教分離原則について

    第20条の政治と信教の自由など改正論議も必要

    それと、政治資金収支報告書で監視するなら

    「宗教応援報告書」など

    どこの宗教が応援しているのかも国民に報告しないと

    そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど

    江戸時代の寺請制度でもあるまいし

    多額の宗教献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と

    認識するなど廃止し

    一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべき。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/09/01 18:12
  • 政教分離

      補足日時:2022/09/05 08:10

A 回答 (13件中1~10件)

>もう法制局による法改正や



法改正をするのは、国会です。
法制局は、内閣法制局ですから、行政の一貫です。
法律に従って仕事をするために、法律を解釈しますが、
つねに、権力に忖度するため、ある種のガンになっていますね。

>「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」は行わないつもりでしょうか?

連立で、その問題にノータッチでいる限り、絶対にやらないでしょうね。

>統一問題は岸田総理の謝罪で終わり

幕引きはできないでしょうね。
保守の代表の安倍が、戦後数代にわたり、韓国カルトから全面支援の相互協力をし、犯罪集団と知っていながら、みずから、派閥の利権配分をしていた。そんなカルト国家あります? これが保守?自由?の代表でしょうか。

自民党にバカにされつづけている、日本人も、さすがにそこまでバカじゃありません。
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

自民の党員に委ね、自民党総裁は謝罪だけで他国の犯罪組織の抑止になりますか?

国民に忖度せず、公明党に忖度しているのでしょうか?

お礼日時:2022/09/01 09:36

>自民党が魂を売ってでも与党に成りたいが為の連立など


>国民に必要でしょうか?

国民には不要ですが選挙に強い

自民党は「上意下達」です
党本部から各都道府県連に、そして自治体議員に命令します
組織形態が創価学会や統一教会など宗教団体
あるいはヤクザとも似ています

選挙に強いのは上意下達で動くからです

立憲民主や国民民主はボトムアップで地方がバラバラ
ボランティアがが中心ですので強い締め付けはできません

これが本来の民主主義なのですが選挙に弱い
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

維新は自民党が出来ている地方議員を育てるところからのスタートですので

公明党と連立を変えるには時間がかかりそうです。

お礼日時:2022/09/02 08:20

聖書解説とかでは、マケドニアなのだかローマなのだか、エルサレムに圧し寄り、大王アレクサンダーなのだかシーザーなのだか、自国の通貨を使えと大帝国モードしたことが、記されていたりする。


 啓蒙のない哲学者的言動、兼ねてから現代まで、いささか理解意味不明の全貌あったりしますが、時たま見るTV時代劇でも、‘ 金は強請りタカリの道具 ’ 、‘ 人殺しの道具 ’ と、言い切るシーンなどもあったりした。
 このさい、1から10まで、極めて危険をやらかす傾向が見える、そんな無機質かもしれないですね。

回答No.9.2_
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

お礼日時:2022/09/02 07:18

でもそれは、政治による宗教の抑圧だから・・・


都合の悪い宗教全部潰して、国民全員一致の元 戦争でもおっぱじめますか?
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

政治による弾圧だとか

そのように被害妄想を言い出し、おびえ出す宗教法人は

100年も満たない怪しい宗教法人だけでしょう。

お礼日時:2022/09/02 02:55

https://oshiete.xgoo.jp/_/bucket/oshietegoo/imag …

世の中にはいろんな方がいまして、上記のグラフ(安倍信者が作ったらしい)を見て、「霊感商法の被害が激減したのは、2006年(第一次安倍政権)の法改正によるものだ」とおっしゃいます。
しかし、グラフには、その消費者契約法(2006年改正、07年施行)の効果があまりなかったことが歴然と表れています。09年まで、少ししか減少してないでしょう。
これは、同法が刑事法ではなく民事法だからと思われます(罰則は少ししか規定されてない)。違法な契約が無効になるだけで、警察にはほぼ捕まらないわけです。しかも、自動的ではなく、民事の面倒な手続きを踏まないと無効化できないのです。

そこで当局は業を煮やしたのか、警察が2009年ごろから統一教会の各教会を(印鑑や壺の業者も同時に)家宅捜索して逮捕するようになりました。そこで適用した法律は消費者契約法ではなく、「特定商取引法」でした。これは業法(業界を規制し取締る法)で、罰金刑や懲役刑が多数規定されています。
だからこそ、グラフで翌2010年から被害が激減したわけですよ。09年は政権交代の年で、警察の捜索は麻生(自公)政権から始まっていました。同年9月16日から鳩山(民主)政権に引き継がれました。下記のデータをご覧ください。

