「GDPが減ることがデフレ」と考えていいんでしょうか?

今は、失業問題で頭がいっぱいですが、2007年から日本の人口は減少に転じますよねぇ。
そのうち、労働人口も減ってくるのでは?
すると、生産性の向上を考えても、どうしてもGDPは、減るのでは?

今は、経済成長率が0%より下がることは、すごく悪いことといわれてますが、
将来、人口減から、GDPは下がるのでは?
で、前年比マイナスとなるのでは?

そうなったら、どうなるんでしょう?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

実質GDPが下がるというのは、不況であっても、そのままデフレとは言えません。

デフレとは物価が下がることです。通常、デフレは不況のときに起こりますが、不況だからと言って必ずデフレになるものではありません。

オイルショックのときは不況にはなりましたが、物価は上がり続けたため、デフレにはなりませんでした。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

「不況=デフレではない」「デフレとは、物価が下がること」
と理解していいんでしょうか。

と、最近言われている「デフレはとめなければならない」というのは、
物価が下がるのをとめるということなんでしょうか?

不況はなんとかしてほしいですが、物価は下げてもらった方が生活しやすくなる
ように思うのですが、、、。

それだと、失業が増えるぞ!犯罪が増えるぞ!という人ばっかりで。
テレビを見て、ちょっとは勉強しようかと思うのですが、「不況=デフレ」のように
いわれていたりで、どうも正確な議論(討論)が行なわれていない
ような気もします。

「政治家や官僚に任せておけば大丈夫」な時代でないだけに
マスコミがこんな状態では、ちょっと心配です。(?)

どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/08 05:51

デフレーションの定義は流通貨幣の量が低下し、相対的に物価が下がることだったかと思います。

出回ってる少ないお金を落としてもらうために安くなると考えればいいのか…
GDPが減るということは、国民が働けなかった=仕事がないという点では=不況であるということだと思います。

確かに国民が少なければその利益の生産額にも限界があって、GDPの減少=不況とは一概に言えないこともあるのかも知れませんが、これはあくまでも指標のひとつですから、現況と指標の関係が明らかにズレてくれば新しい指標が用いられるようになるだけだと思います。経済指標の読み方の参考にURLを挙げておきます。

参考URL:http://www.tokyoin.com/economy/us/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

参考URL、さっそく「お気に入り」に入れときました。

そのなかの
http://www.tokyoin.com/economy/us/us7.htm
のページで
FED・「連邦準備制度理事会」をクリックしても、飛ばないのは、どなたに言えばいいんでしょう?

経済学(財政学?)の教科書を引っ張り出して、ひっくり返させてしまいましたか?
頭の中の知識をひっくり返させてしまったんでしょうか?

どうも、わずらわせてしまって、もうしわけありませんでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/08 05:58

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

QペルーのGDP

ペルーのGDP、一人当たりのGDPとこの二つのランキングを教えてください。

Aベストアンサー

GDP (nominal) 2012 estimate
- Total $184.962 billion[2]
- Per capita $6,069[2]
http://en.wikipedia.org/wiki/Peru#Economy

Q中国のGDP 前年同期比8.9% をどう見ますか

中国統計局が09年第3四半期(7-9月)のGDPの実質成長率は前年同期比8・9%と発表しわが国のマスコミは、そのまま記事にしています。
ほとんどの国のGDPは前期比なのに、中国の前年同期比はいかなる意味を持っていて、マスコミや評論家たちがこのことになんのコメントも付けなくスルーしているのは、単に気がつかない、勉強不足なのでしょうか?
中国の名目GDP総額は、08年で4兆3270億ドル 
日本の名目GDP総額は、08年で5兆5300億ドル(¥90/$)でした。  09年は中国に抜かれると言われています。

Aベストアンサー

 政治的意図を持って中国の発表する情報を信じ・疑わず、中国発展論を吹聴する輩もいるでしょが…。

 経済・投資の世界で良く言われる下記の言葉があります。
 (ケネディ元大統領の父、ジョセフ・ケネディが言ったと言われている…。)

