契約者=親(母)被保険者=親(父)受取人=子
の場合は贈与税が掛かると思いますが、
(私(子)個人が数ヶ月中に150万うけとる予定)
この場合、いつ税務署にいくら支払えばいいのですか?

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A 回答 (8件)

#2です


くどいようですが、保険契約(保険証券)の受取人は
どなたになっていますか?
何故 数ヶ月中なのでしょう?

 通常 死亡保険金は指定(記名方式)されております
 除籍の母(被保険者の配偶者)ではなく、2人のお子さんの
 お名前が指定されておりますでしょうか?
 もし、除籍のお母さんになっておられれば、除籍事由によって、
 また死亡であればお父さんよりも先か後か
 更には、死亡保険金(総額)の額によっても変わってきます
 
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契約者(父)被保険者(父)受けとり(子)で父が死亡したばあいの保険金は、相続税です。

しかし実際の保険料の支払人が母であれば、贈与税になります。
ところが、現実的には、保険会社からが支払い調書を税務署におくりますが、そこには契約者と受取人しか書いていないので、きちんと調べが入らない限りは、相続税としてすまされてしまうでしょう。
その場合は死亡の翌日から10ヶ月以内に申告となりますが、税金の心配はまったくいりません。
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#2です たびたび失礼します


#2で訂正の補足をいただいたにもかかわらず
再度#6で証券上の受取人をお訊ねしました
その理由を記述します

保険金の受取人が「子」であれば通常「子」が
保険金の請求をし、「子」に保険金が振り込まれます

>数ヶ月中に とありますが「子」である質問者さんが
どなたかに「委任」されたのでしょうか?
(別人が証券保持などで)
その委任を受けた人から、後日150万円を質問者さんが受け取るのでしょうか?

あるいは証券上の受取人が別人で、その方から150万円を
受け取る(戴く)のでしょうか?

余計な詮索をしているかもしれませんが、
質問者さんが保険契約内容を
正しく把握してのご質問と記述でないと、
回答もまた税額なども
大きく異なる場合もありますので・・・
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こんにちは。


それでは贈与税ではなく、相続税の課税対象となるでしょうか・・・すみませんが、除籍されたお母様が保険料を負担していらっしゃる、ということで・・・勉強不足でおはずかしいですが、相続税の課税対象という前提でアドバイスさせてください。。
相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に現金で納めなければなりません。しかし、生命保険に関する権利を相続するというのは、本来、支払事由が発生していない契約に対してです。
相続税のかからない財産(非課税財産)、というのがありまして、死亡保険金は、
      (500万円x法定相続人の数)が
      非課税になります。
ご質問の金額はその範囲内ですので。
お父様のご冥福をお祈り致します。 
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お金を子(質問者さん)が受け取るのには2パターンあります。

(1)保険が養老保険で満期を迎え、満期金が出て、その受取が子の場合。そして(2)被保険者の父がなくなり、子が死亡保険金を受け取る場合です。どちらの場合も、契約者である母が保険料(掛け金)を払ってきたとなると、贈与税の対象です。税額はすでに皆さんが回答していただいているとおり、4万円。今年中に受取が発生すると来年の申告期間に申告です。
しかし文面からすると、お父さんの容態が思わしくないのでしょうか?もしそうなら、どうぞお大事に。

この回答への補足

訂正します。

契約者=親(父)被保険者=親(父)受取人=子(2名)
支払い者=親(母:除籍)

でした。

他界した父の保険金を受け取った場合の税金について
教えていただきたかった次第です。

補足日時:2005/04/06 10:46
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こんにちはponta33です。



生命保険の税金  

今回の場合受取条件が分からないのですが、お父様の死亡による保険金受取のことを言っているのでしょうか?

であれば、150万円の生命保険金の受取に税金は掛かりません。

ご質問の贈与税の意味がよく分からないのですが、相続時の税金ではないのでしょうか?

贈与税は通常時に親御さんからまるまる現金150万円などもらった場合かかりますが、生命保険金の受取ではかかりません。かかるとすると相続税の話になります。

この回答への補足

訂正します。

契約者=親(父)被保険者=親(父)受取人=子(2名)
支払い者=親(母:除籍)

でした。

他界した父の保険金を受け取った場合の税金について
教えていただきたかった次第です。

補足日時:2005/04/06 10:50
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先ず 死亡保険金のことでよろしいでしょうか


予備知識として 保険会社は「支払い調書」を
税務署に提出します

いつ
申告納税(ご自身で行う)です 
翌年2/16~3/15が申告時期です
いくら
他に贈与されたものがあれば、それも加算します
そして110万円控除します
上記(150万円)のみのであれば、#1さんの
とおりで税率は10% 税額4万円となります

参考にしてください
http://www3.ocn.ne.jp/~fukajimu/index.html

気になるのは
>数ヶ月中に150万うけとる予定
保険契約が >契約者=親(母)被保険者=親(父)受取人=子
ですか?

