お世話になります。
現在20代で無職の為、若年者納付特例を申請しようと思っているのですが、申請書に「前年所得または前々年所得の状況を明らかにすることができる書類を添付(課税証明書等)」とあるのですが、前年、前々年と無職で収入がなくても上記の証明書は発行して貰えるのでしょうか?
又、発行してもらえる場合「市・府民税課税証明等請求書」には(1)「課税証明(所得金額と課税額と控除の内訳)」(2)「課税証明(課税額の証明)」(3)「課税証明(課税額と課税標準額の証明)」の3種類があるのですが、どれを選択すればよいのでしょうか?
あと、若年者納付特例の審査の前に全額・半額免除の審査があり、私の場合、父(世帯主)がいるのですが、父の課税証明も必要なのでしょうか?
以上、どなたかご存知の方がおられましたらお教え頂ければ幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

そんな制度ができたんですね、はじめて知りました。


ただ、免除の方が有利なので、そちらを先に確認すると言うことですね。

自治体によるのかも知れませんが、受け付ける自治体がその情報をもっていれば、必要ないでしょう。

つまり前年に申告しているということです。

転居等で他の自治体で申告しているのならそこから取り寄せます。

もちろん、収入がなかったことを証明してもらうのです。

まず窓口に電話して相談した方が良さそうですね。
    • good
    • 0

貴方が14年度15年度16年度ともに収入がなく税務申告していないのであれば、まず社会保険事務所ではなく市町村の市民税課で税務申告をし課税証明書をもらい同じ市役所(役場)の国民年金課で免除申請をして下さい。


貴方が世帯主と同一世帯であれば世帯主のお父さんの所得と合算して審査されるでしょう。
お父さんが会社員であれば市役所(役場)で所得がわかりますので証明書は必要ありません
所得金額により全額免除または半額免除になります。
納付が無理であれば、全額免除を申請して全額免除がだめでも17年4月からは貴方の所得だけで審査してくれる若年者納付特例はOKになります。
全額免除は国が貴方の年金として3分の1が積立ててくれますが若年者納付特例は期間は計算されますが年金額には反映されません
もし未納していて、市役所(役場)で受付が終了していないのであれば16年4月から16年6月迄(14年申告分)と16年7月から17年6月迄(15年申告分)全額か半額免除(若年者納付特例は17年4月からです)されるでしょう。
それがだめなら、17年4月から17年6月迄(15年申告分)と17年7月から18年6月迄(16年申告分)全額か半額免除または若年者納付特例かのどれかにあてはまると考えられます。
17年7月から18年6月迄(16年申告分)の受付は7月からかもしれませんので電話で確認してからにして下さい
    • good
    • 0

こんばんは。


私は今まで学生納付特例の適用を受けていましたが
所得は0と記入しただけで
証明書などは必要ないといわれました。

また,今年度は若年者納付特例制度の適用を考えており,
窓口へ相談に行くまでは「源泉徴収票が必要」とこちらで教えていただいておりましたが
窓口の方には「住民税のデータを見れば分かるのでいりません」
といわれました。


免除の件についてはすみませんが分かりません。

もしお時間に余裕があるならば窓口へ行くのが確実です。
丁寧に教えてもらえます。
それから電話という方法もありですね。
    • good
    • 0

>前年、前々年と無職で収入がなくても上記の証明書は発行して貰えるのでしょうか?


はい。ただ役所で所得が把握できないという場合には所得0円での申告書の提出が必要な場合があります。
このあたりは役所にご確認ください。

>(1)「課税証明(所得金額と課税額と控除の内訳)」
でお願いします。要するに所得金額が書かれているものであれば何でも良いのですが。

>若年者納付特例の審査の前に全額・半額免除の審査があり、私の場合、父(世帯主)がいるのですが、父の課税証明も必要なのでしょうか?

