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戦前、戦後にかけて、結局は官僚支配が温存される結果となった。
といいますが、もし官僚支配を温存したくなければ、戦争が終わった後、日本政府は(というかGHQは)、制度をどう変えるべきだったんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 国会議員をそこまで優遇するには、議員数を減らす必要があるんじゃないでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/09/29 12:17
  • どういうことですか?政党助成金が無くなれば、政治家が使えるお金はますます減ってしまうんじゃないですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/09/29 13:03
  • 金権選挙が復活するんなら、小選挙区制に改革した意味も無いじゃないですか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/09/29 13:12

A 回答 (4件)

・国会議員に調査能力をもつ10名以上のスタッフを保証する。


(米国下院では公費で雇用される秘書を22人まで雇用できる。上院では人数の制限がない)

・各大臣には専門的知識をもつものと定義づける。今の大臣の任命は論功報償になっており、PCを触ったことのない人がセキュリティ担当大臣になるなど、私的任用が多すぎる。

すくなくともこのふたつがあれば、相当かわっていたと思いますよ。ですからアメリカは議員立法が多いのです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2022/10/01 01:59

戦後ね


日本州になりアメリカ合衆国へ
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>政党助成金が無くなれば、政治家が使えるお金はますます減ってしまうんじゃないですか?



自分達で金を集めれば良いのですよ。それを税金で活動するというのはおかしくないですか? 昔は全部それでやってきたのですから。

そもそもこの政党助成金というのは小選挙区制が施行された時にでてきたものです(それまでは中選挙区制)。小選挙区制に反対する人たちに、いわば「飴」としてだされたんですよ。

これにとびついて小選挙区制に反対していた多くの政党が「政治改革」「綺麗な選挙」などという綺麗をならべて賛成にまわりました。
この回答への補足あり
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>国会議員をそこまで優遇するには、議員数を減らす必要があるんじゃないでしょうか?



現在政党助成金が各政党に支払われています(共産党は受け取り拒否)。この政党助成金は国会議員歳費の倍以上なんですよ。ですから、いますぐでもこれをやめれば、少なくとも数名の秘書を増やすことは可能でしょう。
この回答への補足あり
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