最近、ニュースで騒がれている「郵政民営化」とは、何がどのように変わることを言うのでしょうか?そして、郵政民営化によるメリット、デメリットには何が考えられるのでしょうか?

どなたか中学生にでも分かるように説明してください。よろしくお願いいたします。

また、この質問に関するURL等がありましたら教えてください。あくまで、中学生にでも分かるような内容で教えてください。

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A 回答 (3件)

今まで、郵便局ってのは、国が経営してきました。

でも、これを、民間で経営しようというのが郵政民営化ですね。

民間の企業ってのは、なるべく儲かろうとしますよね。お互いに競争しあって、少しでもいいサービスをしたり、利益を上げたり、仕事の効率を上げたりしていきます。
だから、郵便局も民営化すれば、もっと、効率良く仕事ができるんじゃないか、郵便局のサービスの質が上がるんじゃないか、もっと安くできるんじゃないか、って考えて民営化を進める人たちがいるんです。このことがメリットですかね。

そして、デメリットですが、この、儲けを考えることによって、地方(田舎とかね)の郵便局が無くなっちゃうんじゃないかってことです。
やっぱり都会よりも田舎の方が、儲からないですよね。むしろ、赤字のところだってあるでしょう。だったら、田舎の郵便局は止めて、都会の儲かる郵便局だけを経営しようなんて気になりますよね。
その結果、地方に郵便局がほとんどなくなっちゃう可能性があるわけです。だから問題なんですね。

反対派の人たちが反対する理由は他にもあります。まず、経営が成り立たなくなるんじゃないかってことです。郵政三事業(郵便、貯金、簡易保険)を分社化(それぞれ別々に経営)しようって動きがあるんですが、貯金や簡易保険は黒字なのに対して郵便事業は、すごい額の赤字なんです。今までは、この赤字を貯金や簡易保険でまかなってたのです。これが別々になっちゃったら郵便事業はやっていけないですよね。
それから別の理由として、郵便局員になろうとする人が減るんじゃないかってことです。郵便局員ってのは公務員ですね。公務員って経済的にも安定しているし、希望者の多い職業です。でも、公務員じゃなくなったら、郵便局員になりたがる人って減っちゃうんじゃないかって心配されてます。他にも様々な意見があると思います。

郵便局を民営化した国は今までにもありますが、先ほどデメリットとして最初にあげた問題がやはり浮上し、慌てて、最低でも12000の郵便局を持つという法律を作った国や、民営化後に外国の企業に買収されて、国が税金で買い戻した例もあります。

私は反対派なので、意見が偏ってしまってますが、こんな感じですかねぇ(>_<)間違ってる部分があったらすいませんf^_^;
あと、中学生にも分かりやすいサイトですが、昔見つけたのが、今探したら見つからなくて(:;)中学生新聞のサイトなどで、郵政民営化と入れて検索するといいと思います☆
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この回答へのお礼

分かりやすく説明していただきありがとうございました。

お礼日時:2005/04/17 18:13

政府は、「郵便事業は大変厳しい」として、これまで国がやってきた郵便局を民間会社にし、新規事業もさせようとしているのです。

確かに、e-mailなどが発達して、これから郵便物は減っていきますね。
 そして、郵便局の3つの業務である郵便・貯金・簡易保険を、それぞれ別の会社にしようとしているのです。
 
 この際問題になっていることの一つに、「民営化しても全国均一のサービスを維持できるのか」ということがあります。つまり、今までは国がやってきたわけですから、赤字でも大丈夫でした。しかし普通の民間会社になると、赤字を出さないために、利用者の少ない田舎の郵便局などは廃止されてしまうのではないか、というようなことが心配されているのです。

 これに対して政府は、例えば今の郵便局数の水準維持を省令で定めたり、サービス維持のための基金を設けてそれで赤字を補ったりするといった対策を練っています。 

 根強い反対派が多数いますが、郵政民営化法案が国会を通れば、2007年4月から民営化されることになっています。ただし、6ヵ月延長することもできるそうです。

 あまり良い説明ではないかもしれませんが、参考にしていただけるとうれしいです。
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この回答へのお礼

分かりやすく説明していただきありがとうございました。

お礼日時:2005/04/17 18:14

郵政民営化とは、その名の通り、


郵政事業を国が先導してやるのではなく、民間にやらせるということです。
国鉄がJR、営団地下鉄が東京メトロ、日本電信電話公社がNTTと変わったのと同じことを、
郵政事業にも行おうとしているわけです。