全額・半額免除申請ではお父様の所得を示す書類も必要です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答頂きまして真にありがとうございます。おかげさまで滞りなく申請をすることができました。尚、申請書には課税証明などが必要ありましたが父ともに不要でした。

お礼日時:2005/04/08 17:58

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q郵送での申請日と受理日を教えて下さい。

郵送での申請日と受理日を教えて下さい。3月31日に書類に日付(3月31日)を書いて簡易書留で
相手に着いたのが4月1日です。私は書類の日付が申請日だと思うのですが、相手はこちらに届いた日が申請日だと言います。どちらでしょうか?
郵送による提出の場合
 認定事務センターに郵便物が到着した日を、申請書の受理日とします。
 申請書に記入された申請日(投函する日を記入することとしています)が受理日から3開庁日(土日や祝日を含まない日数)以内の場合、その記入された日を申請日とします。
 申請書に記入された申請日が3開庁日よりも前の場合、認定事務センターから申請者に電話連絡し、申請日を受理日から3開庁日以内の日に補正します。
 申請書に申請日が記入されていない場合、受理日を申請日とします。
というをインターネットで調べましたが、これは法律的には通用するものなのでしょうか?
法律上で書かれている事があれば教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

いつを受理日とするかは、その手続きごとに決まっているので、その手続きのものを見ないと分かりませんが、戸籍法(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁など)では役場に郵便が届いた日が受理日になります。

官公庁の手続きは、申請書を受け取った日が申請日(受理日)とすることが多いようです。
投函時に記入した日にちは、記載した日程度の意味しかないです。

Q学生納付特例と若年者猶予分は「未納」?

こんにちは。
4月から就職をする者です。
年金の加入期間を報告する書類を提出しなければならないのですが、
「年金の未加入期間又は未納期間がある場合は始期と終期を記入してください」と書いてある欄があります。
私は学生時代の2年間「学生納付特例」を、その後1年間無職だったときは「若年者猶予」を受けていて、このあわせて3年間分はまだ追納していません。
この場合、上に書いたような3年間はやはり「未納」にあたるのでしょうか。それとも特例や猶予を受けた分はここでいう未納にはあたらないのでしょうか。分かる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

普通、加入期間と言えば20歳のお誕生日の前日~現在に至るまで
(現在もまだ国民年金なので書く必要なし)で記入すると思います。
加入期間はお誕生日の前の日になっていますか?
学生納付特例や、若年者納付猶予は未加入には当てはまりません。
未納期間にも該当しません。まだ納付する事が出来るからです。
本来未納とは、2年以上納める事が出来ず放っておいてしまった
場合をさします。未納=時効とも言います。なので学生納付特例や
若年者納付特例と書いても、未加入、未納には該当しないので
大丈夫です。逆に学生納付特例や若年者納付猶予の制度をきちんと
使っていると、いい意味で評価されると思いますよ(*^_^*)

Q生活保護申請受理された時点でのお金の支給に関して。 先日生活保護申請に行き申請が受理されました。 私

生活保護申請受理された時点でのお金の支給に関して。
先日生活保護申請に行き申請が受理されました。
私の知り合いの方は生活保護に同行する事が多い仕事の方なんですが、彼いわく生活保護申請が受理された時点で当日その日から日割り金額を支給してくれると言ってます。私自身かなり生活が苦しく…
各都道府県によって支給方法は違うようですが(現金や小切手など)これが本当なら至急お金が欲しいのです。ちなみに彼は神奈川県で私は滋賀県在住です。
実際,生活保護申請が受理された時点で当日から日割り金額はもらえるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。
何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

概ね合ってますが、若干勘違いしているようです。

まず、保護を申請した日から、当月分は日割り支給。
許可が出た日の翌週くらいに当月分を保護課の窓口で直接受け渡されます。
この時に、健康保険証は返納。
代わりに、生活保護受給者証が渡されます。

Q若年者納付猶予制度で世帯主の所得も審査の対象??

若年者納付猶予制度について、今まで世帯主の所得は判断の対象外となると理解していたのですが、このサイトの回答を読んでるうちに、世帯主の所得も審査の対象になるとの回答があったので「?」と思い他の回答も読んでいくと、親と同居していたら若年者猶予制度の適用を受けられないとの回答が結構ありました。
世帯主の所得も審査の対象になるのでしょうか?

あと、素朴な疑問ですが、30歳未満でも若年者猶予制度ではなく、申請免除にした方が将来いくらかは年金額に反映されるのでその方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。社会保険庁のURLを貼りますので確認してくださいね。若年者納付猶予制度は、そもそも世帯主である親と同居している若者が免除されないため、これを救うために作られたものですから、親の所得は審査されません。

 ただし、本人の所得のみという回答がありますがこれは誤りで、配偶者の所得は審査対象です。したがって、世帯主が配偶者である場合(ご覧になった回答はこのケースでは?)、当然ながら審査されますのでご注意ください。夫婦そろって低所得の場合に限るということです。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

Q離婚届不受理申請を提出した後について

離婚届不受理申請を2月21日に現在住んでいる市役所に提出しました。
ちなみに、本籍は別の県にあります。

今日、帰宅したところ、不受理申請をした市役所から手紙が来ましたが、内容がいまいち理解できません。

---《市役所からの内容》------------

「あなたを届出人とする戸籍届出については、平成23年2月21日不受理申出に基づき、下記のとおり不受理とされました」

1.届出年月日 平成23年3月3日
2.事件名    離婚届
3.届出人の氏名  夫の名前
4.届出事件の本人の氏名  夫の名前、私の名前

-----------------------------------

と言った内容の手紙が来ました。

2月27日の時点で、夫に離婚届を見せられた際、「手を打ってあるから、無駄だよ」とは言っておいたのですが・・・

「夫が3月3日に市役所に離婚届を提出しに来ましたが、私が受理しないように申出をしてあるので、離婚届は受理しませんでした。」と言った内容で合っていますか?

それとも、私が出した不受理申請書が受理されなかったと言う事ですか?

2月27日の時点で、夫は理解したはずなのに、無駄な抵抗をしたという事ですかね?

教えてください。

離婚届不受理申請を2月21日に現在住んでいる市役所に提出しました。
ちなみに、本籍は別の県にあります。

今日、帰宅したところ、不受理申請をした市役所から手紙が来ましたが、内容がいまいち理解できません。

---《市役所からの内容》------------

「あなたを届出人とする戸籍届出については、平成23年2月21日不受理申出に基づき、下記のとおり不受理とされました」

1.届出年月日 平成23年3月3日
2.事件名    離婚届
3.届出人の氏名  夫の名前
4.届出事件の本人の氏名  夫の名前、私の名前...続きを読む

Aベストアンサー

質問者さんの2月21日不受理申請に基づき、下記の通り不受理
とされました。

この意味は夫が離婚届けを申請したのを、
役所は質問者さんの不受理申請があるので
受理しなかったということですね。

旦那は裁判にしない限り道はないという事です。

Q学生納付特例分と全額免除月数の納付について

29歳の主婦です。ねんきん特別便が届きいくつか皆様に
ご教授いただきたい点がありまして質問させていただきました。

私は学生の間学生納付特例を利用した分が24月、全額免除月数が6月あります。
その後就職し42月厚生年金を納めた後、結婚し今は主人の扶養家族となっています。

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?

792,100×(450+6×1/3)/480=745,89466 約745,900円

792,100-745,900=46,200/年の差
                 3,850/月の差

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で古い順に追納する事も可能です。
平成11年のデータが探し出せなかったので・・
 平成12年4月~平成13年3月
  月額15320×12=18万3,840円
 平成13年4月~平成14年3月
  月額14740×12=17万6,880円
http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji01.htm#sinsei

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?


合っております・

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で...続きを読む

Q友達が離婚しました。母子手当て申請すんですが、市役所に聞いたら受理されるの2週間もかからないて言われ

友達が離婚しました。母子手当て申請すんですが、市役所に聞いたら受理されるの2週間もかからないて言われたそうです。書類揃って持って行ったらほぼ決定ていわれたそうです。そんな簡単に早く受理されるんですか?普通は2週間はかかりますよね?それと日割り計算て言われたそうです。日割り計算て有るんでしょうか?

Aベストアンサー

>そんな簡単に早く受理されるんですか?
必要な手続きが全て済んでいればすぐにできます。
戸籍を移動したり、お子さんの改姓の手続きなどが時間がかかったりします。
また、頼まないともらえませんが「離婚届受理証明書」と言う書類があればソッコーで手続きが開始できます。

>日割り計算て有るんでしょうか?
これについてはよく解りません。
通常は申請した翌月からの計算ですから。

Q若年者納付猶予制度について

私の妹が25歳で親と同居して現在フリーターをやっているのですが、諸事情で国民年金が支払うのが困難なため、若年者納付猶予制度の申請を考えているみたいなのですが、年収114万で適用可能でしょうか?

Aベストアンサー

20代の納付猶予は、基本的には本人の前年の所得(ただし、1月から6月に申請するときは前々年の所得)でその可否を判断されます。(配偶者がいる場合は、その人の前年所得も審査基準に含まれます。)
 基準は本人の上に示した所得が118万円未満であることです。年収118万円未満であれば、所得はこれより低くなることは確実なので、申請すれば通る可能性は大いにあると思います。
 まずはお住まいの市役所に相談に行ってみましょう。

Q相続放棄申述受理証明書の発行について(農転申請の為)

業務上、農地転用申請を行うのですが申請地の所有者が昨年亡くなっており相続人である所有者の息子と協議中です。
土地の変更登記を行わないという前提で協議しておりますが、私の周りから「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらって添付資料として申請している、というケースがあると聞きました。
それと所有者の息子に兄弟が二人いて(長女、次女の三人目が長男)二人とも県外に在住しています。
「相続放棄申述受理証明書」について分からないのですが、誰がいなければ(放棄した人?、又相続人のみがいけば発行してもらえる?)家庭裁判所からは「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらえるのでしょうか?

また、農地転用をするこのケースで相続関係について他の手段があるのでしょうか?

皆さん宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長男が相続したかではなく、ご兄弟が相続放棄の手続きを行ったのかどうかが問題なのですが・・・

相続放棄しているのであれば、証明書を家庭裁判所に申請するのは、相続放棄した兄弟です。

Q保険料納付額と年金の支給額の関係について

保険料納付額と年金の支給額の関係について疑問があります。

厚生年金加入期間 260月 年金加入期間合計 426月 保険料納付額360万 の方が老齢厚生年金が40万であるのに対して
厚生年金加入期間 380月 年金加入期間合計 425月 保険料納付額630万 の方は老齢厚生年金が31万と少ないのですが・・・

(1)保険料納付額・・標準報酬月額と標準賞与額が多いほど多い
(2)年金の支給額・・・標準報酬月額と標準賞与額が多いほど多い

(1)(2)であれば、完全に比例はしないかもしれませんが、
保険料納付額が多いほど、年金の支給は多くなるのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

単純に加入月数が多いと年金額が多いとはいえないのですが、380ヶ月の加入で老齢厚生年金が31万というのは明らかに少なすぎです。

老齢厚生年金が少なすぎるという場合は厚生年金基金がある場合が多いです。
厚生年金基金のある場合は厚生年金保険料の報酬比例部分を基金に移して運用しますから(代行年金となる)、その分は老齢厚生年金には含まれなくなり、老齢厚生年金は物価スライド分だけの支給となり減ってしまいます。
その場合は老齢厚生年金+代行年金で比較しないとわかりません。


人気Q&Aランキング