官公庁の許認可等に自己資本○○○○万円以上というような基準がありますが、この場合に、会社が保有している自己株式は自己資本に加えても良いのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

自己資本に加えます。



参考URL:http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20030421_02.htm
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。
即答、ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/09 08:42

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Q自己株式の売却

非公開会社の自己株式(保有状況は次のとおり)を社員持株会に売却しようと思います。
 以前から保有していた自己株式   10,000千円(100株、10万円で取得)
 今年度、株主から取得した自己株式 36,000千円(300株、12万円で取得)
                   合  計 46,000千円(400株)
200株を売却処分する場合、以前から保有の自己株式100株と直近で取得した自己株式100株を
処分すればいいでしょうか(直近取得の200株を自己株式として残す)。あるいは処分の順番は任意ですか。
またこの場合の1株あたりの売却価格は、次のどれにすればいいでしょうか。
 1.200株の加重平均  上記の場合=(100株×10万+100株×12万)/200=110千円
 2.合 計の加重平均  46,000千円/400=115千円
 3.直近の取得価格12万円
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.処分の順番は会社の任意です。譲渡原価の計算も総平均法、移動平均法などから会社の選定した方法に従うことになります。

2.売却価格の決定は、双方が合意した価格によることが大原則だと思います。ただし、直近に取得した12万円が妥当な相場を反映しているとすれば、この12万円とする考え方もあります。

3.売却の仕訳はつぎのとおりです。(12万円で売却し、譲渡原価を115千円とした場合)
現金預金 24,000千円/自己株式 23,000千円
                その他資本剰余金 1,000千円

Q総資本と株主資本と自己資本の違いについて

総資本と株主資本と自己資本の違いが分かりません。
経営分析などをする際に、例えば有名なROAを求める
計算式は 経常利益/総資本×100と書籍には書いてあります。
総資本はBSの純資産の部のどの項目(勘定科目)を見れば良い
のでしょうか?
またROEの計算式は 当期純利益/株主資本(自己資本)×100
と書いてあります。
この場合はどちらを使っても、良いという意味なのでしょうか?
つまり意味は同じと解釈して良いのでしょうか?
株主資本と自己資本の意味が違うなら、BSの純資産の部の
どの項目(勘定科目)を見れば、株主資本と自己資本
が分かりますでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

その言葉が使われる場面によって意味合いが違ってきます。

会計上は、従来は「株主資本=自己資本=純資産」という考え方でしたが、新会社法施行後は、資本金、資本準備金、利益剰余金、自己株式のことを「株主資本」と呼び、これに評価・換算差額等を加えたものを「自己資本」と呼び、さらに新株予約権、少数株主持分を加えたものを「純資産」と呼びます。
従って株主資本<自己資本<純資産という位置づけになります。

しかし財務分析で用いられる「株主資本や自己資本」はここまで厳密に考えなくても大まかに「純資産」を代用しても特に問題はないと思います。
要は同じ条件で比較すれば良いことですから。

なお「総資本」は貸借対照表の左側全部(あるいは右側全部)の合計額のことであり、いわゆる「総資産」のことです。
これも実際の分析では、経営に使用されていない資産(あるいは負債)を除いた「経営資本」が使われることもあります。

Q自己株式の取得の税務・会計処理について

資本金2000万の株式会社です。以前に株主から要請があり、自己株式200万を額面で買取しました。その時には、貸借対照表の「資産の部」に計上し、そのままになっています。自己株式の取得について新会社法では「資本の部」の自己株式の減少として表示することになったようです。会社法が改正になってから、初めての申告を迎えております。今期の税務、会計上の処理方法をご指導ください。

Aベストアンサー

会社法では「資本の部」ではなく、「純資産の部」と表示することになっています。おそらくそのようになっていると思いますが、念のため。
 なお、自己株式を資本の部でマイナス表示するのは平成14年4月1日以降開始事業年度から適用になっています。会計的にはそれ以来資本の控除科目だったのですが、税務では有価証券(資産)として扱われていました。
 会社法の施行に伴う法人税法の改正により、税法上も資本の控除項目として扱われることになりました。そのため、平成18年4月1日に所有する自己株式の税務上の簿価は、資本金等の額から控除することになりました。質問者さんの会社の場合では、額面で取得(現在は全て無額面株式になっていますので、払込金額と同額という意味と思います)したとのことなので、別表5(1)の下部の「II資本金等の額の計算に関する明細書」の空欄に「自己株式」と記載し、期首現在額欄に-2,000,000と記載することになります。
 この結果、資本金等の額が1800万円(=2000万-200万)となり、寄付金の損金算入限度額の計算に影響が出ます。また、法人住民税の均等割の計算の基準も1800万円になります。質問者さんの会社の場合、この影響がありませんが、資本金1千万円で自己株式があれば、資本金等の額が1千万円未満になり、均等割の額が異なることになります。
 参考URLから「会社法制定に伴う整備」の記述を参照してください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/01.htm

会社法では「資本の部」ではなく、「純資産の部」と表示することになっています。おそらくそのようになっていると思いますが、念のため。
 なお、自己株式を資本の部でマイナス表示するのは平成14年4月1日以降開始事業年度から適用になっています。会計的にはそれ以来資本の控除科目だったのですが、税務では有価証券(資産)として扱われていました。
 会社法の施行に伴う法人税法の改正により、税法上も資本の控除項目として扱われることになりました。そのため、平成18年4月1日に所有する自己株式の...続きを読む

Q自己資本100%の株式会社における有限責任の範囲

小さな株式会社を経営しておりますが、今回納期的な
トラブルで、損害賠償を請求される事になりそうです。
あらゆる回避策を打っておりますが、そろそろ策が
尽きそうな状態で会社の整理も検討しております。
そこで質問なのですが、損害賠償により多額の負債を
かかえた場合、銀行や金融機関からの借り入れが無い
100% 自己資本の株式会社の場合、自分がすでに出した
資本金や会社の口座に残っている現金以上を負担する
必要があるのでしょうか。

過去の他の方の質問で、会社の社長は大抵連帯保証人
になっているから事実上無限責任であるという回答を
見ましたが、それは外部資本で回していたから、という
解釈で間違っていませんか?

是非先人達の知恵を拝借いたしたく。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>銀行や金融機関からの借り入れが無い
>100% 自己資本の株式会社の場合、

借入金=0(銀行・個人)
(その他、名目は何であれ他人から金銭を借入しているものが無い)

前提条件が以上であれば、

>自分がすでに出した資本金

質問者さんの損害は、出資した額が限度です。

>会社の口座に残っている現金以上を負担する
>必要があるのでしょうか。

会社に残っている現金は会社の財産であり質問者さんの所有物ではありません。
(代表者として管理しているだけ)
 ※100%出資者でも、会社財産と個人財産は分けて考えて下さい。
  その他の事項も理解し易くなります。

>、会社の社長は大抵連帯保証人になっているから事実上無限責任であるという回答を

一般的には、代表者が100%出資している会社は、会社と個人が限りなく一体化
(実体は一体化。法的には一体ではありません)していますから、銀行借入を
行う場合には社長の連帯保証がかなり高い確率で必要です。
よって上記の様な記載となります。

>外部資本で回していたから、という解釈で間違っていませんか?

解釈は合っています。但し以下の注意が必要です。
取引するにあたって、契約の中で債務の連帯保証人となっていませんか?
これは金銭貸借ではなく、御社の仕入れに伴う債務(買掛金等)を連帯保証し
ているのであれば、会社を清算しても連帯保証義務は残ります。
(別途の契約がなければ、此の限りではありません)

老婆心ながら、民事再生法の適用も視野に入れては如何でしょうか。
(会社を清算するのが唯一の道か、否かを検討してみませんか)
債権者にとっても、会社を清算するよりメリットが出るかもしれませんので
受け入れられるかもしれません。弁護士にご相談なされますことをお勧めし
ます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95

>銀行や金融機関からの借り入れが無い
>100% 自己資本の株式会社の場合、

借入金=0(銀行・個人)
(その他、名目は何であれ他人から金銭を借入しているものが無い)

前提条件が以上であれば、

>自分がすでに出した資本金

質問者さんの損害は、出資した額が限度です。

>会社の口座に残っている現金以上を負担する
>必要があるのでしょうか。

会社に残っている現金は会社の財産であり質問者さんの所有物ではありません。
(代表者として管理しているだけ)
 ※100%出資者でも、会社財産と...続きを読む

Q自己株式の取得について

関係会社の所有する自己株式の取得を考えています。

自己株式を取得するにあたり規制等はありますでしょうか?

これは現在、株を所有している親会社が売却して損をだしたい為に考えています。取得価額が2万円ほど、現在の時価が1万円ほどです。
時価で売却して損を出したいのですが、取得する側が自己株式を取得することになります。

Aベストアンサー

>自己株式を取得するにあたり規制等はありますでしょうか?

時期の制限はありませんが、
会社法156-165,461条による制限があります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17HO086&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

Q自己資本 株主資本

簿記でいう、
「自己資本」と「株主資本」は同じものを指しますか?

「自己資本」と「株主資本」は、似ているようで違いますか?

Aベストアンサー

>「自己資本」と「株主資本」は、似ているようで違いますか?