郵政民営化は、小泉氏が首相になる以前から取り組んでいた問題で、
言わば小泉氏は、悲願を達成するには自分が首相である今しかない、
という意気込みで取り組んでいるのでしょう。

民営化の布石となるもので、
これまで郵政事業を取りまとめてきた「郵政事業庁」というお役所がなくなり、
2002年に「日本郵政公社」という名の特殊法人になりました。
特殊法人は国の関与が強いので、それを段階を経て、
最終的には完全民営化しよう、というのが今回の改革です。

民営化のメリットといえばやはり、サービスの向上が期待されます。
具体的には、郵便局とコンビニの一体化、郵便料金の値下げなどが挙げられます。

また、郵便貯金に預けられているお金は、
他の特殊法人などに貸し出されています。
しかし、採算性のないものが多く、
結局貸し出しても返って来ないお金は、国民の税金で補われる形になります。
郵政民営化は、この特殊法人へと流れるお金を絶つ効果もあるとされています。

また、郵政公社は法人税などの税金を払う必要がない上、
国のバックアップがあるので、圧倒的に民間企業よりも有利です。
ヤマト運輸のクール宅急便をまねたサービスを始めたり、
ローソンがヤマト運輸と契約を打ち切って、ゆうパックの取り扱いを始めるなど、
民間の企業を圧迫している、との批判があります。
郵政民営化でも、民業圧迫を防止する対策が求められています。

また、民営化すると、過疎地などの利用が少ない地域から、
郵便局が撤退するのではないか、との懸念が強まっています。
これに関しても、一定の数の郵便局の確保を義務付けるなどして、
全国の国民がサービスを受けられるようなシステムを作る必要があります。

郵政民営化に反対しているのは、
郵便局職員を支持基盤としている、「郵政族」と呼ばれる議員がほとんどです。
郵便局の力を借りて当選したので、郵便局の代弁をしているわけです。
反対派、郵便局側の言い分としては、
第一に民営化をすると多数の職員がリストラに合うのではないか、ということ。
ただ、これは裏を返せば経費の削減に繋がります。
それ以外にも、先ほど述べた過疎地からの郵便局撤退や、
民営化後の外資企業の参入に対する警戒などがあるようです。

※※※
中学生向けということでしたら、「週間こどもニュース」が
この問題をわりやすく、簡潔にまとめて取り上げています。
以下にアドレスを記しておきます。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/05/0319.html
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この回答へのお礼

分かりやすく説明していただきありがとうございました。

お礼日時:2005/04/17 18:13

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Q利益処分

 利益処分というものをよく判っていない為、どう解答して良いのかわかりません。そこで、解答を見てから考えようと思いました。ヒントだけでも結構ですので教えてください。お願いします。
 
1. 資料から判明する、第1期から第3期の利益処分時の仕訳、決算振替仕訳
(未処分利益勘定と繰越利益勘定を使用)。
2. 第3期末における貸借対照表の未処分利益の金額。

(資料)
     当期利益    当期に行われた利益処分
              配当金 利益準備金積立 残額
 第1期 10,000     -      -        -
 第2期  8,000    8,000     800       ?
 第3期  6,500    7,000     700       ?
(注) 配当金は便宜上、直ちに現金預金勘定で支払われたものとする。
  

Aベストアンサー

(1)どうやら質問文に書かれた(資料)の私の読み方は、stylishさんのお考えになった内容と食い違っているようです。

会社が作成する利益処分案は当該期の決算案と同時に公表されるという実務経験から、ご質問の第1期~第3期として書かれた表への私の理解は、第1期決算分の利益処分はなく、第2期の行に書かれた配当8,000は第2期決算分として第3期中に処分されるものと解釈して回答を書きました。
いままでのお話ですと、第2期の行に記載された配当8,000は第1期決算分の処分として第2期中に実行されるという解釈でお答えしなければいけないようですね。
もしそうであれば、2度の私の回答は第2期以降の計算が1期づつずれていることになります。
そのように解釈を修正した上でもう一度整理しますと以下のようになります。

期末現在B/S未処分利益の額は、

第1期.....当期利益の額がそのまま計上されて10,000となります。

第2期.....前期繰越利益10,000-8,800=1,200、当期利益8,000で合計9,200

第3期.....前期繰越利益9,200-7,700=1,500、当期利益6,500で合計8,000

となります。

(2)2度目の私の回答への補足について

1.総勘定元帳上の勘定科目では「損益」「閉鎖残高」にしないと、不正解にならないでしょうか? 決算振替仕訳と聞いてますし。.....>総勘定元帳では「当期利益」ではなく「決算整理」等の表示をするようです。
先にも書きましたように当期利益は計上された損益勘定全体を集合させた結果の差額ですから、勘定科目であってないようなもので、通常は伝票を起こすことはなく、強制的にB/Sの未処分利益に移記します。
ですから強いて仕訳を起こすとすれば前回の回答のような考えになるのかなということです。