    >「靴磨きの少年までが株を勧めるぐらいだから、相場は天井だ。」

 何で相場が天井と言われるかと言うと、要するに目聡い人が無名の内に買いあさって、そろそろ天井だと思った所で情報を流して(靴磨きの少年まで知る程)、一般人(要するに相場のカモ)に高値で買わせて利益確定を目論んでいるからです。
 (まあ、もうダメだから一般人が見聞きする様な媒体に情報を流す。)

 多分、TVとかに出るような評論家達は、ホントは気付いて自分が儲ける為 or 後ろにいる支援者[禿げ鷹の様なファンドとか]の為に言わないだけでは…。

 まあ、書店とかに行けば自身の経歴やちゃんとした資料等で中国経済の危うさを解説する本は有りますが、いかんせん評論家としての知名度はマダマダの方が多いですから…。
 (知名度が薄い[つまりバックが居ない]からこそ、後に本当に崩壊した時に、「ホレ見ろ俺の予想が当たったぞ」と名乗り出て知名度を上げる心算かも知れませんが…。)

 ここ数年でも、不動産投資[サブプライムで…。]やFX[急激な円高で…。]が異常にマスコミにプッシュされた時期が有りましたが、暴落する直前で、それに吊られて買った方の現状と言うと…。
 (「○○を○年の内に超える」何てセリフ、日本がホンの10数年前に散々言われてたけど、実際の所それが如何に虚しい事だったかは身に染みて理解できている筈なのに…。)

 評論家と言うのは慈善団体じゃないんですから、ただで見聞き出来るようなTVなどの媒体での情報は発信者の利益になる様な内容に成るのは致し方有りません。
 (某N証券の顧客向け4-6月のレポートとかだと、中国の前期比[前年同期比でなく]が正式発表されない為予測と謳った上でですが、マイナス成長で有ったと記載していたりします。←顧客の信頼確保 = 発信者の利益になる為。)

 政治的意図を持って中国の発表する情報を信じ・疑わず、中国発展論を吹聴する輩もいるでしょが…。

 経済・投資の世界で良く言われる下記の言葉があります。
 (ケネディ元大統領の父、ジョセフ・ケネディが言ったと言われている…。)

    >「靴磨きの少年までが株を勧めるぐらいだから、相場は天井だ。」

 何で相場が天井と言われるかと言うと、要するに目聡い人が無名の内に買いあさって、そろそろ天井だと思った所で情報を流して(靴磨きの少年まで知る程)、一般人(要するに相場のカモ)に高値で...続きを読む

Q日本のGDPについて

こんにちは。
日本のGDPについて教えてください。
2014年の世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングで日本は27位(3万8644$)とありますが、2014年の名目GDP(USドル)ランキングでは3位となっています。
この差の意味を簡単に説明していただけますか。
よろしくお願いします。

質問の経緯
ニュースで日々インバウンドの話があるのと、タイランドの友人から本当に日本は安いと言われて日本はいつから「安い国」になったんだろうと疑問に思ったのがきっかけです。

Aベストアンサー

GDPを簡単に説明すれば、日本国内で使われたお金の総額のデータです。それを人口で割った数値が1人当たりのGDPになります。
名目値から物価の影響を取り除いたものが実質値になります。

因みに、Aが買い物をして、その代金でBが買い物して、更にその代金を更にCがと、お金が回った分GDPに加算されていきますので、基本的に人口が多い国ほどGDPは高くなります。

質問の意図は、GDP3位の日本が何で1人当たりになると27位まで下がるのか?だと思いますが、1990年から2001年までは日本はほぼトップ5に入っています。
円建のデータを見れば一目瞭然で、名目GDPの伸び率が1991年から鈍化し始め、1997年から名目GDPはまったく伸びていません。
この原因は単純にデフレ不況が続いたからでしょう。不況が続けば消費は減るという構図に説明はいりませんよね。