似たような用語が多くて困りますね。

「自己資本」と「株主資本」は、別々の概念ですから違います。

自己資本(=純資産)の構成要素:
〔a〕株主資本(=株式資本 )
〔b〕評価・換算差額等
〔c〕新株予約権

Q自己株式の取得と純資産評価

私の取引先である会社(A社:非上場)の資本金は資本金5千万円で、社長が80%、友人が20%保有していました。このたび、社長が持っている株を自己株式としてA社に売却したため、株主構成はA社65%、社長15%、友人20%となりました。
この場合、自己株式の32.5百万円は純資産として認められないと解釈して正しいでしょうか?
また、A社の筆頭株主がA社ということで違和感を感じますが、非上場会社の自己株式の償却方法等法律の定めはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

平成13年の商法改正で、自己株式の取得・保有・消却・処分は原則自由となりましたね。
ただし、この自己株は金庫株と呼ばれ、議決権も利益配当も認められません。
以下簡単にご説明します。

1.買受けの手続き
 定時株主総会で、(1)買受け予定者(2)株式の総数(3)買受け総額の決議を行うこと。
 取締役会は、この決議の株数・買受け総額の範囲内で、執行すること。

2.買受け予定総額の限度額
   配当可能利益(一般的には剰余金の金額)が限度となります。

3.自己株式の表示(貸借対照表)
資本の部に「自己株式 △×××」として表示されます。

4.買受け価格と税務上の処理例
(1)買受け価格 適正時価(参考条文 法基通9-1-14)
(2)買受け時の処理例
買受け時は、買受け価格を資本等の金額の部分とみなし配当の部分(=買受け価格-資本等の金額)に区分します。
例えば、買受け価格を資本等の金額の倍額に当たる100とした場合の処理は次の通りです。

A・資本等の金額の部分
自己株式  50 / 現金預金  50 
B.みなし配当の部分
利益積立金 50 / 現金預金  40
           / 預 り 金  10←みなし配当の源泉税(20%)

5.株式を売却した株主の税務上の処理例
前記4(2)の株主は、株式売却代金100を株式譲渡部分とみなし配当部分に区分します。
例えば、売却株式の取得価額を60とした場合の処理は次の通りです。
A・資本等の金額の部分
現金預金  50 / 株  式  60
譲渡損失  10 /
B.みなし配当の部分
現金預金  40 / 受取配当  50
源泉税   10 /


では次に自己株式の消却・処分の取り扱いについてです。

1.消却の手続き(登記事項)
 取締役会により、いつでも自由に行うことができます。
 上記以外の株式消却は、減資(株式強制消却)となります。

2.消却の処理例
自己株式50を消却し、未処分利益で補填した場合の処理は次の通りです。
A.会計処理
   自己株式消却損 50 / 自己株式 50
B.自己株式消却損の表示(損益計算書)
   当期利益     ×××
   前期繰越利益   ×××
   自己株式消却損  △50
   当期未処分利益  ×××
C.税務上の取り扱い
 税務上の自己株式消却損は「資本積立金の減少」となります。

3.処分の手続き(登記事項ではありません)
取締役会の決議(譲渡制限の定めがある会社では株主総会特別決議)により、第三者割当増資と同じ手続にて行うこととなります。   

4.処分価格と処理例
(1)処分価格 … 適正時価(参考条文 法基通9-1-14)
(2)処分時の処理例
   処分価格110の場合(自己株式の帳簿価額50)の処理は次の通りです。
A.会計処理
  現金預金 110 / 自己株式        50
             / 自己株式処分差益  60
B.自己株式処分差益の表示(貸借対照表)
 資本の部の「その他の資本剰余金」として表示されます。
C.税務上の取り扱い
 税務上の自己株式処分差益は「資本積立金の増加」となります。

平成13年の商法改正で、自己株式の取得・保有・消却・処分は原則自由となりましたね。
ただし、この自己株は金庫株と呼ばれ、議決権も利益配当も認められません。
以下簡単にご説明します。

1.買受けの手続き
 定時株主総会で、(1)買受け予定者(2)株式の総数(3)買受け総額の決議を行うこと。
 取締役会は、この決議の株数・買受け総額の範囲内で、執行すること。

2.買受け予定総額の限度額
   配当可能利益(一般的には剰余金の金額)が限度となります。

3.自己株式の表示(貸借対照表...続きを読む

Q自己資本と総資本

会社で経理をやっております。<(_ _)>
実は会計等の本で、自己資本と総資本という言葉が出てくるのですが、
それらは何を指しているのでしょうか?貸借対照表上に出てくる科目
で教えていただけませんか?
下記は因みにうちの会社の貸借対照表の資本の部欄です。

