「教えて!ピックアップ」リリース!

非課税世帯に給付金が出るみたいで本当に良かった。
増税は儲かってる企業に対して行ってほしいです。
消費税と市県民税はやめてほしい

A 回答 (6件)

企業に行うとその従業員がしわ寄せがくるので


収入の多い人からとるべきかな
格差が問題になってるので
それに対する対策になります
    • good
    • 0

ウクライナ、インド、アフリカへ数兆円のお金をばら撒くくらいなら、増税なんて必要ないだろ!って思いますよね。


 今直面している日本の問題に税金を使う!そのお金が足りないから、増税させてほしいって言うのなら仕方がないかと思いますが、自民党は、税金を我が物のように不要な所にまで大盤振る舞いで溶かしては、増税を進めています。
 有り得ない。
 本気で自民党を潰さない限り、日本の沈没は免れない。
 国民の生活は苦しくなるだけです。
    • good
    • 0

既述ですが。


全国民が消費税率アップには反対しそうです。
おそらく軽減税率が廃止される事になると予想されます。
理由は、インボイス制度導入で、いままで免税事業者であった者が課税事業者にならざるを得なくなることで、消費税のカラクリを知る人が今より多くなり、消費税反対の声以上に「インボイス制度反対」の声が大きくなることが目に見えているからです。
 軽減税率を止めたらインボイス制度導入は避けることができます。
政府は「インボイス制度は廃止。その代わり軽減税率も廃止し、一律10%とする」としそうです。
そうすれば「インボイス制度という、事務負担が大きい制度導入をしない」事で税率アップすることができ、かつ、インボイス制度という「史上最悪の税制」を企てた事への批判を避ける事ができるからです。

消費税法の存在はしょうがないから許すとしても、インボイス制度の導入は、現政権が負うべき「最悪の税制改革」です。
 インボイス制度導入で経理処理は「怪奇複雑の極み」になるのですが、さて、これによって作成された帳簿の審理が、税務当局の調査官が果たして実際にできるのかと言えば「できない」のです。
 とにかく調査先の領収書を「インボイスのあるもの」と「ないもの」に区分し、それが正確に記帳されているかどうかも確認しなければならない。
複数年にわたって企業会計処理担当が、ひとつひとつ処理した内容を、確認する作業なんて「無理」なんです。
実物大の地図を作成することは無理ですよね。その無理と同じです。

 すると「インボイス制度導入後の税務調査において、インボイスの処理間違いを税務当局が発見して指摘する」という事例が「現実としてない」話になります。
これは「不公平」ですよね。
つまり税制はすべてのひとに平等であるべきで、その担保として税務調査が認容されてるのに、インボイス制度を無視して処理している企業を、調査官が指摘しない、いや、できないという状態になるわけです。
消費税の持つ悪法性を、消費税法がインボイス制度の導入をすることで明白にしてしまうのです。
まるで漫画です。
インボイス制度導入は「インボイス制度廃止」と「一律税率10%」となる道です。
そこまで財務省が考えてるのか?だとすると「陰謀」みたいな話です。

令和5年10月インボイス制度が開始されます。どうなるんでしょうか。
    • good
    • 0

毎月10万希望者に配布すべきだわ

    • good
    • 1

「非課税世帯に給付金が出るみたいで本当に良かった。


同感です。

「増税は儲かってる企業に対して行ってほしいです。」
儲かってる企業だけに増税することは税法上無理です。
あえてできるのは累進課税の累進率を上げることです。

「消費税と市県民税はやめてほしい」
消費税は課税の転嫁がされるはずという机上の空論からできてる「悪法」です。商品でいうと粗悪品です。
来年に導入されるインボイス制度で粗悪品たることが世間に認知されることで、存在そのものが否定されるかもしれませんが、おそらくは存続されるでしょう。
市県民税は地方自治体の収入源です。県道市道整備ができなくなり、警察や消防の利用が有料化されることになります。県立市立という公立学校が無くなります。市立保育園も無くなります。市におけるゴミ回収も焼却処分もしなくなります。市県民税を廃止しろと言うのは安全な生活をすることを放棄することになります。
ただし県市職員の「馬鹿さかげん」を認容してるわけではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。もちろん消費税や市県民税がなくなるとは思っておりません。消費税と市県民税の増税をやめてほしいと思いました。言葉足らずでした。

お礼日時:2022/09/07 00:20

「給付金」は、給付対象と対象外の区別が生じることが不公平を生みます。


例えば、非課税世帯は受給されても、わずかの差で課税世帯になってしまった場合、実質的な家計所得が逆転することは十分に起こります。

給付の仕組みは、そのような不平等・不公平を必然的に伴うので、みせかけの政策的アピールは目立つものですが、内包する問題は根深く、国民の間の分断を煽る手法ともいえます。

それよりも、偏った優遇税制を改め、富裕層にはそれなりの課税負担を求め、低所得者には減税・免税を適用することこそ急務で、全体の不均衡を是正することができ、それにより財政的な不均衡やプライマリ・バランスを目指す財政規律の回復への道筋もつけやすくなるのです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

本当にそうですね。線引きが難しい問題です。

お礼日時:2022/09/06 23:25

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング