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なぜ円安になっているのですか?
原因を教えてください。ついでに為替介入の仕組みも教えてください。

馬鹿でも理解できる様に説明できる頭の言い方よろしくお願いします

A 回答 (11件中1~10件)

円を刷りまくれば円の価値が下落して円安になるのはわかるか?



そして、欧米は金利を上げているけれど、日本は金利がほぼ0の状態なので、ドルやユーロ高、円安になるのは当然なんだがこれも理解できるか?

あと、日本には資源もなく、魅力的な企業もなければ、日本の株や転換社債ひゃ国債等を円で購入しようとする投資屋も少なくなる等で円安になっているんですな、政府が為替介入して一時円高になったけどな。
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>為替介入の仕組みも教えてください



今は1ドル145円です。たったの半年で40円も円安が進行したので、この非常事態に対して国は為替介入を実行しました。

為替介入とは、円の為替相場 を安定させるために、国が日銀に指示を出して、外国為替市場で通貨を売買することをいいます。
今回の件では、国が為替市場で日本円を買い取るなどして、円の価値を仮想的に引き上げたという認識でOKです。

>なぜ円安になっているのですか

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムに、質問に対する答えが書いてあります。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル=125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

(1)日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

(2)実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

(3)有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安=円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

(4)日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業(東証1部と2部)の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

*******

日本経済がうまく回るようコントロールしているはずの自公政権がしていることといえば・・

① 安倍政権は、原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権のいう海外への経済支援や災害支援とは、裏金、賄賂、見返り、バックを目的としたものだと思ってください。

外交上、海外支援は必須ですが、60兆円という額は、常識的な額よりも100倍以上多いです。


② 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

*********

結論は出たので、子供でもわかるように説明しますね。

企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。

マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういった弾圧、虐殺、国家による暴虐、戦争犯罪は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。野蛮人による野蛮な戦争犯罪であると批判し、非文化的な国家であることを象徴しています。

世界の投資家と銀行の本音
「不透明で不安定で没落した国の通貨なんか買わねぇよ。」

日本は世界からハブられるようになったというのが答えです。
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他の大していい学校も出てないくせに専門家気取りの奴らの回答も正しいでしょう



それに加えて日本円は株を担保に大量に発行しました

株価が下がってるので価値が下がって当たり前
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理由は以下の3つだと思います。



① 公定歩合の差
② 景気の差
③ ウクライナ進行でのアメリカの国際的位置

公定歩合は各国の中央銀行が市中の銀行にお金を貸し出すときの利率です。
これが上がると、市中銀行が企業に貸し出す金利や預金への利息の利率も上がります。

アメリカは現在も含めてこれまで景気が良かったです。
つまり、企業の活動が活発でした。
企業はその活動のために積極的に設備投資をしたりしました。
そのためのお金は銀行から盛んに借りました。

この時のお金の流れは、『中央銀行⇒市中銀行⇒企業』と言う方向で、企業から先は我々消費者やほかの企業へとなります。
つまり、市中にお金がたくさん流れ込むのです。

しかし、その景気が良い状態が行き過ぎると、物価が上がって生活や企業活動が苦しくなります。

中央銀行はその傾向に気づくと、企業活動を抑える方向の施策をとることになります。
貸出金利を上げるのです。

中央銀行が利率を上げると市中の銀行はお金を借りにくくなります。
そうすると、市中銀行は限られた持ち金を出来るだけ有効に使おうと考え、企業への貸出金利を上げます。
その結果、企業は銀行からお金が借りにくくなります。
企業は活動に使うお金が借りにくいので、活動を抑える方向に経営方向を変えます。

つまり、景気が良い状態が過度になった時、公定歩合(中央銀行が市中銀行にお金を貸すときの利率)は上げられます。

今アメリカの中央銀行であるFRBは盛んにこの利率を上げる操作を行っています。

さて、それでは日本にたくさん貯金をしている人のことを考えてみます。

いま日本は公定歩合がとても低く、ほとんどゼロです。
つまり、日本の銀行にお金を預けておいてもそれにはほとんど利息が付きません。

しかし、アメリカではどんどん公定歩合が上げられていますから、市中銀行の預金金利もそれにつれてどんどん上がっています。

すると日本の預金者はどう考えるでしょう。
そうです、日本の銀行に預けておくのではなく、アメリカの銀行に預けよう、と思うようになります。

しかし、アメリカの銀行が預け入れのお金として受け取ってくれるのは『円』というお金ではなく『米ドル』と言うお金だけです。
なので、日本のお金をドルに換金しなければなりません。

