いっせいにでてくるので公務員になりたい人はチャンスだと聞きました。

これは本当でしょうか?そして具体的にどういうことなのでしょうか?

回答おねがいします

A 回答 (5件)

公務員といっても職種は様々です。


最も人数の多い「教員」、しかも「都市周辺部」に限ると、行財政改革の定数への影響は少なく、子どもの数もそれほど減らないことから、平成20年ぐらいまでは「大量採用時代」になります。
すでに、ここ数年は本採用教員の数が増えています。

50歳代の教員が、どんどん定年退職を迎えるため、採用を増やしているのが原因です。
    • good
    • 0

職員ではありませんが、役所(国家機関)で働いています。


昨年度の定年・退職者にくらべて、確かに採用は決して多くありません。
それは、職員の人が言うには「小泉政策」だとのこと。
実際、今まであった専門官の籍がなくなり、兼務の職員が増え、非常勤だらけが現状だと思います。
今、公務員も安泰とはいえないし、実際若年層は給料低いし、
職員が少ない+国民批判でなかなかつらいですよ( ̄∀ ̄;)
    • good
    • 0

確かに定年で退職される方が多い頃だと思いますが


#1の方のおっしゃる通り
退職者数=採用者数ではありません。

市町村合併等により、人員削減(定員適正化計画で)の傾向にありここ数年職員の採用を行っていない自治体もあります。採用するとしてもほんの数名だったりします。
    • good
    • 0

こんにちは。



今、現在地方公務員は正規職員の人数を減らす方向にきています。(国家公務員はしりません)

ですので、退職者が多くても採用人数は例年とそれほどかわらないと思いますよ。

ただ、必要な人数が多い場合には臨時職員や嘱託職員の採用枠は増える可能性はあると思います。

ですので、正規職員にこだわらないのでしたら、チャンスなのかもしれないですね。
    • good
    • 0

団塊の世代と呼ばれる人たちが一斉に退職するのが2007~2010年頃といわれているので、


退職者が増える、というのは、本当だと思います。
公務員に限らず、民間も同じです。

退職者が増える→欠員が出る→補充(採用)という流れですから、
「公務員になるチャンス」とお考えになったのかもしれませんね。
しかし、採用人数が増えるかは、正直わからないです。

私が去年まで勤めていた地方都市では、
100人退職に対し、採用は20人程度。
150人退職に対し、採用30人程度です。
単純に 退職した人数=採用する人数ではないところがほとんどではないでしょうか?

人件費削減のため、職員の数を徐々に減らしていくところが多いです。
もちろん、人数が減っても、業務は減りませんし(むしろ増える一方)、サービス残業も多かったです。

今年の採用についての情報が、早いところでは出始めるかと思いますので、
参考までに探してみてはいかがですか?
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q早期退職により、厚生年金から国民年金へ切り替える

厚生年金を35年かけてきましたが、55歳で会社を早期退職しようと思います。

その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

それともかけるメリットはないのでしょうか?

大雑把でけっこうですので教えて下さい。

Aベストアンサー

老齢基礎年金
804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

私は20代なので、公的年金に期待してませんから出来れば払いたくありません。(笑)
でも、applesさんは公的年金もらえそうな年齢(御幣がある言い方になっちゃいますけど、私はもらえるのか不安なので・・・笑)なのでたくさんもらえるならかけたほうがいいんじゃないでしょうか?

長生き出来れば一杯貰えるんでしょうね。
長生きできそうなら払った方が得ですね!!笑

Q公務員(地方公務員・国家公務員)職種別一覧について

公務員(地方公務員・国家公務員)職種別一覧について、判りやすい表等になったものを探しています。
例えば、地方公務員 → 町役場職員・市役所職員・学校教員等と言った感じのものでも結構です。
何方かご存知の方おりましたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

簡単な一覧表にし難い複雑さがありますので、こんなサイトを参考にするのはどうでしょうか?

http://www.公務員の種類.com

Q国民年金から厚生年金への切り替えについて

4月から会社に入社する者です。
今まで学生の間から国民年金の納付を行っており、入社後、厚生年金へ切り替わります。

そこで質問なのですが、国民年金から厚生年金への切り替えの手続きなどはいらないのでしょうか。
会社に問い合わせたところ、「厚生年金の加入手続きは会社側が行うが、国民年金の脱退手続きは各自で行うよう」と言われました。