この回答への補足

訂正します。

契約者=親(父)被保険者=親(父)受取人=子(2名)
支払い者=親(母:除籍)

でした。

他界した父の保険金を受け取った場合の税金について
教えていただきたかった次第です。

補足日時:2005/04/06 10:50
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こんにちは。


早速ですが、贈与税の課税対象となる金額は、
   (保険金)ー(基礎控除)となります。
基礎控除の額は、110万円までの場合はその全額
110万円を超える場合は一律110万円となります。
この場合は、150万円ですから、
   (150万円)ー(110万円)=40万円 つまり40万円に対して課税されることになります
さて、税率がわかりません、すみません。
どなたか補足をお願いいたします。

この回答への補足

訂正します。

契約者=親(父)被保険者=親(父)受取人=子(2名)
支払い者=親(母:除籍)

でした。

他界した父の保険金を受け取った場合の税金について
教えていただきたかった次第です。

補足日時:2005/04/06 10:50
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※難しいことが絡んでいるので、全てでなくても部分的なアドバイスでもいいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

えー、郵便局の窓口社員です。

まず、保険の契約については各会社ごとで違う点がありますので、最終的にはご契約いただいている会社へ直接ご相談ください。

まず「受取人」と大雑把に質問されていますが、
生命保険の場合、
・被保険者が死亡時の「死亡保険金受取人」
・満期があるタイプなら「満期保険金受取人」
が別々に設定できるケースがあります。(かんぽがそうです)

ただ、ご質問の流れから考えて「死亡保険金受取人」を誰にするべきか?という内容として以下の説明をご理解ください。

1、死亡保険金受取人ですが「保険契約者」様の意向一つで誰を設定するかは基本的に自由です。
極端な話、被保険者様が同意していればまったくの第三者でも死亡保険金の受取人になることができます。
今回のケースであれば、「契約者・被保険者」である「妹」さんと「質問者様」は姉妹ですので、「死亡保険金受取人」になることは全く問題ありません。保険会社も特に厳しいチェックを行うケースとは判断されないと思われます。

2、現在の死亡保険金受取人様であるお母様が仮に他界されたとしても、「被保険者」(今回は契約者でもある)の「妹」さんが健在であれば、保険契約がなくなるわけではありませんので、「妹」さんの意向と手続きに基づいて「死亡保険金受取人」の変更しておくだけです。

3、お父さまの話が出てきておりますが、死亡保険金の受取等々に関して、ここでお父さまに出る幕は一切ありません。

-----------------------------

ここまで、生命保険のお話。

以下、税金のお話。
質問の1、2について税金云々は関係ありません。
3で出てくる「法定相続人」の関係について簡単に説明します。

まず、「法定相続人」とは財産の「相続」について「権利がある人間はだれか」を指し示す言葉です。

生命保険の死亡保険金については「相続財産としない」というのが、現在の最高裁の判例です。
ですので、死亡保険金の受取人をきちんと設定しておくこと(上の2の回答)で、「相続」の手続きは発生しません。

唯一死亡保険金に「法定相続人」という言葉が出てくるのは「死亡保険金」の「非課税金額」を計算するときです。

相続の権利が発生する順番は
「配偶者」←必ず発生します。
「子=孫」 (第一順位)
「親」   (第二順位)
「兄弟姉妹」(第三順位)
です。

死亡保険金は
「法定相続人の人数」×500万円
について「相続税を免除」されます。

お父さまが出てくるのは、この「人数」の頭数の時ですかね。
実際に「妹」さん自身が亡くなったりするとそうはいかないことも出てきます。
妹さんに預貯金などの「相続財産」があると、お父さんにも権利が発生します。(死亡保険金は相続財産じゃありませんよ、念のため)

とりあえず、税金の話は横に置くとして、
以上が生命保険に関する決まりごとです。

妹さんが今後ご結婚した時には、また考えるときは来ると思いますが、
そういった事情があるのなら、妹さんの判断で死亡保険金を質問者様にすることは可能ですし、特段の問題はありませんね。

えー、郵便局の窓口社員です。

まず、保険の契約については各会社ごとで違う点がありますので、最終的にはご契約いただいている会社へ直接ご相談ください。

まず「受取人」と大雑把に質問されていますが、
生命保険の場合、
・被保険者が死亡時の「死亡保険金受取人」
・満期があるタイプなら「満期保険金受取人」
が別々に設定できるケースがあります。(かんぽがそうです)

ただ、ご質問の流れから考えて「死亡保険金受取人」を誰にするべきか?という内容として以下の説明をご理解ください。

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>年金の場合
70万の収入=70万の所得となり扶養にできないのか
な?なんて思ったりしています。

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>すなわち70万の年金収入の親は所得金額はいくらなの
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出てくるのです。

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従って、契約者は誰でも良いのです。
保険料負担者が重要です。
国税庁のHPでも、契約者という言葉は出てきません。
保険料負担者です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