そのように金利の大きさに差があると、それが大きければ大きいほど『日本からアメリカにお金を動かしたい』と思う人は多くなります。

ドルを買う人が多くなるわけですね。
居間、国の間の通貨の交換は、魚市場などのように売り手と買い手の間で『せり』を行なって値が決められます。
ある国のお金を買いたい人が多ければ、そのお金の値は上がります。
今日本円に対して米ドルはこの状態にあります。

アメリカの景気が良ければいいほどインフレが進み、それを抑えようと中央銀行は利率を上げ、それを求めて日本からアメリカに流れるお金が増えるので、アメリカドルは日本円に対して値が高くなる、というメカニズムが働くのです。

これが ① と ② の説明です。

③ はこれらとは全く違う観点です。
ロシアによるウクライナ進行と言う戦争で、世界経済は不安定な状態にあります。
普通、こんな場合には日本のように平和で安定した国や、スイスのように恒久中立を謳った国が経済的に安定な状態を保てることからそういった国の通貨でお金の保持を考えるものですが、今回の戦争では明らかにアメリカがその勝敗のカギを握っており、アメリカが戦後に渡って強い立場を維持するだろうことが明白です。
おまけに、戦争によって大量の武器弾薬が使われ、その供給で特需が起きているほか、戦後には勝利に導いたアメリカの平気に多くの注文が舞い込むだろうことも予想されます。
そういったことからアメリカの景気は今後も維持されるとみてアメリカにお金が流れ込む一つの要因になっているでしょう。

また、半導体などでの米中の摩擦でも、不動産などの莫大な負債やロシア依存の軍備に依存する軍事力で中国の国力は落ちる一方ですから、世界の経済面では当面アメリカの一人勝ちの状態が続くでしょう。

つまり、ドルが高くなると言う事ですね。

いかがでしょう、お判りいただけたでしょうか。
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金利と言うものがあり、その金利差があると円が安くなります。

日米の金融政策の差が招いたものです。
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1ドル、145円の場合



ドルの金利が4.5%
円の金利は0%

例えば、10000ドル(145万円)を1年間預金すれば
450ドルの金利が付き10450ドルになります
(145万円が151万5250円になります)
しかし日本円で145万円(10000ドル)を預金しても1年後は
145万円です

円の人気は無いのでドルを買います
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アメリカの物価の高騰を抑えるためです


金利を下げるとお金を借りやすくなり 
それにより物が売れ価格もあがり恩恵もあり景気が良くなります
金利を上げるとお金が借りれなくなり物が売れなくなる分価格の上昇を抑えます
金利が高い所にお金預けた方が儲かるので円ではなくドルを買う傾向になってます その結果円の価値が下がります
政府が介入はその逆でドルを売って円を買うので一時的に円の価値があがります
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コロナが収束して、経済が活性化


します。

そうすると、需要が増しますから
物価が上がります。

そこへ持ってきて、ウクライナ戦争が
発生し、物価がさらに上がります。

それで物価を下げるため、米国の
中央銀行が利率を上げます。

日本も物価が上がっていますが
欧米ほどではありません。

日本は失われた30年で、利率を
上げたくても上げられません。
上げれば経済がダウンするからです。

かくて、日米金利差が大きくなり
ドル高、円安になりました。




為替介入の仕組みも教えてください。
 ↑
日銀が、市場において、手持ちのドルを
売って、円を買い、円高に持って行きます。

ただ、これは一時的で長続きしない
と言われています。
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日本の価値。


発展する見込みがない日本の円が上がるはずがないよね 金融対策の操作では対応出来ない。
工業生産(半導体、電子部品)の技術も他国に抜かれ 東南アジアに比べて全然働かない 共産主義の様に平等意識それが日本をドンドン押し下げる。
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アメリカは行き過ぎたインフレで、それを抑制するために金利を上げている。

投機筋はどこからか資金を調達して、金利利潤が上がる米ドルを買いたい。

さて、安く調達できる金利が安くて、市場にじゃぶじゃぶと投入している外貨は?

そのサイクルが回る度に円安が進む。

では、日本も対抗して金利を上げれば? 円調達のペースは落ちるけど、日本経済、各家庭の経済が弱いところで金利が上がると、企業は設備投資を控え、首切りが流行り、家のローンが払えない人が続出する。つまり、官製大不況を創出することになる。

今のところ、円安に起因する輸入品の高騰で、2%程度のインフレ誘導ができている。見かけ上の収入が上がるのは、もっと後。それを待たずして、官製大不況を創出するのは金融経済政策としてはありえない。

多分1ドル160円ぐらいで一息つくだろうから、そこまでの円安に急速に至らないのであれば、我慢状態。1ドル160円ぐらいになると、政府も米国の要請を無視して米国国債や保有外貨の放出、円防衛に走るだろうから、そこがFRBと日銀の合意なき防衛ラインになるはず。
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