その後、役所のほうに問い合わせると、「厚生年金に加入すると、自動的に国民年金から切り替わるので手続きはいらない」と言われ、混乱しています。

結局どうすればよいのかわからずにいます。
アドバイス頂ければと思います。

Aベストアンサー

いわゆるサラリーマンとして厚生年金保険の被保険者になった人のことを、国民年金の第2号被保険者とも言います。
言い替えると、学生(国民年金の第1号被保険者と言います)がサラリーマンになった場合、そのまま国民年金の被保険者であり続けるのです。
第2号被保険者の場合、月々の給与から天引きされる厚生年金保険料から国民年金保険料が充当されるので、自分で国民年金保険料を支払う必要はありません。

で、第1号被保険者⇒第2号被保険者の切り替えは、会社に就職すれば、職場でやってくれます。
と言うより、厚生年金保険の被保険者になる手続きを会社がやってくれた時点で、第2号被保険者に切り替わります。
したがって、あなた自身は何もやる必要はありません。役所の説明が正しいのです。

しかし、この会社の社会保険労務、心もとないですねぇ…。
大丈夫なんでしょうか?かなり心配です(^^;)。

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q国民年金から厚生年金に切り替えについて

国民年金から厚生年金に切り替えについて
昨年9月末に会社を退職したので 厚生年金から国民年金に切り替えて支払いしています。
今年4月に再就職でき新しく会社に勤務しました。
私と妻は銀行の引き落としで3月分まで国民年金を6ヶ月間払っていましたが、
22年度の国民年金の支払いの案内が妻にだけきています。
(4月末引落としからの案内通知、妻は主婦で第三号被保険者) 
私の4月分の給料は、10日に支給されています。
(当月末締切の当月10日払い、即ち20日間の先払い)
4月10日の給与からは 厚生年金が天引きされていません。
従いまして、私の年金が国民年金の支払い通知案内も無く、給料からの天引きも無い状態で
4月分の年金がどこの管轄に支払うのか判りません。
5月の給料から4月分と5月分まとめて天引きされるのであれば好いのですが。
年金の支払いが翌月なのか、支払いサイトが判らないもので困っています。
会社としても20日間の先払い給料制度の為、手続が遅れているのかも知れませんが
わかる方がおられましたら教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。再就職おめでとうございます。

 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


 年金保険料は月極めの支払いですので、仮に月半ばで就職・退社しても保険料は日割り計算をしません。就職した月は厚生年金に入っていたことになります。厚生年金保険法の第19条でお確かめください。

 「第十九条  被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。」


 次に厚生年金の保険料の支払い方法について、通常は給与からの源泉徴収になり、その月の保険料は翌月の給与から天引きされます。これも同じ法律で決まっています。

 「第八十四条  事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(中略)を報酬から控除することができる。 」


 すなわち、質問者さんの4月の保険料は、4月に支払われる月給から引き落とすと法律違反ですから、お勤め先の会計処理は正しいです。4月の保険料は5月に支払われる給与から引き落とされます。5月に2か月分まとめて落とされることはないです。常に1か月遅れだと考えてください。

 つまり年金機構の保険料支払い記録は、厚生年金の場合、常に1か月遅れで記録されて行きます。お手元に「ねんきん定期便」という封筒が届いたことがあると思いますが、あれに「前月分の記録までしか印字されていません」と書かれているのはそのためです。

 もしも、ご心配ということであれば、二三か月後にお住まいの地の年金事務所でお二人の保険料記録を確かめてください。問題ないはずです。それより、御社の経理に確認なさった方が早いです。
 
 また、奥様に郵便で、第三号被保険者になりましたという通知が届いているのであれば、4月以降の納付書は単に入れ違いで届いただけなので、放置しておいて構いません。

 こんにちは。再就職おめでとうございます。

 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


 年金保険料は月極めの支払いですので、仮に月半ばで就職・退社しても保険料は日割り...続きを読む

Q公務員が別の公務員試験を受ける場合

私としましては、自衛官や警察官でない限り特に普通の
受験者と変わらないと思うのですが…

一般の地方公務員が他の地方公務員の試験を受ける事は違反行為になるのでしょうか?