2.なぜ「利益処分決定時」の仕訳をしているのでしょうか?.....>このコメントで私のご質問文の読み方が1期ずれていることがわかりました。
私が書いた「利益処分決定時」というのは、第1期決算分として期末から3ヵ月後の第2期中に決定されるという意味で、つまりご質問文(資料)の第1期~第3期の行の「当期に行われた利益処分」とは、それぞれの期に発生した未処分利益の処分額であると解釈したからです。

3.利益処分は期首日から3ヶ月以内に開催される株主総会で決議されるので、その時の仕訳処理を先に解答しないと.....>多分このコメントも上に書いたように私が1期ずれた回答をしたための疑問だと思います。

何事も、思い込みは大きな間違いを招いてしまうという教訓を得ました。
私のつたない回答で混乱させてしまったことをお詫びしたいと思います。

(1)どうやら質問文に書かれた(資料)の私の読み方は、stylishさんのお考えになった内容と食い違っているようです。

会社が作成する利益処分案は当該期の決算案と同時に公表されるという実務経験から、ご質問の第1期~第3期として書かれた表への私の理解は、第1期決算分の利益処分はなく、第2期の行に書かれた配当8,000は第2期決算分として第3期中に処分されるものと解釈して回答を書きました。
いままでのお話ですと、第2期の行に記載された配当8,000は第1期決算分の処分として第...続きを読む

Q郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成?

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか?という事です。

実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。(まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…)

廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量(法律ですから当然ですが…)の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。(笑)

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対(でも郵政民営化「自体」は賛成)している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

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Aベストアンサー

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

過去の履歴を見ているということですので、既にわかっているかもしれませんが、民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならないのですよ。特殊法人の改革を先にやれと

株式会社化にそんなにこだわる必要ならそれはそれでいいけど、それだけにこだわると本当にそれだけになってしまいますよと

ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとし...続きを読む

Q未処分利益は処分されますが

未処分利益がマイナス(未処分損失?)になった場合にはその未処分利益はどのように処分すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

guumanさんの仰っているのが、第1期決算における、決算報告書のことであるならば、書式は次のようになりますので、別段の「処分」は必要ありません。

[表題]損失処理案

当期未処理損失金○○円

次期繰越損失金 ○○円

上記の通りご報告申し上げます。

(社員総会の日付=決算確定の日)

代表取締役氏名


記入する内容はこれだけですから、これを、決算報告書の、貸借対照表、損益計算書の次に添付します。

Q郵政民営化と民営化法案の違い

それによって、採算の合わない田舎の郵便局はなくなるんですか?
郵貯、簡保は民営化以前の契約分については国営と今後も、同じ保証されると郵便局の人は行ってましたが。
郵政は税金は使われず、独立採算だそうですが

Aベストアンサー

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。(市民レベルで起きている)
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

&よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業...続きを読む

Q当期未処分利益の表示方法について教えてください

よろしくお願いします。
簿記初心者です。

ある会社(ヤマダ電機)の損益計算書を見ているのですが、
当期純利益の下に表示される

”当期未処分利益”の表示方法について教えてください。

当期純利益の下に”前期繰越利益”が科目として表示されており
前期繰越利益に数字が表示されているときは
当期未処分利益にも数字が表示されています。
一方、前期繰越利益の欄が「ー」になっているときには
当期未処分利益も「ー」になっています。
下記のような感じ
==============================================
ケース(1)
当期純利益  21091
前期繰越利益 1854
当期未処分利益22945(当期純利益+前期繰越利益)

ケース(2)
当期純利益  38410
前期繰越利益 -
当期未処分利益-
==============================================

なぜ、ケース(2)では
当期未処分利益=38410
とならないのでしょうか?

前期繰越利益は、前期の当期純利益で、教科書的には
6月の株主総会で、配分せず、内部留保した金額だと勉強しました。
(違ってたらすいません)
前期繰越利益が「-」ということは
当期に、前期の当期純利益を全部配分したということですよね?

