いつもお世話になっています。

よく本や映画で、隠し撮りや隠しマイクを使って
録画または録音されたものが
証拠として使われるのをよく見るのですが、
あれは法的に許されていて、証拠として通じるものなのでしょうか?

というのも、先日、ジム・キャリーが主演している「ライアーライアー」という映画の中で、
裁判中、浮気相手との情事を録音したテープを弁護士が証拠として提出したのを見て、
プライベートにうるさいアメリカで、
こういうのが通るのか?と疑問に思ったのです。

現在アメリカに住んでいるので、アメリカについてのご解答を頂ければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>これは録音をする前にあらかじめ裁判官に届け出て、


許可されたら盗聴はOK、ということなのでしょうか?

そうです。すみません、文章が下手で。
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この回答へのお礼

再度どうもありがとうございました。
すごく参考になりました!

お礼日時:2005/04/06 05:22

単なる隠し撮りなどは証拠としてはつかえないはずです。

ただ、裁判官に、あらかじめなにを目的とした盗聴かというのを届け出て許可されて録音されたものは証拠としてつかえるみたいです。あるいは、相手が録音、録画されていると了承していての録音、録画だった場合、つかえます。(それなら盗聴でも隠し撮りでもないですが。)

あくまでも、北米の法律もののテレビにはまってみていての知識ですので、聞き流す程度に参考にしてください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ただ、裁判官に、あらかじめなにを目的とした盗聴かというのを届け出て許可されて録音されたものは証拠としてつかえるみたいです。

すみません、この部分がちょっと分からないのですが、
これは録音をする前にあらかじめ裁判官に届け出て、
許可されたら盗聴はOK、ということなのでしょうか?
それとも盗聴した後に裁判官に届け出て、OKが出たら証拠に使える、ということなのでしょうか?
(理解力が乏しくて申し訳ないです・・・)

お礼日時:2005/04/05 15:16

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Q会話を録音することは違法ではないのか

ちょっとトラブルになったりした時に、言った言わないの揉め事ってあると思います。

その時、会話を録音していればって思うのですが、そこで質問です。

1.会話を録音すること自体は違法か?
2.適法であるなら録音方法などに条件はあるのか?
3.録音する際には相手の了承を得なければならないのか?それとも録音する旨を伝え、一方的に録音してよいのか?

以上の3点です。

法律には詳しくないですが、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考に

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112053066

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Qなぜ録音を禁止し法的に有効ではない?

良く思うのですがなぜ相手の許可無しで会話を録音し
それを不正や裁判の証拠などに使うことが、認められていないのでしょう?昔、浜田幸一が確か業者が賄賂を持ち込んでいる時の映像を録画しそれをメディアに公開し波紋を呼びましたが結局認められたとか?これだけ見てみれば不正を正すにはかなり有効な手段だと思うのですが、これは
法的にはなぜ認められていないんでしょうか?

Aベストアンサー

浜田幸一は、そんな「不正を追求」するような立派なことはしていません。
おっしゃっているのは、リクルートからの賄賂事件で、隠し撮りしたのは楢崎弥之助氏でしょう。

で、ご質問の件ですが、お店などで「隠しカメラ」があるように、公の場で撮影したり録音したりする(例えば、講演会など)のは、全く問題ないし、それを証拠に犯罪の立証が行われているケースは、実際に多いですよね。

しかし、特定の個人との会話を無断で録音するのは、プライバシーの侵害に抵触する恐れがあります。
日本では、裁判所でも非常に恣意的に運用されていますが、アメリカなどでは「違法に入手した証拠」は、採用されません。

この様なことを踏まえて、マスコミは「相手の承諾を得て、プライバシーの侵害や違法性を排除する」ということで、通常は承諾を得た上で録音するわけです。

ただ、録音の承諾を得られる見込みがない場合には、メモの内容を正確に確認するために、「覚え」として内緒で録音することがあります。

その結果、重大な事件で、録音を証拠として出すのが「公益性」の上で、プライバシーの侵害を上回ると判断すると、公表に踏み切ることになりますが、これはそれこそ「恣意的な法律の解釈」と言えますので、言わば「公表は最後の手段」でしょうね。
リクルート事件の録画公表も、「犯罪の誘引」とも取られかねず、かなり微妙なケースでしたが、日本ではそこまで追求する土壌がありませんね。

プライバシーの保護は、民主主義の根幹をなす権利の一つですので、他に相当の事情があっても、相当慎重に扱う必要があると思います。

「蟻の一穴」で、一つ認めると、限りなく波及することには、十分の配慮が必要でしょう。

浜田幸一は、そんな「不正を追求」するような立派なことはしていません。
おっしゃっているのは、リクルートからの賄賂事件で、隠し撮りしたのは楢崎弥之助氏でしょう。

で、ご質問の件ですが、お店などで「隠しカメラ」があるように、公の場で撮影したり録音したりする(例えば、講演会など)のは、全く問題ないし、それを証拠に犯罪の立証が行われているケースは、実際に多いですよね。

しかし、特定の個人との会話を無断で録音するのは、プライバシーの侵害に抵触する恐れがあります。
日本では、裁判...続きを読む


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