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日本企業ってアベノミクスによってどんどん黒字が増えていて、利益が増えてるはずなのになぜ給料が上がらないんでしょうか。
内需の国なので給料が上がって消費が増えるって凄いいいことだと思うんですが…

A 回答 (10件)

それがケーキ2つの実態ね。



安倍失政。
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ここ20年日本企業が稼ぎ出す利益は横ばい。


しかし企業への優遇税制や減税政策によって企業が得る利益は増えている。
増えた利益はすべて内部留保に周り、昨年はとうとう500兆円を突破。

なぜこんなことになるのか?
それは「政府が需要を縮小させる経済政策である緊縮財政と構造改革を熱心に行い続けている」からです。

マクロで見たとき需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の2つだけです。企業はこの2つのどちらかの需要に応えるとお金が稼げる。企業が何を生産するのかは常に需要によって決まるもの。企業はその需要のために投資を拡大したり、人手を増やしたり、設備を整えたりするので、個人はそこで儲けが増える。

しかし日本政府は緊縮財政で公的需要を縮小させる政策ばかりを行い、日本政府は構造改革で企業の人件費削減を行うためにと国民の所得を縮小させる構造改革ばかりを行っている。
日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けている。
これで個人の所得も拡大しないから個人需要も当然拡大しない。

このように日本政府が長期に渡り需要を縮小させる経済政策ばかりを行い続けていますので、市場では深刻な投資先不足が起こり、中央銀行は0金利を続けざるをえないし、企業は内部留保を拡大し続けることになるのですね。内部留保は上場企業だけで500兆円を超えている始末。

日本政府が需要を縮小させているのですから、日本で投資拡大の優遇政策なんてやっても意味なし。実際、全く意味がない事態になって20年以上という訳です。
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>日本企業ってアベノミクスによってどんどん黒字が増えていて、利益が増えてるはずなのになぜ給料が上がらないんでしょうか。



安倍の経済政策は失敗していたのに、自民党などに忖度するメディアは正しく報じませんでした。
マスコミは、自民党、公明党、創価学会などに忖度して、彼らの問題を記事にしませんので、自民党のカルト問題の際も統一教会だけが狂ったようなバッシングを受けました。
統一教会以上に被害者(詐欺被害、洗脳被害、献金強要、脱会トラブル、つきまとい)が多く、出版妨害、言論妨害、盗聴、盗撮、集団暴行、集団ストーカー、中傷ビラばらまきなどたくさんの前科を持つ創価学会の問題を報じません。
近年も、創価学会が他宗教に侵入して盗撮をしたり、創価学会幹部が池袋界隈で連続放火して問題になっているにも関わらず。

創価学会の組織犯罪の証拠(報道)
https://soka-news.jp/jiken.html
http://torideorg.web.fc2.com/
https://forum21jp.web.fc2.com/
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm


米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。
経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。

自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ” 累計 60兆円 突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への経済支援や災害支援とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数千倍はは額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。


結論:

自公政権の経済政策失敗、税金の海外ばらまき、カルト団体の非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

円安進行に加えて、ウクライナ・ロシア戦が原因の食糧不足とエネルギー不足、世界的情勢不安定、日本の与党関係者が行う内乱、犯罪煽動、人権弾圧などの戦争犯罪は大きなマイナス要因となり、物価は上昇する一方だが、給料が上がることは二度とないと100%断言できる。
日本は何もかもが失敗したのです。
頭の悪い民族から淘汰されるのは、自然界の掟か。
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日本企業全体でみると日本企業の市場での利益はこの20年ほぼほぼ横ばいが続いています。


しかし減税や優遇税制によって実質的な利益は拡大し、その利益拡大の大部分は内部留保となっています。昨年ついに500兆円突破です。

この原因は政府が需要を縮小させる経済政策である緊縮財政と構造改革を行い続けており、これが根本原因です。

この20年の日本政府の「徹底した企業優遇政策」と「徹底した需要縮小政策」の結果、企業も銀行も深刻な投資先不足に陥って、企業の内部留保は拡大し続ける結果となっています。

マクロでみると'需要'とは常に「個人需要」と「政府需要(公共需要)」の2つだけです。「企業が何を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大するものです。
しかし日本では政府が20年以上需要を縮小させる経済政策である「緊縮財政と構造改革」を行い続けています。
これでは企業は生産を拡大させる余地がないですから、投資拡大の必要にも迫られない。それどころか需要が縮小しているとリストラに力を入れる企業が増える事態となり産業力もどんどん衰退しました。

日本政府は「緊縮財政」で公的需要を縮小させる政策ばかりを行い続けています。更に日本政府は「構造改革」で企業の人件費削減を行うためにと国民の所得を縮小させる構造改革ばかりを行っています。
日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けている訳です。しかも20年以上。

日本政府の「徹底した企業優遇政策」と「徹底した需要縮小政策」この組み合わせの結果、今では企業の内部留保は500兆円を超え拡大し続ける結果となっているのですね。
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理由の一つは株主の意向。


会社を太らせるために経営者を選んでいます。

もう一つは今後の日本経済。
会社も金をやりくりする点では家計と同じ。
不安要素があれば支出を絞ります。

経営者視点としては、賃金増加による利益の圧迫は、今後の経営に支障が出るということです。

あともう一点として、消費者が賃金上昇による値上げを承認しないことです。
それを理由に値上げすれば、他者の商品に客が流れます。

つまり株主、日本経済、消費者が理由で給料が上がらないのです。
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>日本企業ってアベノミクスによってどんどん黒字が増えていて、



嘘です

2013年から2021年まで8年間に国土交通省が
建設工事受注動態統計調査を改ざんしていた
その他にも毎月勤労統計など安倍政権下で多くのデータが
改ざんされていました

安倍政権では、日本の公務員が嘘をつくようになってしまいました
公務員が嘘をつく国は世界の信用を失います
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アベノミクスで、利益が増えたのは、一部の企業だけです。


多くの企業は、円安が進行し、原材料費、燃料費、輸送コストが増大し、四苦八苦の状態にあります。
 さらに、円安が進行して、諸物価が高騰すると、食料品、日用雑貨品、光熱費が高騰し、庶民の懐具合が苦しくなります。
 そうなれば、4K8Kテレビ、ブルーレイレコーダー、高級デジタルカメラなどの、いわば「ぜいたく家電」が売れなくなり、電気機器メーカーの収益は軒並み悪化し、賃上げなどとても出来なくなります。
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内部留保。


但し、この内部留保を従業員に配ったら良いと言う単純な話ではない。
本来なら、この内部留保を使って、設備投資なり企業買収なりを行って、業績を向上させ、給与を引き上げるというのが理想的な姿なのだが、それが全く回らなかった。その結果が今の円安で、何の投資もせず現金で持っていたから、資産価値は目減りする一方だ。
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1,内部留保500兆円。



2,非正規が減り正規が増えた。
 149万人。

3,社会保険料が増えたので
 実質賃金が増えない。
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企業の内部留保になっています。

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