で、あれば配分する前の3月時点での当期純利益が38410
であれば、当期未処分利益も38410になるのかと思うのですが。。。。


上記の表示は、ヤマダ電機の
ケース(1)・・・H16~H17/3(平成16年度)
ケース(2)・・・H18~H19/3(平成18年度)

からとりました。
簿記初心者です。わかりにくいところ
的外れな質問でしたらすいません。
教えてください。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
簿記初心者です。

ある会社(ヤマダ電機)の損益計算書を見ているのですが、
当期純利益の下に表示される

”当期未処分利益”の表示方法について教えてください。

当期純利益の下に”前期繰越利益”が科目として表示されており
前期繰越利益に数字が表示されているときは
当期未処分利益にも数字が表示されています。
一方、前期繰越利益の欄が「ー」になっているときには
当期未処分利益も「ー」になっています。
下記のような感じ
=======================================...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちはANo.2です。

分かりやすい書籍などありますでしょうか。。。とのことですが、仮にあったとしても、それは会計学的理論の立場にたった難解なものだと思います。
株主資本等変動計算書もやっぱり慣れだと思いますので、幾社か眺めてる内に分かってくると思いますよ。
最初は縦の項目ごとに増減内容を見ていかれたらどうですか。それに、重要な項目に関しては必ず注記もされておりますからね。

http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/img/0607/03.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/08.htm
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/junsisannobu.html
http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_18_b.htm
http://www.tkcnf.com/suzukigoudou/work/kabunesisihon.pdf

こんにちはANo.2です。

分かりやすい書籍などありますでしょうか。。。とのことですが、仮にあったとしても、それは会計学的理論の立場にたった難解なものだと思います。
株主資本等変動計算書もやっぱり慣れだと思いますので、幾社か眺めてる内に分かってくると思いますよ。
最初は縦の項目ごとに増減内容を見ていかれたらどうですか。それに、重要な項目に関しては必ず注記もされておりますからね。

http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/img/0607/03.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/...続きを読む

Q郵政民営化法案は本当に民営化できるのか?

今の郵政民営化法案では最終的に郵政改革にはならないと言う声を耳にします。
理由は最終的に民営化されるときに国が株を買い戻せるから大きな国営企業になってしまうと言う事なのですが、詳しい方がいればご教授ください。

Aベストアンサー

事実関係として、2007年4月(今度の特別国会に提出される法案では10月になる見込み)に、郵政公社は持ち株会社の元で窓口、郵便、郵便貯金、簡易保険の4社に分割されます。それぞれの事業会社の株は、発足時に持ち株会社がその100%を保有します。そして、2017年度には郵貯、簡保会社の株がすべて市場に放出されますが、窓口、郵便会社の株は持ち株会社が引き続きその全株を保有し、持ち株会社の株は「常にその3分の1を政府が保有」することになっています。

これで分かるのは、「完全に」民営化されるのは郵貯、簡保会社だけであることです。郵便会社などは単に株式会社になるだけで、事実上はおそらく国を筆頭株主とする特殊会社に過ぎません。また、郵貯、簡保会社の株式も、国が買い戻すのはさすがにないでしょうが、国が筆頭株主であるところの持ち株会社、あるいはその参加にある郵便会社や窓口会社が買い戻すことは否定されておらず(ただし独占禁止法などの規制があるので完全子会社には出来ないが)、新たな特殊法人グループが「民営化」の美名のもとに誕生するだけ、としか私には思えません。

Q利益処分案の計算方法

利益処分案で、
当期未処分利益が3千万円あったとして、
利益処分が
・利益準備金
・株主配当金
だけの場合、
株主配当金はどの様に計算するのでしょうか。

法的に何%とか、一株当り何%とか、決まりが有るのでしょうか。
無ければ、通常何を基準に決めているのでしょうか。

経理の素人です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商法による配当制限は商法290条です。

繰延資産等がないなら
資本準備金と利益準備金の合計額が資本金×1/4以上の時
当期未処分利益が3千万円迄配当可能
資本準備金と利益準備金の合計額が×1/4資本金未満の時。
当期未処分利益3千万円×10/11 の金額まで配当可能

配当総額がこの範囲内なるよう会社の資金の状況などを考慮して
一株当りX円ときめます。

Q郵政民営化反対の議員が多数当選したら民営化はありえないってことですか?

どちらかというと賛成派だったんですが・・・。
私は政治に強いとはお世辞にもいえないのですが、
今回の選挙で悩みそう・・・。

賛成派で「刺客」といわれる人が出てますが、
候補の人に政治を任せたいと思えない場合。

今自民党の反対派のかたを支持して反対派が多数当選した場合、郵政民営化の話はなくなってしまうんでしょうか?