日本の一人当たりの名目GDPの推移(1980~2015年) - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPPC&c1=JP&s=&e=

1997年の消費税増税と2008年のリーマンショックでドンと落ちて、民主党政権でもまた落ちています。安倍政権になってようやく回復の兆しが見えましたが、中国経済やEU経済の失速、そして消費税10%増税を控えていますので、まだまだ予断を許さない状態です。

>タイランドの友人から本当に日本は安いと言われて日本はいつから「安い国」になったんだろうと疑問に思ったのがきっかけです。

恐らく為替の事を言ってると思いますが、外国人から見れば円安で日本製品が安くなっているのでタイの友人の感想は当然だと思います。
それが何時からと言えば、「2012年末の第二次安倍政権」からでしょう。それまでは円高だったのですから。

日本の一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2015年) - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=JP&s=&e=

ただ、日本人の視点から見る場合は、ドル建の数値は日本経済の指標としては適当とは言えません。
国別でランクをつけるような場合には世界で最も多く利用されている米ドルは有効ですが、上記リンクのドル建のデータを見ていただければ判る通り、円ドル為替レートに影響を受けて、リーマンショックがあった2008年以降でもGDPは上昇してしまっているので、日本の景気を測るにはドル建GDPは不適当です。

あと、消費税増税で実質賃金が下がったという意見がありますが、それは間違いです。
実質賃金の低下は昭和恐慌から脱却した時にも見られた現象で、雇用が改善する過程では必ず起こる現象です。
下がるという言葉のイメージから、まるで雇用者所得が下がったような印象を受ける人もいますが、実際には年間雇用者所得は消費税増税後もほぼ横ばい(微増)です。

実質賃金はあくまで雇用者所得を就業者数で割っただけの数値に過ぎず、簡単に説明しますと年収500万従業員2人と年収400従業員2人の企業の雇用者所得は1,800万円で平均賃金は450万円。その企業が年収300万円の新入社員を2人を雇った場合、雇用者所得は2,400万円に上がりますが平均賃金は400万円に下がります。
安倍政権になって就業者数は増えています。新入社員の所得が平均値より低いという事を念頭に置けば、雇用が増えて実質賃金(平均賃金)が下がるという構図は景気回復の観点で見れば寧ろポジティブに捉えるべきでしょう。

逆に不況では、弱い立場の従業員(パート社員や契約社員など)が真っ先に切られますので、民主党政権の時のように実質賃金が上がる場合があります。
当然、完全雇用(非自発的失業が存在しない状態)になれば、実質賃金は上がっていきます。
2016年1月の失業率は3.2です。当初は完全雇用は失業率3.5という予想でしたが、現在は3.0~2.5の間という専門家の意見が多いです。
もし実質賃金の低下を問題にするなら完全雇用が達成された後の話です。非正規社員の増加も同じですが、現段階で安倍政権の経済政策を批判するのに実質賃金の低下はまったくの的外れのデータかと。

政治社会に関する情報は既存メディアからネットに至るまで玉石混淆で、どうしても自分の思想や願望に近い主張に流されやすいです。
上記で申したとおり言葉のマイナスのイメージでドル建GDPや実質賃金は、安倍政権のネガキャンに利用されてきました。
その背景にあるものは何か?それはアベノミクスの否定であり、1人当たりGDPの世界ランキングを下げてきたデフレ不況の肯定であり、民主党政権の経済政策の肯定であります。
民主党政権で雇用は増えていましたか?円建GDPはどうでしたか?自殺者や企業の倒産件数はどうでしょう?
安保問題と違って、経済は比較的に感情論を排して考えられると思います。間違った情報を信じてしまわないように注意しましょう。

GDPを簡単に説明すれば、日本国内で使われたお金の総額のデータです。それを人口で割った数値が1人当たりのGDPになります。
名目値から物価の影響を取り除いたものが実質値になります。

因みに、Aが買い物をして、その代金でBが買い物して、更にその代金を更にCがと、お金が回った分GDPに加算されていきますので、基本的に人口が多い国ほどGDPは高くなります。

