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なぜ松山事件は冤罪被害者なのに刑事補償金以外の裁判費用を受け取ってないんですか?
精神的苦痛での国家賠償は棄却されました。
7516万8000円の刑事補償金は結局裁判費用返済でなくなっています。
冤罪のために家族は借金を背負い、28年豚箱に入れられて、出所しても借金からのスタートってあんまりじゃないですか?

A 回答 (1件)

【冤罪のために家族は借金を背負い、28年豚箱に入れられて、出所しても借金からのスタートってあんまりじゃないですか?】



⇒現代の日本においては、その代償が、刑事補償制度ということなのでしょう。
冤罪事件として有名な免田事件、財田川事件、島田事件等、他の方もおそらく同じだとは思いますが、同制度に基づく刑事補償金しかもらっていらっしゃらないはずです。

ちなみに、国家賠償訴訟については、仮に国を相手に訴訟を起こしてもことごとく敗訴になっているはずですしね。
国賠法で賠償が認められるためのハードルは、極めて高いんです。

【参照条項】
●国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
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この回答へのお礼

解決しました

ありがとうございました。国家賠償法で勝つことが難しいのを初めて知りました。
いくらなんでも、無実の人が苦しんで、更に生きていけない事ってあり得ないと思いました。
通常、一億支払って終わりならば、その担当した警察の県から3倍支払わせてやりたいです。
しかし警察官や検事にはペナルティないんですもんね。捜査がやりにくくなるからそれはしょうがないとしても、警察本部長と県警刑事部長は退職金返還くらいの罰則あってもいいと思います。そうしないと冤罪がかわいそうです。

お礼日時:2022/09/15 07:59

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