日本は、まだ貧しくなると言う、有名人がいますが、本当でしょうか?

日本は、まだ貧しくなると言う、有名人がいますが、本当でしょうか?

No.1 ベストアンサー 回答者： akkuma 回答日時： 2022/10/05 17:00

こんなことを言ってる人もいます。

世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由　習主席３選は「５割」、韓国はウォン安止まらず　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
2022/10/03 06:30

各国が波乱含みのなか、日本の優位性が際立つのか
(夕刊フジ)
１０月１６日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「３選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。
昨年９月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約１年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。
そうしたなか、共産党大会で習氏が３選されるかどうかが注目の的だが、「３選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい５割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン（都市封鎖）」の繰り返しで経済はボロボロだ。
「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による４０００万人（西側推定）の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した。共産党内部の権力闘争はすさまじく、あっと驚くような政変が過去何度もあった。
伏魔殿なので外からうかがい知ることは容易ではない。しかし、反習派勢力の中心である上海閥（浙江財閥）は、今は息をひそめているが、習氏の「寝首をかく」準備を粛々と進めていると思われる。
上海閥と戦前から蜜月関係にあるのが、米民主党だ。同党のナンシー・ペロシ下院議長が８月２日夜に台湾を訪問したのは、反習派を援護することが重要な目的の一つだったのではないか。ジョー・バイデン米大統領が９月１８日のＣＢＳテレビのインタビューで「中国からの『前例のない攻撃』があった場合、米国は台湾を守る」と発言したのも、習派を追い込むためだと考えられる。
習氏、バイデン氏とも戦争を起こす気がなくても、「偶発的衝突」は十分ありえる。われわれは「台湾有事」の可能性を無視できないが、習氏３選の問題と台湾問題は密接につながっていると考えるべきだ。
米民主党は１１月８日に中間選挙を控える。米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ前大統領の別邸捜索など、なりふり構わない状態で、２０２０年の大統領選と同様の混乱も予想される。
韓国ではウォン安が止まらず、再び「通貨危機」が懸念される。スリランカではインフレによる庶民の生活苦で政情が不安定になっている。
欧州も、ロシアからのエネルギー供給が制限され、市民生活や産業基盤が破壊されつつあり、大変な混乱ぶりだ。
その中でほぼ「無風」といえるのが日本だ。世界的な危機と無縁ではないが、全体としてみれば極めて良好な環境にある。
日本の戦後の「奇跡の経済成長」は、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦が本格化した１９５０年ごろから始まり、東西冷戦終結の象徴である８９年のベルリンの壁崩壊や９１年のソ連邦崩壊と前後するバブル崩壊でとどめを刺された。この間、「日本の独り勝ち」と言ってもよい状態であった。
それから約３０年、中韓を始めとする新興国や米国など世界各国が繁栄するなか、日本は泥沼の中であえぐことになった。
状況は再び大きく反転し始めている。日本はガラパゴスと揶揄（やゆ）されるが、その独自性こそが「勝因」となる。逆に「世界標準」といわれながら実は「米国式」に過ぎないグローバリズムは没落し、「日本独り勝ち」の時代が再びやってきてもおかしくない。
国際情勢には十分な注意を払うべきだが、世界の国々が大混乱に陥っても必要以上の心配は無用だ。これから少なくとも数十年は「日本優位の時代」なのである。
■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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