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事業所得と給与所得の両方がある人が住民税非課税(均等割まで非課税)になる場合、所得がいくら以下なら非課税になりますか?

A 回答 (3件)

>所得がいくら以下なら非課税になりますか?



 お住いの市町村により、次のいずれかで計算した額です。

① {35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}+10万円+21万円(※)
② {31,5万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}+10万円+18.9万円(※)
③ {28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}+10万円+16.8万円(※)
(※)の額は、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は加算されません。

 例えば、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合、①45万円、②41.5万円、③38万円となります。

○個人住民税均等割における非課税限度額制度(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000758656.pdf
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住民税の非課税条件は、


お住いの市町村によって違い、
扶養家族の有無も影響します。

例えば、一人住まいなら、
東京の特別区なら、
合計所得45万以下
徳島市なら、
合計所得41.5万以下
北見市なら、
合計所得38万以下
となっています。

合計所得とは、
事業所得なら、売上から経費や
青色申告特別控除等を引いた金額
給与所得なら、給与所得控除を
最低55万を引いた金額
を、文字通り合計した金額です。

確定申告書Bの第一表
所得金額等の⑫の金額が
条件になります。

どちらにお住いですか?
世帯の家族構成はどうなっていますか?
いかがでしょう?

参考
①東京都23区
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/lif …
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住民税の非課税最低ラインは自治体によって異なりますが、某市では以下のようになっています。



------------------- 引 用 -------------------
市民税が非課税となる人の範囲
(1)均等割も所得割もかからない人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

>事業所得と給与所得の両方がある…
>所得がいくら以下なら非課税に…

某市の例では、二つの「所得」(収入ではない) を足して 415,000円以下。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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