ご参考になれば、幸いです。

(Q)保険会社が保険料負担者を正確に報告するなら、
保険会社からの情報が名義上の情報というのは
おかしいのではないでしょうか?
(A)保険会社が把握しているのは、口座名義人だけです。
これを「名義上」と言います。

例えば、夫Aと専業主婦Bの夫婦がいたとします。
専業主婦Bは、夫Aの口座からお金を引き出して、Bの口座に入れて
家計を処理しています。
では、口座Bのお金は誰のものか?
名義上はBのお金ですが、税務署はAのお金をB名義で管理していると
判断します。
なぜなら、専業主婦Bに...続きを読む

Q年金のみ収入がある親を扶養する際の収入金額限度額

親が年金生活をしています。

身体もうごけなくなったので、同居することになりました。

こういう場合は、扶養者として申告ができますか?
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Aベストアンサー

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「保険料の負担者」と「保険金受取人」が違う場合贈与税がかかりますが、実際に課税されているのでしょうか。
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親が子供に保険をかけることはよくあることだと思いますし、「保険料の負担者」と「保険金受取人」が違うケースも多々あると思います。もし、全てに贈与税を課税していくと、保険に加入する人が激減しそうな気がします。
実際に多額の贈与税を支払った事例があれば、教えてください。

Aベストアンサー

>実際に課税されているのでしょうか…

数年前のことになりますが、とある国の総理が親から毎年ウン億円の“子ども手当”をもらっていながら贈与を納めていないことを国会で明るみに出され、あわてて事後申告するとというできごとがありました。

つまり、日本の税制度は自主申告・自主納税を立前としており、一定のルールに従って納税の必要が出てきたら国民が自分から進んで納めに行かなければいけないのであって、だまっていたら国家権力で強制的に取り立てに来るようなこわ~い国ではないということです。

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>加入しているかんぽ生命に問い合わせたところ…

それはその生保会社の公式見解ですか。
パンフレットやホームページにそう書いてあるのを示されたのですか。

そうではなく生保レディが売らんがため、ついつい口が滑っただけではありませんか。
見つからなければよい、赤信号みんなで渡ればこわくない、なんてのは大手生保会社がいうべきことがらではありません。

税金も赤信号も、何事もなければ確かに見つからずに済むこともあるでしょう。
しかし、見つかれば、事故が起きれば大きな痛手を負うのは国民・市民なのです。

冒頭のとある国の総理も、年 14.6% というサラ金顔負けの高利な延滞税に無申告加算税など大きなペナルティを負いました。
年 14.6% で 5年だといくらほどになるか計算してみてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

まあいずれにしても、マイナンバー制度が施行された以上、これからはそうそう簡単に隠し通せるものでないことだけははっきりしています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>実際に課税されているのでしょうか…

数年前のことになりますが、とある国の総理が親から毎年ウン億円の“子ども手当”をもらっていながら贈与を納めていないことを国会で明るみに出され、あわてて事後申告するとというできごとがありました。

つまり、日本の税制度は自主申告・自主納税を立前としており、一定のルールに従って納税の必要が出てきたら国民が自分から進んで納めに行かなければいけないのであって、だまっていたら国家権力で強制的に取り立てに来るようなこわ~い国ではないということです。

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Q年金支給額ってズバリいくらですか?

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教えてください。
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精神障害者3級です。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

契約者が妻であっても、夫の引き落とし口座を使用した場合、
万が一の際税務署の調査が入ってそのことが判明したら
実際の保険料負担者は夫である=実質的な契約者であると
判断された判例があります。
契約者と保険料負担者が同一であると主張するためには
契約者名義の口座を使用することに勝るものはありません。

契約者と受取人が同一(契約者、受取人=妻、被保険者=夫)の場合
万が一の際の保険金は贈与税ではなく所得税に該当します。

生命保険料控除は保険料口座名義人(実質的支払者)に関わらず
契約者宛に発行されます。
現在契約者となっている妻の確定申告に使用すること自体は
問題ありません。

しかし前述したように、イザという時の税務署の調査で
保険形態と実質保険料負担者が明らかに異なる場合
実際は形態と異なるかけ方をしているとみなされる恐れがあります。
そのような事態を防ぐためにも、
契約者=保険料負担者となるようにされることをお勧めします。
確定申告を優先させるのであれば引き落とし口座を妻名義に、
万が一の保険金の税金を優先させるのであれば保険契約者を夫に、
いずれかを選択されて変更するのがよろしいでしょう。

契約者が妻であっても、夫の引き落とし口座を使用した場合、
万が一の際税務署の調査が入ってそのことが判明したら
実際の保険料負担者は夫である=実質的な契約者であると
判断された判例があります。
契約者と保険料負担者が同一であると主張するためには
契約者名義の口座を使用することに勝るものはありません。

契約者と受取人が同一(契約者、受取人=妻、被保険者=夫)の場合
万が一の際の保険金は贈与税ではなく所得税に該当します。

生命保険料控除は保険料口座名義人(実質的支払者)に関...続きを読む


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