また、試験に合格して新しい職場に移る場合、
職務専念義務を解かれなければ職務を続ける
義務が公務員にはあると思いますので、その
実務上の取り扱いについてご存じの方がいらっ
しゃいましたら加えてお教え下さい。

Aベストアンサー

私自身、市町村職員の身分のまま
県職員の採用試験を受け合格しました。
もちろん履歴書には市町村に在職中、
と正直に書きましたよ!

翌年3月31日に前職を退職し、
4月1日付で採用になりました。
合格が判明した段階で上司には報告、
退職願は2月に提出しました。

私のまわりにも
国から県、県から市町村、
市町村から市町村、というように
公務員の身分まま、別の公務員試験を受け
合格している人結構います。

Q国民年金から厚生年金に切り替えるには?

よろしくお願いします。

10年近く、国民年金と国民年金基金に加入し、支払いつづけてきました。
ところが、このたび就職することになりました。
会社は社会保険に入っているので、自分も国民年金から厚生年金に切り替えないといけないと思います。
(まだ会社の方と具体的な話をしていないので、自分の考えですが)

就職はうれしいんですが、10年間もがんばって払ってきた国民年金がパァになるのかと思うと、正直残念でなりません。
そこで考えたのですが、10年間支払った国民年金を活かせるような方法ってないでしょうか?
例えば、国民年金の支払分を厚生年金に継続できるような。

国民年金基金のことは、さらによく分かりません。
厚生年金に変わっても加入しつづけていられるのでしょうか?
だめだとしたら、支払分が損で終わらないような方法はないでしょうか?

どなたかお答えお願いします!

Aベストアンサー

国民年金は2階建ての1階部分という説明を聞いたことはありませんか。
日本の年金は「老齢基礎年金」と「その上乗せ」になっています。
国民年金は「老齢基礎年金」部分で、サラリーマンになってもこの部分は支払続けますから、無駄になんてなってません。年金をもらうときには今までの加入期間とこれから厚生年金として支払う期間を合算して「老齢基礎年金」は支給されます。
国民年金基金は「上乗せ」に当たるのですが、「上乗せ」の部分はそれぞれがバラバラの制度で運用されていて合算できません。
もちろん脱退するまでに基金に納めた掛金については、加入期間・口数などに応じて基金または連合会から将来年金として支給されます。

Q公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

某省庁を相手に仕事をしておりますが、担当者が2年前後で移動してしまいます。
また、専門官や課長補佐といった役職の人がプロパーではなく、地方自治体からの出向者であることも少なくありません。これらの方々も概ね2年程度の任期です。

専門的な分野の仕事をしているため、担当者が変わるたびに一から解説を始め信頼を得られ担当者の理解が進んだ頃に移動。その繰り返しです。

ある国際的な取り決めに係る仕事をしたときは、前回調査から5年立っていたため、担当者が3世代交代してしまっていたため、当時の経緯を知っている人がいなく、研究所の方も当時担当されていた方が退官されていたりで、ものすごい遠回りの作業を強いられたり…

業者との癒着防止、色々な経験を積ませる等の理由があるのでしょうが、一納税者として考えるとあまりに不効率であり、メリットが見いだせません。

何故このように短期間に移動を繰り返すのでしょうか?
出世レースのためだとしたら、あまりに国民目線にかけていると思いますが、皆様、特に役所にお勤めの方々のご意見を賜りたいと存じます。

よろしくお願いいたします。

公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

某省庁を相手に仕事をしておりますが、担当者が2年前後で移動してしまいます。
また、専門官や課長補佐といった役職の人がプロパーではなく、地方自治体からの出向者であることも少なくありません。これらの方々も概ね2年程度の任期です。

専門的な分野の仕事をしているため、担当者が変わるたびに一から解説を始め信頼を得られ担当者の理解が進んだ頃に移動。その繰り返しです。

ある国際的な取り決めに係る仕事をしたときは、前回調査から5年立っていたた...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

