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特許とった後年間維持費(更新代)
20年でいくらかかるのですか?

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A 回答 (3件)

見やすいとはいえませんが、参考URLに


特許庁の特許料・登録料のページのURLを
あげておきます。

他の国は、各国の代理人に聞かれた方が早いと
思いますが、お急ぎでなければ、
http://www.jpo.go.jp/kanren/others.htm
に各国特許庁のホームページのURLが
載っていますので、調べられると思います。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou05.htm
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この回答へのお礼

回答有難うございました

お礼日時:2005/04/05 23:24

あっ、ごめんなさい。


出願日と出願審査請求日も教えてください。
それによって料金が変わります。
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いつ登録されたものですか?


それによって料金が変わるので、補足してください。

この回答への補足

まだ未登録です、
現在先行技術調査の段階です。

出願の後、いろいろ過程を経て登録になる事はわかっていますが、登録後もお金が掛ると聞きました。
(登録までには70万から80万掛るらしい)

国外の特許も特許取得後、日本と同じなのでしょうか?

個人なので金銭的に心配ので、質問しました。

補足日時:2005/04/05 18:55
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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Q特許は、20年となっていますが、20年以内に効力が失われるということはありますか?

御世話になります。
特許は、20年となっていますが、20年以内に効力が失われるということはありますか?
宜しく、お願いします。

Aベストアンサー

特許無効審判や異議申し立てなどを請求され、無効化や異議が認められれば、特許権は消失しますが、近年は無効審判や異議申し立ても、割と認められやすい傾向です。

そもそも日本は、特許権はなかなか認められない一方で、成立した特許権は、強く保護される傾向でしたが、現在は日本の知的財産保護のため、特許が認められやすくなっています。
すなわち、たとえば日本でチマチマと特許手続きしている間に、似た様な内容で、外国人が海外で申請すれば、あっさり海外で特許が成立し、日本の知財権が流出してしまいます。
従い、特許を取得し易くすることは、国益に資す部分が多々あります。

ただ、その結果、怪しげな特許も認められてしまうケースが増加してしまいますので、無効化や異議も、認められ易くなったワケです。

言い換えれば、規制緩和の一環でもあって、特許を認めるかどうかは、国(行政)が牛耳っており、かつては、「簡単に権利を認めないが、一度認めた権利は国が守る」と言う感じでした。
現在は、行政は余りつべこべ言わず、「取り敢えず特許は認めるけど、自分で守りなさい/潰したければ、誰でも自由に潰しなさい」と、利害の当事者に委ねる傾向です。

従い、「20年は安泰!」と言える時代でも無くなってきています。

特許無効審判や異議申し立てなどを請求され、無効化や異議が認められれば、特許権は消失しますが、近年は無効審判や異議申し立ても、割と認められやすい傾向です。

そもそも日本は、特許権はなかなか認められない一方で、成立した特許権は、強く保護される傾向でしたが、現在は日本の知的財産保護のため、特許が認められやすくなっています。
すなわち、たとえば日本でチマチマと特許手続きしている間に、似た様な内容で、外国人が海外で申請すれば、あっさり海外で特許が成立し、日本の知財権が流出してしまいま...続きを読む

Q特許を出願したはずなんですが…

すいません、特許事務所経由で以前(1年以上前)、特許を出願しまして、
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『1番に設定された条件で は指定された情報は存在しません。』
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Aベストアンサー

 まず、出願日から1年半経過しているかどうかをご確認下さい。

(1)1年半経過前でしたら、下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

■私の特許願が消えています・・・・
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

(2)「1年半は既に経過している」ということであれば、その旨を補足下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

Q特許権消滅後にも特許無効審判の請求が可能なのはなぜ?

初心者です。特許法上の「無効審判」に関して質問です。特許法123条3項に、特許権消滅後でも特許無効審判の請求が可能である、との規定がありますが、なぜ消滅後の特許権にも無効審判を請求することができるのでしょうか?
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また、この場合、甲さんが本特許権を実施して得た利益(消滅前の実施により)なども、何らかの処分の対象になってしまうのでしょうか?

どなたか詳しい方、ご回答いただけると助かります。

Aベストアンサー

>ちなみに、損害賠償請求の他には、どのような例があるのでしょうか?