質問の意図は、GDP3位の日本が何で1人当たりになると27位まで下がるのか?だと思いますが、1990年から2001年までは日本はほぼトップ5に入っています。...続きを読む

Qデフレについて教えてください。今、デフレが騒がれています。よくデフレ解

デフレについて教えてください。今、デフレが騒がれています。よくデフレ解消のためにお札をたくさん発行すればよいという解決策が言われますが、なぜ政府はそのように(お札の大量発行)をしないのでしょうか?理由を教えてください。

Aベストアンサー

 単に通貨を大量発行しても日銀の口座に滞留するだけです。
日銀はゼロ金利政策に続いて量的緩和といって、一般の銀行の日銀当座預金にお金を振り込みましたが資金需要がなかったためそのまま口座に塩漬けとなり市場には出回りませんでした。政策としては、通貨発行のほかに流通させる方法も必要です。

 お札をたくさん発行すればよいという場合にはそのお金を流通させるため次の2つのどちらかの方法が考えられます。

(1) お金を国民に配る
 定額給付金や子供手当てのようなものです。でも、預金や借金返済に回ると消費が増えずデフレ解消に役立ちません。預金が増えればさらに通貨が減ってデフレになります。これを俗にヘリコプターマネーといいますが、全額消費に回らないのが玉にキズです。

(2) 政府が使う
 ずばり公共事業です。今まで必死になって削減してきたのでこれを増やすには反対が強いでしょうね。

結論は、発行したお金を預金しないで使わないとデフレ対策にならないです。

Q国民の豊かさは一人当たりGDPとGDPどちらで見る

日本のGDPは世界で3位ですが、国民一人当たりのGDPで見ると24位といことを知りました。

もっとずっとランキングの上位にいると思っていました。

中国はGDPでは世界2位ですが、国民は世界で2位というほど豊かに見えません。

標準的な国民の豊かさをはかるものさしは、一人当たりGDPとGDPどちらで見た方がよいのでしょうか?

すみませんが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

Aベストアンサー

> 標準的な国民の豊かさをはかるものさしは、一人当たりGDPとGDPどちらで見た方がよいのでしょうか?

GDPは国全体での付加価値の総額ですから、国の経済規模全体を表す指標としてつかわれます。
一人当たりGDPはGDPを人口で割ったものなので、平均的な国民一人当たりの豊かさを占めす指標として使われます。

また、為替レートの問題もあります。
韓国のように外需頼みの国であれば別ですけれども、日本のように内需の強い国(GDPのうち輸出額は10%そこそこ)は、為替レートが変動したからと言って生活に大きな影響が出るわけではありません。
例えばこの1年半ほどで為替レートが2割以上(1ドル80円→100円)下落しました。これにより、一人当たりGDPはドルベースでは2割以上下落したのですが、日本人の豊かさは精々横ばいから上向きというのが多くの人の感想でしょう。2割も減ったと感じている人はほとんどいないはずです。


他にも不平等度の問題があります。一人当たりGDPが同じでも、例えば人口1万人で一人当たりGDPが500万円の国があったとして、それは100人が49億円、残り1億円を9900人で分け合っている(つまりほとんどの人は1万円程度)であるかもしれないし、全員が500万円かもしれません。


ということで、何で測るか、というのは、経済学でも悩ましい問題です。
ただし、標準的な枠組みから言えば、一人当たりGDPか、その国での物価を勘案した一人当たりGDP(PPP)がよく使われます。


人間開発や自然環境などを含めた指標も様々に考えられていますが、実際のところ客観的でな経済指標としえは発展途上であり、国際的な比較に耐えるものではありません。勿論、定点観察的に、ある国の状況を継続して調査するなかで向上した・悪化したという意見は言えるかもしれませんが。

> 標準的な国民の豊かさをはかるものさしは、一人当たりGDPとGDPどちらで見た方がよいのでしょうか?