---------------------
資本の部
---------------------
[資本金]     ¥****
[法定準備金]   ¥****
 利益準備金   ¥****(法定準備金と同額)
[剰余金]     ¥****(別途積立金+当期未処分利益)
 別途積立金   ¥****
 当期未処分利益 ¥****
 (うち当期利益)¥****

本当に初歩的で恥ずかしいのですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

自己資本というのは資本の事です。つまり上に挙げられている勘定科目(資本金・利益準備金・別途積立金・当期未処分利益)がそれに当たります。
総資本は自己資本に他人資本(負債)を足したもので、総資産と同じものを指します。
つまり、
総資本(総資産)=自己資本(資本)+他人資本(負債)
ということです。
http://www.a-firm.ne.jp/index.htm
↑このページの簿記入門を見たらよく分かると思います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/index.htm

Q自己株式の取得について

債務超過の状態である同族会社の株主から株式の取得請求の依頼があって、会社もこの自己株式を取得しようとする場合、税務上の自己株式の取得対価の問題はあるものでしょうか?
例えば、1株500円×10,000株=5,000,000円の資本金の会社で複数の株主によって構成される場合、このうち1,000株所有の株主(設立当初1株500円で取得)から下記の3パターンの対価を申し出た場合、どのような影響がでるものでしょうか?
1. 債務超過のため1株0円で自己株式を取得する場合
2. 出資当時500円の額面だったので1株500円で自己株式を取得する場合
3. できるだけ高く買ってほしい旨の要求に応えるため1株1,000円で自己株式を取得する場合

税務上の影響を考えて価格を決めたいと思っております。

Aベストアンサー

債務超過の自己株取得はちょっと難しいです。
自己株取得は、配当と同列の剰余金の分配の取り扱いとなっているので、配当財源(分配可能額)の範囲内で行われることになります。
債務超過の状態では、そもそもこれがありません。
(会社法461条)
 
ではこれを無視して行った場合にはどうなるかというと、業務執行を懈怠した連帯責任を役員がとることになります。
(会社法464条)

では、どうするか、他の株主が買い取り請求者の株を個人として取得するしか無いと思います。
そのときの価格は、税務上の適正額は0円もしくは1円です。
でもそれでは納得されないでしょうから、旧額面である500円でしょうか。
そうすると500円の贈与の問題が生じます。
10000株として500万円となると、タダって訳にはいかないでしょうね。

Q総資本と自己資本

総資本は負債+株主資本+評価・換算差額+新株予約権+少数株主持分なんでしょうか?自己資本は株主資本+評価・換算差額なんでしょうか?

おしえてください。

Aベストアンサー

基本的にNo.1様のご回答で構いません。ただ、若干補足しますと、平成18年5月の会社法施行に伴い、貸借対照表の考え方が若干変わりました。

そもそも「資本」というのは「調達」という意味なんです。
従来は、負債・資本は資金調達を、資産は調達した資金の使途を意味していました。資金調達のうち、自己調達(社内調達)を資本、他人調達(社外調達)を負債と分類していたのです。

しかし、現行の会社法では、資産性のあるものを「資産」、負債性のあるものを「負債」、資産性・負債性のいずれも判別がつかないものを、「純資産」として分類しています。

この「資産性」「負債性」という意味合いが難しいのです。

ざっくり説明すると、「取得『原価』」や「『元金』返済」というのがキーワードです。前者が資産性で後者が負債性。いずれも「元々の価額」というのが資産性・負債性のポイントであり、「時価」や「市場価格」による変動部分の評価、となると資産性・負債性のいずれにも該当しないということです。「名目」と「実質」とでもいいましょうか。

会社法では、従来の「資本」を「純資産」に改称し、「株主資本」と「評価・換算差額等」と「新株予約権」の3つに分類しました。
このうち、「株主資本」というのは、従来の「資本」(自己調達)のことです。
そして、「資産性・負債性」のいずれにも該当しないものを分類する項目が、「評価・換算差額等」や「新株予約権」です。

よって、自己資本の定義としては、単純に「純資産合計」でもいいですが、業界によっては、あくまで「自己調達」という意味で、「株主資本合計」とするところもあります。

この「資産性」「負債性」については、過去に私は質問したことがありまして、これを理解すると、自己資本についての理解が深まると思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2467427.html

基本的にNo.1様のご回答で構いません。ただ、若干補足しますと、平成18年5月の会社法施行に伴い、貸借対照表の考え方が若干変わりました。

そもそも「資本」というのは「調達」という意味なんです。
従来は、負債・資本は資金調達を、資産は調達した資金の使途を意味していました。資金調達のうち、自己調達(社内調達)を資本、他人調達(社外調達)を負債と分類していたのです。

しかし、現行の会社法では、資産性のあるものを「資産」、負債性のあるものを「負債」、資産性・負債性のいずれも判別がつか...続きを読む


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