08年12月18日 福岡「孝運堂」「(有)サンジャスト福岡」1名逮捕、福岡中央教会など捜索。
09年2月10日 東京「(有)新世」7名逮捕、渋谷教会など3教会を捜索。
09年9月28日 大阪「(株)共栄」4名逮捕、吹田教会などを捜索。
09年10月21日 和歌山「(有)エム・ワン」3名逮捕、和歌山教会など6ヶ所を捜索。
10年1月19日 大分「大分天一堂」2名逮捕、大分教会などを捜索。別件で「(有)サンハート健美」2名逮捕、大分教会など6ヶ所を捜索。
(山口広弁護士の論文から、統一教会が捜索を受けたケースを引用した。逮捕容疑は特定商取引法違反など。起訴されて罰金刑などが確定)

つまり、自民党だけの手柄ではなく民主党の手柄でもあるわけです。警察は独断専行せず政府の指揮も受けますから、仮に民主党が「統一教会大好き」だったら、上記の大阪・和歌山・大分の捜索は無しになっていたでしょう。
一方、自公政権は、統一教会の霊感商法を警察力で取締るのが遅すぎたと言えるでしょう。消費者契約法を改正しても効果は薄く、従来からあった特定商取引法を適用すれば取締れることがハッキリしました。もっと早く、そうするべきでした。1970年代ごろから被害が激発していたのに。

要するに、極論は排除するべきと思われます。「自民党は統一教会と一体」などというのは言い過ぎでしょう。自民党のタカ派(安倍派など)は統一教会と関係が深かったが、自民党全部ではなかったでしょう。党内には統一教会を快く思わない議員もいました。それらを総合した結果が、遅すぎる強制取締り(2009年の政権交代の少し前に開始)に表れています。
一方、民主党は(麻生政権から引き継いで)警察にビシバシ取締らせました。グラフに表れているように顕著な効果を挙げています。「民主党は特に何もしていません」はウソですね。

ということで、現行法(特定商取引法など)でも統一教会に打撃を与えられると思います。警察が令状を取って、統一教会および関連業者の強制捜査に踏み込むわけです(その前に内偵や被害事実の裏付けが必要だが)。さらに、長期的にはご質問者がおっしゃる法改正も必要でしょう。
それなのに岸田政権は、おざなりな謝罪や「検討会」でお茶を濁すつもりかも知れません。
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

統一側も自民党が公明党に魂を売っていることに目をつけ

韓国から態々、信仰の自由を盾に近づいて来たのでしょう。

自民党の自助努力に期待したいですが

お礼日時:2022/09/02 03:01

マタイによる福音書: 5:9 平和をつくり出す人たちは、さいわいである、


彼らは神の子と呼ばれるであろう。
 http://bible.salterrae.net/kougo/html/
_

 教会というと、射して、キリスト教会を示すことも、広義の辞書なのでしょうが、東西冷戦のトーナメント決勝その前線・壁・鉄条網・キープアウトを有する朝鮮半島は、ややもすると戦場のメリークリスマス、日本はその後方でピッチピッチチャプチャプらんらんらん、仏教か、大社か、神宮か、ゴム長か傘かホワイトクリスマスメリークリスマス、混然一体なのでしょう。

 サイレンナイト・ホーリーナイト、平和の道、平和の塔、党、徒党、そんなところかもしれないですね。

 メディアも、番組制作への登竜門、ビックリドッキリカメラ、日々創作に追われるのでしょうが、プレステお太鼓どんどんのようなシンセサイザ、ある種の情報 → 瞬時に別の合成映像の放送作家、捏造編集する、そんな捏造の多様化にドップリ浸かるかのような情報発信に満ちていますが、フィクション、ノンフィクションの、境も定かではない、そんなのも実情実相かも、しれないですね。 まるで、漫画かもしれない、ふざけたおばけ屋敷かもしれない。

omake.




omake.2

https://youtu.be/zkPOjfO74LI

omake.3

https://www.youtube.com/watch?v=045KWuvtOFY



 失われた30年 というトピックもあるようですが、30年前というと、ベルリンの壁の撤去作業がはじまる(ベルリンの壁崩壊)であったりする。 せかいの東西で、垣根模様、再検討再編再発、模索しているのかもしれないですね。 日本の最近も、その余波で揺れるのかもしれないですね。 政治も環境も揺れている。

 ほとんど、情報で、蒸発である。


過去.近代

 国際連盟とか成金とか
  https://www.youtube.com/watch?v=Chx21c8wOqU
  https://www.youtube.com/watch?v=S0iF2Y6fMbQ
 爆弾予算委員会
  https://www.youtube.com/watch?v=V7pk8v_Io64
  【枢軸国ver】
   https://www.youtube.com/watch?v=p4LSHgiroY8
  【WAR】
   https://youtu.be/ZSwSrjq2ZTQ

