育児休暇中の社会保険料免除が出産後1年から3年に変更になったと聞いたのですが、これは事業主も支払いを免除されるのでしょうか?
ということは、育児休暇中の3年は会社が負担する費用はないということでしょうか?
また昨年の9月に出産しておりますが、その場合でもこの3年の育児休暇は取れるのでしょうか?
前回同じ質問を出産・育児のカテゴリーで質問したところ、以下のアドレスで事業主も免除されますよと教えていただいたのですが、この4月から変更になった育児休暇中の3年間は
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~masui251/Info/top …

このアドレスでは13年から事業主の免除が記載されていますが、この4月から変更になった、育児休暇中の社会保険料免除3年に延長されたのにも適用されるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

私もちょうど同じような立場でした。


ご心配なく、事業所の分も免除されますよ。
大切な子育ての為とはいえ、なにかと職場に迷惑をかけていないか心配になりますよね。

ko-teccha-nさんが現在育児休業中なら、
勤務先を通して、もう一度管轄の社会保険事務所に申請してみて下さい。
うちでは3歳の前日まで延長出来ましたよ。
(勤務先でOKが取れるといいですね!)
4月1日からの社会保険料も免除になります。

特別な事情などで6ヶ月延長が出来るというのは、育児休業給付金が出たりする、"休業期間”です。
私の子供は今年の1月に1歳になり、施行される4月には1歳を超えていた為、この手当ての再申請はだめでした(TT)トホホ

 が、職場の理解もあり?(というか有無を言わせず?^^)休業自体は3年まで頂けました。とても助かっています。
離乳にトイレ練習にまだまだ手がかかり、愛情もいっぱい欲しがるときです。
ko-teccha-nさんも色々大変ですが、負けずに頑張ってくださいね!

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm
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免除されると思います。


ご質問の内容は雇用保険より厚生年金とか健康保険のカテになるかと。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm#7
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>昨年の9月に出産しておりますが、その場合でもこの3年の育児休暇は取れるのでしょうか?



この4月で育児休業が1年半に伸びました。
しかし、保育所が入れないなどの「特別の事情」がある場合のみ6カ月まで延長を認める、というものです。
基本的には1年です。子供が3歳まで育休は会社しだいではないでしょうか。
「申請時期に関わらず、育休開始月から」事業主も免除されます。

「最長1歳半まで育休が取れる!!」
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup …

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup …
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(リンクより)
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>>常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から【総合的に】判断されます。

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>>【ただし、この基準は一つの目安】であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合は】、被保険者とされます。

---
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※最終的な判断は、所轄の「年金事務所」が行いますので、あくまでも参考情報としてお考えください。

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

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ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

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Aベストアンサー

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又、定年退職などの場合で年金を受給される場合には、国民健康保険の中に退職者制度があります。これに該当する方は、社会保険などの被用者保険の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人です。これに該当する場合には、医療機関での自己負担割合は、社会保険と同様に本人2割家族の入院2割外来3割となり、国民健康保険税計算は一般の国保と同様です。

 加入手続きは、退職した会社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書を作成してもらい、その証明書と印鑑、退職者制度に該当するのであれば年金証書を持参して、役所の国民健康保険担当課で手続きをします。家族が既に国保に加入している場合には、その保険証も持参して下さい。

 又、国保に加入する方法もありますが、任意継続制度も選択できます。社会保険の加入期間が2ヶ月以上あれば、退職時から2年間は加入している社会保険を継続することが出来ます。この場合は医療機関での自己負担割合は、本人2割家族は入院2割外来3割と社会保険加入時のままですが、保険料の会社負担が無くなりますので、退職時の保険料の2倍程度になります。

 一般的には、退職した場合には1年間は任意継続をして、2年目から国保に加入した方が、保険料負担が安くなる場合が多いようです。国保は前年所得を基準に算定しますので、退職時の前年所得はある程度あることから、1年目は国保の方が高くなる場合が多くなります。国保の保険料計算は、役所の国民健康保険担当課で概算で計算をしてくれますので、得な方を選択すると良いでしょう。又、国保に加入をしても、社会保険時代からの継続して治療をする必要のある疾病がある場合には、その疾病にいしては2割のままで治療を受けられる継続療養制度もあります。

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 おはようございます。私は、11月出産の妊婦ですが、7月いっぱいで、6年間正社員として働いてきた会社が閉店して、8月1日から新しい経営者(別会社)として生まれ変わります。

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 皆様、なんとかお答え願います。

Aベストアンサー

No.1の補足説明です。
育児休業給付金で「被保険者期間が通算できる」というのは、前の会社でかけた雇用保険の期間と新会社でかけている雇用保険の期間を通算して、要件である「12ヶ月以上」があるかどうかをみるという意味です。育児休業給付金は雇用保険法に基づき、雇用保険料を財源として支給されるので、12ヶ月以上雇用保険料を納めている人が育児休業を取得した場合に支給対象になるのです。それで被保険者期間の通算は可能(同一会社でなくてもよい)なのではと思われます。ご確認ください。

育児休業が取得できる対象者かどうかは育児介護休業法に基づきますが、法律が優先するので、会社の就業規則に育児休業に関する規定が整備されてなくても取得できるとされています。しかし、同法に基づき労使協定で対象外とされている場合は、育児休業は取得できないことになります。


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