GDPは国全体での付加価値の総額ですから、国の経済規模全体を表す指標としてつかわれます。
一人当たりGDPはGDPを人口で割ったものなので、平均的な国民一人当たりの豊かさを占めす指標として使われます。

また、為替レートの問題もあります。
韓国のように外需頼みの国であれば別ですけれども、日本のように内需の強い国(GDPのうち輸出額は10%そこそこ)は、為替レートが変動したからと言って生活に...続きを読む

Q藻谷浩介氏の人口変動によるデフレ分析は正しいか?

エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、

一方、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。

人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。日本人の個人金融資産1400兆円の85%は65歳以上の高齢者が所有しているが、高齢化社会には高齢化社会の需要が存在するのであり、すでに人口が一定の水準に到達してしまったヨーロッパ先進国を見ても、高齢化が不況の原因になったという法則は存在しない。

マクロ経済学的に見れば、(1)民間企業設備投資+(2)政府最終消費+(3)純輸出の成長のエンジンを潰していることが不況の最大の原因である。よって、公共投資を増やすべきである。また、増税は消費が減退するだけだ…

とのことを書かれていました。

これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか?

今パラパラと藻谷氏の本をめくってみましたが、詳しいところはもう一度読み返さないと判断できませんが、おそらく相当緻密な分析を得意とされる方のようなので、そんなに外れたことはおっしゃっていないと思うのですが…藤井氏が藻谷氏の論の表面だけとらえて反論しているのではないか、と思いました。

ただ、分析としては古典的なマクロ経済での分析にも説得力はあるんじゃないか、と思いました。どう思われますか?

エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、

一方、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。

人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。日本人の個人金融資産1400兆円の85%は65歳以上の高齢者が所有しているが、高齢化社会には高齢化社会の需要が存在するのであり、すでに人口...続きを読む

Aベストアンサー

> これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか?

藤井氏でしょう。
というか、藻谷氏の意見は、その本は読んでいませんが、どうも滅茶苦茶ですね。

日本のインフレ率は、消費者物価指数でみた場合、1998年まではインフレ、その後数年間はデフレ、2006年から2008年まではまたインフレ、その後またデフレとなります。

生産人口は、1995年ころから減少に転じ、微減ながらも以後一貫して減少しています。高齢者人口は、戦後一貫して増加し続けています。
更に、就業者数でみた場合、減少に転じるのはリーマンショックの起こる平成19年まで待たなければなりません。

ということで、事実とは全くマッチしていません。


ところで、生産年齢人口の減少と高齢者の増大によって何が起こるでしょうか。

最も多く観察されるのは、特に何も起こらない、ということでしょう。
これは、生産年齢人口の相当程度(日本では約4割)が就業者ではなく、更に失業者が数%程度存在するため、多少人口が減少しても失業者が働くだけで特に何も起こりません。

もし影響が起こるとすれば、まず生産力が減少します。生産には人間の労働が必要です。ただし、この「生産」には、販売にかかるものも含まれています。すると、生産力が減少するため、供給は減るので、これはインフレ要因になります。

生産年齢人口が減少しても、高齢者が増大して全体としての人口があまり変わらないならば、需要構造は変化する(例えば若者向けの商品から高齢者向けの商品へとシフトする)可能性はありますが、消費額全体は結局のところ所得と貯蓄によって決まってきますから、中長期的には需要が減少するのでデフレ要因になりますが、ごく短期的には影響がないでしょう。

因みに最も大きく需要を減らす要因の一つは、将来に対する不安です。
例えば、同じ所得を得ているサラリーマンでも、安定して雇用され続け毎期の昇給がほぼ確実であると考えている場合と、来季の雇用も当てにならず、解雇の場合は再就職も難しい場合とでは、使う額が全然違うでしょう。前者は借金をしてでも家や車を買うなどで使うかもしれませんが、後者では生活を切り詰めて貯蓄を考えるような状況です。
これは、例えば中高年にとっては年金の額などにも関係していく話です。
したがって政府の経済政策は非常に大事ですが、全くの無為無策が政権交代後続いています。

> これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか?