損害賠償しか聞いたことないですね。
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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q特許権や実用新案登録後、特許料の納付が未納になった場合、どういう扱いになりますか?

1~3年分は登録と一緒に納付しますが、それ以降で特許料未納になった場合は
「AAAA特許の登録期間3年で終了」とかになるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご参考まで。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1492104929

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q特許を譲渡したときの維持年金

例えば、平成25年1月から1年分の特許維持年金を支払い、その特許を平成25年3月に他者に譲渡した場合、支払済の特許維持年金の未経過分(平成25年4月~12月分)は返ってくるのでしょうか?
それとも払いっぱなしでしょうか?

Aベストアンサー

特許庁としては、誰が払ってくれても良いので、支払い済み分について関知しません。
譲渡時に、相手方と交渉して支払い済み分を日割りして譲渡費用に上乗せしてもらう必要があります。

Q間接侵害について

X社(他社)の特許A(物の特許)があり、製品Aは部材aとbから構成されます。
製品Aの課題解決に不可欠なのは部材aです。
これに自社の製品a’(aの利用発明)を得意先Y社(X社とは別、ライセンスなし)に売って、得意先にてa'+bから構成される製品Bを製造しようとする場合、
X社の特許へ対策を行わなければならないのは、間接侵害となる自社でしょうか、それとも直接侵害となる得意先Y社でしょうか。
また、Y社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。自社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。
自社の販売の自由度は変わるのでしょうか。

Aベストアンサー

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録されているならば、Y社から無効審判を起こしてもらう(無効審判は匿名ではできず、理由によっては請求できるのは利害関係人に限られるため、Y社の商売に対する意欲次第ですが)ことで対応します。この手助けとして、特許付与後の情報提供は「匿名で」「御社から」行うことができます(その内容を踏まえてY社が無効審判を起こせる)。

審判便覧 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

10-情報提供
10-02 付与前情報提供
10-04 権利付与後の情報提供制度
 :
31-利害関係

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録...続きを読む

Q特許が公開される前に、特許ではなく特許の情報を売れるでしょうか?

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか?企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか?特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出願が公開される前に出願する、アンフェアなところが出てくる危険性があるからです。

 もし、貴方の出願が公開された後に、その企業が出願をしたのであれば、特許庁による審査の結果、貴方の出願は特許になり、他方、その企業による後付け部分は、特許庁の審査で進歩性なしと判断され、特許法第29条第2項の規定で拒絶されることがありえます。

(29条第2項についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-2.html)

 しかしながら、もし、貴方の出願が公開される前に、その企業が出願をしたとなると、特許法第29条第2項の進歩性に関する規定は適用されず、特許法第29条の2が適用されることになり、貴方の出願が特許になる一方で、若干の変更を付加した、その企業の出願も特許になることもありえます。
 この場合、その企業は、貴方から無料で仕入れた情報を元に、若干の後付けをするだけで特許権を得ることができるので、楽してオイシイ思いができる訳ですね。

(29条の2についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-02.html)

 貴方が、特許出願された発明について企業とライセンス契約を締結して、ビジネスを進めたいとお考えなら、できるだけ速やかに、審査請求の手続きをして審査を受け、特許を取得する道を選ぶことをお勧めします。
とは言いましても、普通に審査請求の手続きをとっても、現在、特許庁には膨大な数の審査待ちの出願があり、2~3年は待たされる事になるでしょう。
 特許庁では、すでにその発明を実施している出願や、我が国以外にも出願している出願、中小企業、大学等や個人の出願に対して、要請に応じて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度「早期審査」という制度を設けています。
 この制度は、審査請求料以外の手数料を必要とせず、所定の書式の事情説明書を提出するだけで利用をすることができます。
まず、このような制度を利用して、できるだけ速やかに特許を取得することを検討されては如何かと思います。

(早期審査についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/under/tokkyo/soukisinsa.htm)

 なお、貴方の出願が公開された後で未だ特許取得していない時に、他者が公開内容を無断で模倣した場合、その時期の分の補償金を、貴方が特許を取得した後で請求することもできます。(これを「補償金請求権」と呼んでいます。)
 この点を考えても、早期に特許取得することをお考えになった方が賢明かと思います。

(「補償金請求権」についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/gibsccn/patentlaw64-65-1.html)

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出...続きを読む


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