 【江戸時代幕末維新期】
   https://www.youtube.com/watch?v=GM8qfWctb_s&t=53s


民族自決 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F …
 国際法上の権利としての .. 植民地の独立がほぼ達成された今日では、国家内部の先住民・少数民族を含む民族にも自決権が及ぶかどうかが議論の対象となっている。
ロカルノ条約 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%AB …
 ..
不戦条約 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6 …
 この条約の成立は、国際連盟規約、ロカルノ条約と連結し国際社会における集団安全保障体制を実質的に形成することになった。すなわち19世紀の国際法によれば至高の存在者である主権国家は相互に対等であるので戦争は一種の「決闘」であり国家は戦争に訴える権利や自由を有すると考えられていたが、不戦条約はこの国際法の世界観(無差別戦争観)の否定であり、 ..


現代の成り金ハウス ..
Money As Debt テキスト版
 もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。 /
 紙、デジタル方式、プラスチック、あるいはバイオIDマネーが、私たちが今もっている制限のない借金を作るための媒体となっているのは確かなことです。 //
 お金の価値が20%落ちるのも 政府が私たちから20%の税金を取るのも 私たちの購買力に対する効果は同じです。 /
 私たちが民主主義や自由として教えられ信じてきたことは、実際には巧妙で目に見えない形の経済的独裁でした。
  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …

株式の ..
 1600年代当時の貿易といえば、船と陸路が主体。船も現代のように強い造りではありませんし、衛星や通信技術なども発達していません。海賊も当たり前のようにいた時代です。  https://www.life1.co.jp/ticketpress/stock-origin/
.


 ひとえに9月15日を以って、「日銀廃止」もしくは「日銀真っ二つ分割」、それにより昨今台頭の'無差別一律交付金’もどき、それが永続制度化されるならば、革命的大事件として、大歴史年表の新段輝く金字塔レインボーカラーの如く、残り語り継がれるにちがいない。

_

 宗教等も、ややもするとながいれきしがあり、世界情報化が進む世界に於いて世界との、世界社会との、世界社会環境との調和、そんなところ、正念場なのかもしれないですね。
 最近の機動力産業分野発展はともかくとして、伝統農業分野なり、アロマセラピー分野、冠婚葬祭分野では、主力の一角を示すのかもしれないですね。
 課税問題も、分離問題も、政治の愚、以外の何者でもない、政治の頂点に愚は置けない、そんなところではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

お礼日時:2022/09/02 02:47

>「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」は行わないつもりでしょうか?



あなたが仰る「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」の内容が不明なのでか考察できません?

無能ほど意味も考えず文字を並べて酔いますね。
「「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」は」の回答画像8
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

政教を分離しないと

「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないが

そんな曖昧な政教分離原則について考えないといけないし

憲法改正と同時に政治と信教の自由や政教分離原則について

第20条の政治と信教の自由など改正論議も必要

それと、政治資金収支報告書で監視するなら

「宗教応援報告書」など

どこの宗教が応援しているのかも国民に報告しないと

そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど

江戸時代の寺請制度でもあるまいし

多額の宗教献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と

認識するなど廃止し

一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべき

お礼日時:2022/09/01 18:11

もう法制局による法改正や


「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」は
行わないつもりでしょうか?
 ↑
これをやるには、習近平とか金正恩のような
独裁的権力を持たないと無理です。

宗教法人だけで18万あります。
その信者となると億を超えます。
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

しかしその他の国民は1億2000万人も居ます。

宗教なんか自由にさせてはいけないです。特に課税に関しては!

お礼日時:2022/09/01 18:09

逆です



宗教分離をさせない為に公明党が与党にいます
宗教分離などしたら公明党がなくなってしまいます

あるときは細川政権8党会派に入り
部が悪くなると自民党に鞍替え

公明党は創価学会の国会招致を回避するために与党にいます
下駄の雪と言われようと何と言われようと与党に
居なければならないのです
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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

自民党が魂を売ってでも与党に成りたいが為の連立など

国民に必要でしょうか?

お礼日時:2022/09/01 18:05

河野太郎大臣の下、検討会が立ち上がって、やろうとしてますよ。

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この回答へのお礼

ご回答、有難う御座います。

それは今まで何もしてこなかったのか消費者庁を検討する

一応やりだけの『霊感商法検討会』です。

「宗教法人課税問題」や「宗教分離問題」には触れません。

お礼日時:2022/09/01 12:50

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