藤井氏でしょう。
というか、藻谷氏の意見は、その本は読んでいませんが、どうも滅茶苦茶ですね。

日本のインフレ率は、消費者物価指数でみた場合、1998年まではインフレ、その後数年間はデフレ、2006年から2008年まではまたインフレ、その後またデフレとなります。

生産人口は、1995年ころから減少に転じ、微減ながらも以後一貫して減少しています。高齢者人口は、戦後一貫して増加し続けています。
更に、就業者数でみた場合、...続きを読む

Q一人当たりGDP。なぜ、デンマークなどが高い?

経済、弱いので教えてください。
一人当たりGDPの世界ランキングをみると、
デンマーク、オランダ、などが高いのです。
日本より上位です。
日本は、企業が頑張っています、
デンマーク、オランダは、農業畜産業のイメージがあります。
なぜ、これらの国は、一人当たりGDPが高いのでしょうか?

Aベストアンサー

一人当たりGDPも、おおざっぱに言うと、(みんなの生産高)÷(人口)のようなものです。
(生産高)があがるには、色々な要因が絡み合います。
 
例えば、資源に恵まれていて簡単に低コストで生産できる、機械化が進んで短時間で大量に生産できる、生産作業がしやすく効率的な生産ができる、これまでの投資で環境整備ができていて生産や流通がスムーズで低コストでできる、資金などが豊富で効率的に生産できる環境を容易に整えることができる、などです。 これらと逆の要因が多いと生産はできても効率がわるく少量しか生産できません。
 
こうした資源やインフラ環境、設備、資金が整っていると生産は多くなりますが、そこに従事している人数を増やしても生産はあまり上がらないことが多いです。
人数、人口が多くなるほど、(みんなの生産高)÷(人口)=(一人当たりGDP)は小さくなることもあります。
 
日本にいると、「農業畜産業の生産性は低い」と思いがちですが、アメリカ、フランス、オーストラリア、オランダの農業などは、生産性の高い効率的な産業になっています。
デンマークは、自然環境は農業牧畜に向いた地域にはありませんが、農業経営の方法が非常に優れていて高い生産性があり、各国からも農業研修の学習ツアーが組まれるような地域です。 http://www.danishforum.jp/newpage16.html 
オランダ http://nomadp.com/netherlandsagriculture/
 
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一人当たりGDPのランキングで低くなる国にも、農業、工業、金融業、商業、鉱業などをやっている人はとても高い生産性を出している人は沢山います。 そいういう高所得者や資産を多く持つ富裕者が多ければ、その国は一人当たりGDPのランキングで高くなります。
一方、労働力を提供するだけの人が多くなると、人が機械の代わりをしたり、三人で済むところを四人でやったりするので、その国は一人当たりGDPのランキングで低くなります。
日本や中国、アジア諸国、アフリカなどで、その社会に適当な働き口がないと、結果的に農業や漁業に従事する人が多くなります。このような場合は、産業の成長とか経営合理化は関係がなく、隠れた失業が就業者数になるだけです。そうした社会にいると、「農業畜産業の生産性は低い」と思いがちです。本当は「その社会全体の成長、GDP増加が少ないために、余剰人口である潜在失業者が農林畜産漁業の家計から転出し、生産性の高い産業に就業できない」だけです。 高齢者や年金生活者、失業者が多い場合とかの場合も同様です。
潜在失業者が多数存在していられる環境ではなくて、厳しい市場経済、自由貿易の嵐で転職や土地売買が進むと、その嵐の後では、農業や牧畜業も他の産業と同じような生産性をだすようになります。
この市場経済、自由貿易の嵐で転職や土地売買が進む過程では、多くの没落が起き、少数が勝ち残ります。住み慣れたところでは生活できず、別の場所に移住し、何か自分が勝てる仕事に新たに就かないとなりません。社会保障や教育、医療などの支えがあるにしても、誰にでも容易にできることではなくて、この厳しさを乗り越えるのは大変です。
 
デンマークやオランダ、北欧の諸国でも、そうした厳しさは経験して、現在があるのだと思います。
厳しい経済競争に立ち向かい、優者を残し、劣者は去って他に生き残る道を求めることの繰り返しで、農業も、他の産業も高い生産性を獲得することができます。
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/nosoken/nogyosogokenkyu/pdf/nriae1951-5-4-4.pdf

一人当たりGDPも、おおざっぱに言うと、(みんなの生産高)÷(人口)のようなものです。
(生産高)があがるには、色々な要因が絡み合います。
 
例えば、資源に恵まれていて簡単に低コストで生産できる、機械化が進んで短時間で大量に生産できる、生産作業がしやすく効率的な生産ができる、これまでの投資で環境整備ができていて生産や流通がスムーズで低コストでできる、資金などが豊富で効率的に生産できる環境を容易に整えることができる、などです。 これらと逆の要因が多いと生産はできても効率がわるく少...続きを読む

Q人口数とGDPってなにか関係あるのでしょうか?

人口が多すぎ状態の日本だけど個人のGDPはあまり高くないですね。
人口減少否定派の人は人口が減るとGDPの減少や
労働力者不足を述べる人が多いようですが

社会が省人化や機械化を進め、機械やロボットで安く大量生産して
それを東南アジアの国々などに売るのが今の主流ですし

日本社会には400万~600万もの余剰正社員を抱えている為
解雇規制の緩和を行う話が濃厚になっている状態です。

解雇規制が緩和されれば失業者は倍増するでしょう。
なんで労働者不足なんてありえない事だと思います。

人口が多い方がGDPが高いのならどうして北欧や北米の
少人数の国々が日本の個人のGDPよりも高くなっているのかの説明もつかないし
省人化をすすめてきた経済社会で今の自然の流れで人口が減少しないとなると
職にありつけない人達が増えて生活保護受給者の増加につながると思うんですけど。

ヨーロッパ主要国で少子化してない数国でフランスもあげられますが
移民や低所得者の出生率が押し上げていると言われているし
財政面では最悪の状態ですよね。逆に日本と同率の出生率を続ける
ドイツは経済がうまくまわっています。

人口が多すぎ状態の日本だけど個人のGDPはあまり高くないですね。
人口減少否定派の人は人口が減るとGDPの減少や
労働力者不足を述べる人が多いようですが

社会が省人化や機械化を進め、機械やロボットで安く大量生産して
それを東南アジアの国々などに売るのが今の主流ですし

日本社会には400万~600万もの余剰正社員を抱えている為
解雇規制の緩和を行う話が濃厚になっている状態です。

解雇規制が緩和されれば失業者は倍増するでしょう。
なんで労働者不足なんてありえない事だと思います。

人口...続きを読む

Aベストアンサー

私の場合は、GDPを いわるゆる「国内での商売上の全体収益金額」として認識しています。
この解釈で正解なのかは判らないですが、GDPについては詳しく調べても難しくて理解できなかったので、とりあえず妥協して認識というか、それでも良いのでしてたら、私の考察聞いてください。


ここ最近、安倍政権にてGDPが10%程上昇したのですが、私はこれを紙幣の発行による一面が大きいのではと認識しています。

たとえば政府がお金を印刷て国民に配ったりして好きなもの買わたりすれば、商売業者の収益規模(GDP)が上昇しますよね?
つまり、お金を配れば配るほど、GDPも上昇するのではないかと。

日銀はこの1年間で2兆円の円を発行し、国債を買い付けて円を流通させたらしいのですが、そうであれば、2兆が行き渡る経済効果は2倍くらいある事になります。

ちなみに日本政府が外国債権(アメリカドル建ての米国債100兆円)を持ってます。利息1%程度の外国債券をこんなにも持つ国は、世界中探しても探しても日本だけです。

もし、これを売却して現金化し国内に流通されたら、もしくは外国債権に100兆円も投資せず100兆円分円を印刷して国内にばら蒔いてたら、GDP指標は恐らく1位レベルになるでしょう。

