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いっせいにでてくるので公務員になりたい人はチャンスだと聞きました。

これは本当でしょうか?そして具体的にどういうことなのでしょうか?

回答おねがいします

A 回答 (5件)

公務員といっても職種は様々です。


最も人数の多い「教員」、しかも「都市周辺部」に限ると、行財政改革の定数への影響は少なく、子どもの数もそれほど減らないことから、平成20年ぐらいまでは「大量採用時代」になります。
すでに、ここ数年は本採用教員の数が増えています。

50歳代の教員が、どんどん定年退職を迎えるため、採用を増やしているのが原因です。
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職員ではありませんが、役所(国家機関)で働いています。


昨年度の定年・退職者にくらべて、確かに採用は決して多くありません。
それは、職員の人が言うには「小泉政策」だとのこと。
実際、今まであった専門官の籍がなくなり、兼務の職員が増え、非常勤だらけが現状だと思います。
今、公務員も安泰とはいえないし、実際若年層は給料低いし、
職員が少ない+国民批判でなかなかつらいですよ( ̄∀ ̄;)
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確かに定年で退職される方が多い頃だと思いますが


#1の方のおっしゃる通り
退職者数=採用者数ではありません。

市町村合併等により、人員削減(定員適正化計画で)の傾向にありここ数年職員の採用を行っていない自治体もあります。採用するとしてもほんの数名だったりします。
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こんにちは。



今、現在地方公務員は正規職員の人数を減らす方向にきています。(国家公務員はしりません)

ですので、退職者が多くても採用人数は例年とそれほどかわらないと思いますよ。

ただ、必要な人数が多い場合には臨時職員や嘱託職員の採用枠は増える可能性はあると思います。

ですので、正規職員にこだわらないのでしたら、チャンスなのかもしれないですね。
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団塊の世代と呼ばれる人たちが一斉に退職するのが2007~2010年頃といわれているので、


退職者が増える、というのは、本当だと思います。
公務員に限らず、民間も同じです。

退職者が増える→欠員が出る→補充(採用)という流れですから、
「公務員になるチャンス」とお考えになったのかもしれませんね。
しかし、採用人数が増えるかは、正直わからないです。

私が去年まで勤めていた地方都市では、
100人退職に対し、採用は20人程度。
150人退職に対し、採用30人程度です。
単純に 退職した人数=採用する人数ではないところがほとんどではないでしょうか?

人件費削減のため、職員の数を徐々に減らしていくところが多いです。
もちろん、人数が減っても、業務は減りませんし(むしろ増える一方)、サービス残業も多かったです。

今年の採用についての情報が、早いところでは出始めるかと思いますので、
参考までに探してみてはいかがですか?
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