官公庁の許認可等に自己資本○○○○万円以上というような基準がありますが、この場合に、会社が保有している自己株式は自己資本に加えても良いのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

自己資本に加えます。



参考URL:http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20030421_02.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。
即答、ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/09 08:42

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自己資本の求め方が分からないです。助けて下さい

自己資本の求め方が分からないです。助けて下さい

計算式は↓らしい
自己資本=資本金+剰余金(欠損金)


資本金は55,640円(100万円)だった。
剰余金(欠損金)を調べるには、財務諸表のどこを見ればいいでしょうか?_

あと、計算するときには
55,640+剰余金
それとも
55,640,000,000+剰余金

どっちで計算すれば良いでしょうか?

お願いいたします。

Aベストアンサー

再び回答ですが・・・

純資産の部をみてください。または、資産の部から、負債の部の合計を引いてください。
同じ値になります。

繰り返しになりますが、

資本金も剰余金も、同じ単位なので、値を表示なら、100万円の単位を入れて。
他の数字と割り算するなら、入れても入れなくても分母と分子で相殺されるので同じですよ。

Q自己資本と総資本

会社で経理をやっております。<(_ _)>
実は会計等の本で、自己資本と総資本という言葉が出てくるのですが、
それらは何を指しているのでしょうか?貸借対照表上に出てくる科目
で教えていただけませんか?
下記は因みにうちの会社の貸借対照表の資本の部欄です。

---------------------
資本の部
---------------------
[資本金]     ¥****
[法定準備金]   ¥****
 利益準備金   ¥****(法定準備金と同額)
[剰余金]     ¥****(別途積立金+当期未処分利益)
 別途積立金   ¥****
 当期未処分利益 ¥****
 (うち当期利益)¥****

本当に初歩的で恥ずかしいのですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

自己資本というのは資本の事です。つまり上に挙げられている勘定科目(資本金・利益準備金・別途積立金・当期未処分利益)がそれに当たります。
総資本は自己資本に他人資本(負債)を足したもので、総資産と同じものを指します。
つまり、
総資本(総資産)=自己資本(資本)+他人資本(負債)
ということです。
http://www.a-firm.ne.jp/index.htm
↑このページの簿記入門を見たらよく分かると思います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/index.htm

Q自己資本額

創業浅い小企業です。今回、初めて市町村の入札参加資格申請にチャレンジします。
そこで自己資本額(払込資本額・積立金・繰越金)のそれぞれ直前決算時・剰余金欠損金処分の項目の計算方法がわかりません。
恥ずかしいのですが教えていただきたくどうぞよろしくお願いいたします。経理担当も初心者レベルでわかっていません。

Aベストアンサー

自己資本額のうち、資本金と資本準備金の合計が、基本的には払込資本額です。

現在は株式はすべて無額面になりましたが、以前は、原則として5万円券面の額面株式が一般的でした。この場合、額面以上の発行が認められていましたので、仮に5万円額面の株式を8万円で発行した場合には、5万円を資本金、3万円を資本準備金として処理することが認められていたのです。したがって、資本金と資本準備金が「払込資本額」になります。

次に、積立金・繰越金は、会社設立後の利益が源泉となるものです。

法人が利益を獲得した場合(税金控除後=税引き後利益)、その利益は、利益処分として、株主配当や役員賞与に配分されます(これらを社外流出項目といいます)。その社外流出項目を差し引いてもまだ余りがあるときに、任意積立金や次期繰越利益として、「社内に利益を留保した」という経理を行います。

貴社の場合、創業間もないということですから、任意積立金などの積立はないのではないですか?あるとすれば、前期繰越利益(前期以前から繰り越されてきた、前述の留保利益ということです)もしくは前期繰越損失ではないでしょうか?

以上のことを参考にして計算すればよいと思います。 

自己資本額のうち、資本金と資本準備金の合計が、基本的には払込資本額です。

現在は株式はすべて無額面になりましたが、以前は、原則として5万円券面の額面株式が一般的でした。この場合、額面以上の発行が認められていましたので、仮に5万円額面の株式を8万円で発行した場合には、5万円を資本金、3万円を資本準備金として処理することが認められていたのです。したがって、資本金と資本準備金が「払込資本額」になります。

次に、積立金・繰越金は、会社設立後の利益が源泉となるものです。

法人が利益...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q繰り延べ税金資産

金融再生プログラムに含まれた繰り延べ税金資産とはどういうことですか?授業でそれに関する新聞記事を読んだのですがよくわかりません…。「引当金を積むには税金がかかるが、」←ここからしてわかりません。引当金はわかってるつもりですが税金とのからみが??そして税の戻りとはいったい?
とにかくわかりやすく一般高校生にもわかるように教えていただきたいです。お願いします!

Aベストアンサー

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。

税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。

さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。

いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。

この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するとい...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報