2兆で10%なら単純理論で、その50倍の500%のGDPの伸びを実現という事です。

あくまでタラレバ論ですけど、
日本は世界でトップクラスに犯罪率が少なく、世界でもトップクラスに勤労時間長く、世界でトップクラスに自殺率が高く、先進国中でトップクラスに生活保護予算が少ない。
あらゆる指標が日本が世界一頑張ってる事を示してて、他国と比べて劣る訳が無いのですが、メディアはどういう訳がヨーロッパの人の方が生産効率が良い様に日本が劣ってる様に評価します

日本はむしろ頑張りすぎなのでブレーキかけるくらいで、ちょうど良いと思うのですけどね。

私の場合は、GDPを いわるゆる「国内での商売上の全体収益金額」として認識しています。
この解釈で正解なのかは判らないですが、GDPについては詳しく調べても難しくて理解できなかったので、とりあえず妥協して認識というか、それでも良いのでしてたら、私の考察聞いてください。


ここ最近、安倍政権にてGDPが10%程上昇したのですが、私はこれを紙幣の発行による一面が大きいのではと認識しています。

たとえば政府がお金を印刷て国民に配ったりして好きなもの買わたりすれば、商売業者の収益規模(GDP)...続きを読む

Q一人当たりのGDP

一人当たりのGDPの上位国のランキングを探していますが見つかりません。。
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい。
よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

ごめん、こっちか?

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/wgdp.htm

Qデフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因?

日本がここ数年、インフレになってなかったといっても
元の値段や人件費があがりすぎ
1970年頃からあがりまくり
人件費も同様に
さらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。

その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。

1980年頃は大卒の初任給は9万程度で10万もなかった高卒が85000円程度。
しかし今は大卒の初任給は約20万でたった30年で倍以上で11万も増えた
こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。
アジアという所はにてるのか中国がまさにこの状態で
どんどん採用の中国人離れが進んでいる。
人口にしても、戦後はまだ1億もいなかったのが
こちらもたった40年程度で3000万も3500万も増えて
1,28億と増えすぎた。

どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。
たった30年で11万ふえてる状況がつづけば
2040年に大卒の初任給は30万超え、海外で雇えば10万以下で雇えるし
人口もたった40年で3000万もふえてたら、今でも多すぎなのに
1億6000万、むしろ、どちらもこのまま増え続けていた方が害が大きかったと思う。

日本がここ数年、インフレになってなかったといっても
元の値段や人件費があがりすぎ
1970年頃からあがりまくり
人件費も同様に
さらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。

その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。

1980年頃は大卒の初任給は9万程度で10万もなかった高卒が85000円程度。
しかし今は大卒の初任給は約20万でたった30年で倍以上で11万も増えた
こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。
アジアという所はにて...続きを読む

Aベストアンサー

> デフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因?

いいえ。2000年代以降の労働生産性の低下が原因です。
給料が上がらないほうではなく、働き手1人当たりの生産額の大幅な低下のほうです。
ご質問にある、物価が上がった時期の日本人の生産性は世界でトップクラスでした。時間当たりではさほどではなくても、どんどんと上がって、1990年代では、長労働時間もあって、先進国でほぼトップ(4位)でした。
その労働生産性も、1990年代に大幅に落ち込み、その後、大きな回復をすることなく、今はOECD参加国中で最下位になっています。

生産性が低ければ、収入も減りますし、自由な時間も減ります。自由な時間が減れば、多くの場合、消費も減ります。

人口や物価が要因なのではなく、人の質的な低下が原因です。人口や物価と人の質は直接は関係ないと思うのですがどう思われます?
1990年代、特に1997年に大きく落ち込み、その後復活できない。。。この時期、アレとアレが普及した時期と重なります。。。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報