賛成派の政治家で無い人(初心者)ばかりの政府が出来て民営化になったとしても、この先の他のことではどうなんでしょうか?
先輩議員の意見が対立することもなくするすると通ることになったりしないんだろうか?
他の党が何とかしてくれる?

という疑問がわいてくるのですが知識を持ち合わせていないため

他の賛成してる人たちにどうするのか聞いてみて参考にしたいんですけど、差し支えない範囲でいいので回答いただけますか?

刺客候補者の誹謗中傷という意味での質問ではないつもりです。
個人的に、自分は、ということで回答していただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

「刺客」という言葉は不適切ですね。

有権者が、
「郵政民営化に賛成している自民党に投票したい」
と考えているのに、
それが出来ない選挙区を作るのは、
政権を担当している与党としては出来ないでしょう。
     
>反対派が多数当選した場合、
>郵政民営化の話はなくなってしまうんでしょうか?
 
今回の選挙で、自民党が負けたら、
郵政民営化に代表される構造改革は消えます。
       

Q前期の利益処分を当期に処理する場合の仕訳

前期の利益処分を計上するのを忘れてしまい、しかも配当金の支払が当期になってしまいました。(恥ずかしい…)

本来、前期に
(借)当期未処分利益xxx
    (貸)利益準備金xxx
       未払配当金xxx
       未払役員賞与xxx
       …

とするべきでしたが、
当期にこれを計上しようとする場合、
「当期未処分利益」a/cは使えませんよね。
この場合、どの勘定科目を使うべきでしょうか?
「前期未処分利益」a/cを使用できますか?

初歩的な質問で大変恥ずかしい限りですが、至急処理しなければならないので、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

やはり「前期繰越利益」で処理すべきだと思います。

それと気になるのが、配当金と役員賞与の源泉税は納付されたのでしょうか?
(役員賞与も未払い?)

いずれも未払いであっても、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日に源泉徴収して納付することになっています。

徴収の方は、ともかくとして、納付の方がまだであれば一刻も早く納付すべきだと思います。
(既に延滞税等はかかると思いますが、早ければ早いほど、少なくて済みますので)

でも、源泉税については処理済であれば、単なる私のお節介に過ぎませんので、ご容赦下さい。

Q郵政民営化のメリット・デメリット?

いまさら聞くのも何なのですが、郵政民営化にはどんなメリット・デメリットがあるんでしょう?

恥ずかしながら政治に疎い自分には、郵政民営化の利点がいまいち分りません。もっと他に取り組むべき問題があるような気もするし...
お暇があればよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

国民の生活に密接した部分で「具体的にこうなる」という形が示されていない現在では、本格的に内容を精査する段階にまで至っていないと考えます。しかし今の自民党の反対派や民主党初め野党の意見を耳にしても、本当の具体論にまで議論が及ぶことなく結論が出そうです。

例えば郵便事業。品川から新宿に出す便りと札幌から石垣に出す郵便は同じ扱いをするのか。簡保も今は原則無審査で契約可能だが、民間保険会社となって既存の民間生保と同様の扱いになるなら、そういった特別扱いはできなくなると思われるが、そういったことに対する指摘も回答も報道もない。郵貯にしても独自の商品である定額貯金の扱いはどうなるのか・・・

生活に密接している部分においての議論が表面的に出てこない以上、一般国民の立場では議論できる状況にはないと考えます。

冷静に考えたとき国民の多くは「郵政改革の優先順位は1番じゃない」と考える人が多数を占めると思われます。しかし先の国政選挙(参議院も衆議院も)で国民が野党に過半数を与えました。また小泉氏もそれを掲げて総裁選に立候補し結果として総裁、総理になりました。その時点で「郵政民営化」という路線は決まっています。この意見に否定する人もいると思われますが、日本の政治の仕組み上、そのようになっています。

この段階になって「民営化の是非」や「政策の優先順位」といった議論は、日本の政治システムを無視・否定していると思われます。

誤解のないようにに書いておきますが、個人的には「郵政民営化」に諸手を挙げて賛成する気はないですし、与党支持者というわけでもありません。

国民の生活に密接した部分で「具体的にこうなる」という形が示されていない現在では、本格的に内容を精査する段階にまで至っていないと考えます。しかし今の自民党の反対派や民主党初め野党の意見を耳にしても、本当の具体論にまで議論が及ぶことなく結論が出そうです。

例えば郵便事業。品川から新宿に出す便りと札幌から石垣に出す郵便は同じ扱いをするのか。簡保も今は原則無審査で契約可能だが、民間保険会社となって既存の民間生保と同様の扱いになるなら、そういった特別扱いはできなくなると思われるが...続きを読む


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