国と地方を合わせた債務は現在約1,000兆円。このままいけば10年後にはGDPの約1.6倍にも達するという試算が先日発表されました。しかもこれ、消費税が15%になっているという前提での試算だそうです。

さらに、今後少子高齢化により人口構成が変化するため、経済成長力が落ちることはもはや必至。今の子供達、あるいはこれから生まれてくる子供達は、膨れ上がった日本国の借金を返済することを「宿命」として背負っているような気がします。

小泉首相は2010年にはプライマリー・バランス(過去の借金の元利払いを除いた支出額と国債などの発行によって得る分を除いた収入額の差額)の均衡を行うことを首相就任当初は公約し、初年度こそ国債新規発行30億円以内を達成しましたが、その後この公約はどこへやら。毎年この額を上回る国債が新規に発行され、本当にプライマリー・バランスの均衡化なんて実現するのか怪しくなっている気がします。しかも最近は国債の札割れ(未達)まで起こる状況…。

これに対して、政治の不在だとか政治家の無策ぶりを批判するのは簡単です。しかし、憲法は国民主権をうたい、間接民主主義によって代表者を国会に送り込んでいるのですから、それはある意味無能な人間を選んだ主権者たる国民の責任でもあるわけです。

この問題を将来に向かってどう解決していったらいいのか、分からなくなってきました。また、この問題の行方、つまり未来図というかビジョンが見えないのです。果たしてこの国の借金は、そしてこの国は、一体どこに向かおうとしているのでしょうか?

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国債 利率」に関するQ&A: 国債利率上昇

A 回答 (6件)

日本の借金は増税だけで返済できるレベルを超えてしまってますね。

ハイパーインフレ目前でしょうか。

近い未来では2008年問題でしょうか。
1999年に大量発行された十年国債ほか2008年に償還期を迎える国債が全部で130兆円も存在し、借り換えのために政府は新規国債の発行と合わせ約170兆円もの大量国債発行を実施することになります。

当然、金利の急上昇、株価の下落に伴う景気の悪化等が予想されます。


国債の格下げの時や財政赤字の話の際に「日本人は個人の貯蓄の額が多く国全体では対外的に資産超過だから大丈夫」って話をよく聞くのですが、これは「国は借金まみれだけど、国民は金持ってるから安心して国債買って下さいよ。いざとなったら、税金巻き上げるなど国民の資産を没収して帳尻合うことになってますから」と理解して宜しいのでしょうか…。

というか、そう考えないと説明が付かないのですが。
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たしか国債の主な引き受け先は国内の銀行ではなかったですか?


超低金利の預金のほとんどを国債にまわして、一般の企業融資を疎かにし、それでいて国からの手厚い保護を受ける。
ゼロ金利の融資を日銀から受け、場合によっては国から補助金を受け取っているのに、その国に金を貸しているってのは矛盾ですよね。
聞きかじった話なので間違ってたら申し訳ない。
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この回答へのお礼

手抜きのようで申し訳ありませんが、この質問に対する回答をお寄せ頂いた皆様にはこの場を借りてお礼申し上げます。危機感をお持ちであるということでは皆さんのコメントからよく分かりました。しかし、抜本的対策となると、なかなか決め手になるものが今はないのでは、というのが私の率直な感想です。皆様のご回答はそれぞれもっともであり、できることなら皆様に20ポイントずつ差し上げたいのですが、それはできませんので、今回は極めて主観的にポイントを付させて頂きました。今回ポイントを差し上げられなかった方々も、また別の機会によろしくお願い致します。

お礼日時:2005/04/11 22:20

>>果たしてこの国の借金は、そしてこの国は、一体どこに向かおうとしているのでしょうか?



たとえば家計でしたら 負債を減らすために収入アップとか経費を削って対処することが家庭を守る責任で行なわれます。一方国家となると大臣でも官僚でも歯車の一部としか認識されませんので全体として無責任集団になりがちかと思います。もし危機感を表明したら それによってかえって悪い方向へいくはずです。政権党には企業から献金も多くマイナス思考の政策はやりにくいのでしょう。そして国を動かす重要な人々が任期終了や退職をしながら責任を先送りしてゆきます。

しかし日本に根ざした技術力・やる気は簡単には消えませんのでどんなことになろうと復活は信じてますよ。
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竹中大臣は著書(明日の経済学?だったか)で,3%の経済成長を25年継続すれば,GDPは2倍になるので,現在の借金はゆっくりと返していけると言うようなことを書いてます.



1.03^25 = 2

ということです.(かなり単純な試算ですけど.)

これは,既にご回答の通り,「弱いインフレ」を継続的に起こして,借金を吸収していこうと言うことでしょう.
それにしても,今後は,国債を早い時期に発行しなくなるのが前提です.

国債を増発している当局は,こういうことは実は全然考えていません.考えているのは.
「国債の引受先がある.->だから財政はまだ大丈夫」
というものです.

私も心配ですが,国を動かすには,実際に国債の引受先が無くなる事態にならなければ,何も変わらないでしょう.まずは,国債の利率を引き上げて,引受先を維持しようとするでしょうね.
でも,すぐに破綻します.