民間勤めです。国交省系の仕事はけっこうやりました。

恐らく納税者に対しての大義名分は、
>業者との癒着防止、色々な経験を積ませる等
仰る通りかと思います。

私が感じるのは、
危険分散とでも言いましょうか、
(このように言うとかっこいいですが、納税者向け)
要するに責任分散。(個人保護、保身?)
なにかミスがあった時、誰のせいで、なんでそうなったのか、とかを
不明確にする為ではないか?と感じてしまいます。

担当が替わってもちゃんと引継ぎをやって貰えればいいのですが。
確かに一から説明しないとなりません。
(ちゃんと引継ぎをやっても同じかな)
で新担当は別なことを言い出す。
前担当は知らん振り。

こちらの仕事が増えます。

私も出来れば国家公務員さんあたりの回答を待っています。


(でもこっちもミスがあった時これで助かることも)


---以上

Q厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・

厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・
わからないことがありますのでよろしくお願いします。

今私の現況ですが現在62歳です。正社員で厚生年金に加入してます。厚生年金は約20万ぐらい(2ヶ月)もらっています。給料は20万ぐらいなのですが、歩合給のため20万は固定されてますが・・・
毎月給料に5万から10万ぐらい歩合給が入ります。だから総支給額が25万から30万ぐらいになります。いま、いただいている年金も28万を超えるのでその半分を引かれてます。
30万ぐらい給料があると年金を合わせて40万ぐらいになるので6万ぐらい年金が引かれます。
そこで会社(個人経営)にも相談したら厚生年金をやめてもかまいませんよ。国民年金に切り替えてもいいですよ。という返事はいただいたのですが・・・どちらの方が収入がおおいのでしょうか?
また、今現在年金(厚生年金)をもらってるにいまさら62歳で国民年金をかけたらどうなるのでしょうか?(もらえる額とか・・・どのようにしてもらえるのか?)

Aベストアンサー

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて国民年金に加入
 失礼ながら、若い頃に就職浪人が続き、ご実家も国民年金を払えない程赤貧であったために国民年金保険料を滞納していなければ、任意加入する理由が存在したしません。と言う事で、任意加入できる理由が不明なのですが・・・60歳以降に任意加入する方は、『老齢基礎年金の受給権を取得していないか、取得はしているが満額ではない方』です。ご質問者さまは、既に厚生年金を受給しているので、法律により『老齢基礎年金の受給権は取得済み』です。そこで、任意被保険者になれる理由は『満額受給する為』となれます。実際に年金加入記録や納付実績を見ないと幾らになるのかは不明ですが、国民年金保険料を納める事で、65歳以降に受給できる老齢基礎年金は多少は増えます。
 くどい様ですが、老齢基礎年金の満額受給権を持つ者は任意被保険者にはなれません。間違って納めたとしても、年金額に反映されず、保険料が還付されます。
○このまま、厚生年金に加入し続ける[最長70歳到達月の前月]
 厚生年金の被保険者資格を喪失した際に、これまでの保険料納付実績に応じて再計算されます。
 最初の前提に「65歳退職」という条件を付加して考えた場合、停止されていた6万円と再計算による増額5万円の合計約11万円が増えます[65歳以降は。です]
 (推定)標準報酬200千円×7/1000×(65-62)×12
 ≒1400円×36
 ≒5万円

次の情報を公開いただけると、モット詳しく解説してくれる方が出てくると思われます。
・停止前の年金月額
・現在の厚生年金保険料(望ましいのは標準報酬月額)
・直近1年間に受取った賞与の額[受取月と金額]および今後の賞与予定額
・今直ぐの受取額が大切なのか?数年後(例えば65歳以降)の受取額が大切なのか?
・失礼乍、何歳まで生きる予定で考えれば良いのか?

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて...続きを読む

Q公務員は勤労者なのでしょうか?それとも奉仕者なのでしょうか? あるサイトでは、公務員は日本国憲法1

公務員は勤労者なのでしょうか?それとも奉仕者なのでしょうか?

あるサイトでは、公務員は日本国憲法15条により奉仕者に含まれると書かれていました。
また別のサイトでは、公務員は憲法により勤労者に含まれると書かれていました。

実際のところ公務員はどちらに含まれるのが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

仕事の目的が社会奉仕です。
賃金を受け取り労働者として社会に奉仕するのが公務員です。


人気Q&Aランキング