こんな極端な経過を経ずに,もっと計画的に,財政を健全化させるビジョンが知りたいですよね.
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>>この問題を将来に向かってどう解決していったらいいのか、分からなくなってきました。



財務省の大臣が言わないのですからわからないのは当然です。国債をどうさばくかはよくいいますが、予算80兆
税収40兆は景気をもたせるために続けるでしょうし 少しの可能性で金利上昇によるデフォルトはありえます

NO1さんと重なりますが インフレ政策をとるしかないのかもしれませんね

それと米国の双子の赤字は日本よりインパクトがあり
まったく予測がつかないのですね

こんな重要な問題にもっと回答あってもいいのですがね
まあ この国民の無関心さが命取りの原因ですかね?
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まず私は政治や経済に明るくないことをお断りしておきます。



日本の借金は、もう増税だけでは返済できないレベルにある、という話をセミナーで聞いたことがあります。

となると、私にはハイパー気味のインフレを起こすか、徳政令を公布する方法しか思いつきません。

現実的には増税+インフレとなるのでは?と考えています。

いずれにしても、国民と政治家の危機意識をもう少し高揚させる必要があるのではないでしょうか?
(国民に政治家を含めていないところに皮肉をこめてみました)
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Q増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。

このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止め...続きを読む

Aベストアンサー

国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

★回答

いいわけないでしょ

それどころか・・・・・・・・・・・長期で見れば
20年デフレと 日本バブル崩壊の 原因となってる
国民資産が1/5になった原因は こいつらのせいです
先進国で世界最低の金融政策と財政政策をつづけてる 技術立国日本のダニである
成長を否定する 日本のダニ デフレは好きです 給料=変動ない=税金
税金集めて 予算で配布する作業には もともと『成長』などと言う言葉はないのだよ
科学的進歩はない パソコン使う程度だ
仕事は 予算にともなう 利権と損得の制御である
金融関係で優秀なのは 金もらえる 実力主義 外資民間金融に行く仕組み
残るはクズが多いと推定できます
それが実態

逃げ足は速い 役所にはもういないよ 次の奴も すぐいなくなる仕組み

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が9月末に財務省顧問を退任し、10月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが25日、分かった。
期間は6カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で(安倍政権の経済政策)アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。(2014/09/25-14:28)


★だれでも確認できる 国民資産の目減り 年金でないのは あたりまえ

日経平均255  1989年12月25日 基準点でみる (1989年12月大納会 38915円最高値)

統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)
以下URLをいれ ヤフーファイナンスで見りゃすぐわかる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;


★週刊現代 2014.11.29号
「増税延期なんてとんでもない!」
財務官僚が今、この瞬間にやっていること

「死んだふり作戦」
財務次官の香川俊介氏は安倍総理からも菅官房長官からも信用されていない。4月に消費税8%に増税するのをためらっていた官邸を『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省の説得で実現に導いたのに蓋を開けて見れば景気がどん底に落ちた。官邸は怒り心頭。
いま声高に「増税反対延期」を叫べば官邸の気持ちを逆なでしてしまうため、水面下でも裏工作、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。(財務省OB)

「手分けして議員会館回り」
『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』
と媚薬を嗅がせているのです。その効果が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさら議員は籠絡できるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増している。(政治部デスク)

財界大物にバラされた官邸工作
菅官房長官が気にするのは、増税延期の際の長期金利上昇リスクだという。ある財界大物を使って安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火を付けたという失態。

海外要人を使ってプロパガンダ、メディア対策にも乗り出している
最近、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めて勉強会を開催したばかり。特に雇用指数を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた。」(経済部記者)

「矢野が動き出した」
菅官房長官秘書官の矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚。
「矢野氏は時期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時には首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に変わって『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なづけて『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出政治部デスク)

世論工作は「国の借金」!
税収の上振れで借金が減ったことは伏せている!
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省が統計を発表
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
9月末時点の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。
「借金が減ったのは税収が上振れしているからなのに財務省はそれを言わない。’15年3月末時点の借金額が約1143兆円になるとの見通しも据え置きのまま。
財務省の予測どおりならば、これから半年で借金が100兆円も増えるはずなのに、ここ1~2年の実績値を見ても、’12年は31兆円、’13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」(霞ヶ関を長く取材する経済ジャーナリスト)


予算編成権と徴税権力を武器に権力をほしいままにしてきた財務省
しかし今その組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北するーもしかしたらそんな日が近づいているのかもしれない。

★一般国民の経済に住み着く ダニ なのはまちがいない。
★ダニの末路

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

★回答

いいわけないでしょ

それどころか・・・・・・・・・・・長期で見れば
20年デフレと 日本バブル崩壊の 原因となってる
国民資産が1/5になった原因は こいつらのせいです
先進国で世界最低の金融政策と財政政策をつづけてる 技術立国日本のダニである
成長を否定する 日本のダニ デフレは好きです 給料=変動ない=税金
税金集めて 予算で配布する作業には もともと『成長』などと言...続きを読む

Q素朴な疑問 赤字国債発行している国が米国債購入で出来るのでしょうか

赤字国債(税収の倍ぐらい)、財政赤字出している国がどうして米国債を大量に保有、購入できるのでしょうか、理由は何なのでしょうか。
日本はアメリカのいいお財布(デパート1Rで米国人が財布を空にしても2Rで日本が財布にお金を入れてくれる)とは日本がお金を借りて米国債を購入しているから、又はアメリカに輸出した代金で米国債購入しているからアメリカの財布は減らないからなのでしょうか。日本はどうしてお財布になる必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

単年度の予算で政府が消費するお金と、財政投融資資金や日銀の運用資金がごっちゃになっていないでしょうか?
外貨準備を用意するにしても、国際決済通貨であるドルで保有する割合が高くなります。そのドルを保有する形態に米国債などがあります。普通、WTOやIMFに加盟する国は多かれ少なかれ、米国債を保持していますよ。
米国債はドルで購入しているわけで、為替リスクは日本側が背負っています。ですから、ODAと利率のみでの比較はできません。ODAは円建てがほとんどで、為替リスクは援助受け入れ側が背負う事になります。

Q財務省主導何処がわるいのか??。

財務省主導何処がわるいのか??。

良く財務省主導だから悪!。と云うような方向の批判が有るが・・・何故悪いのか詳しい人ご教授下さい

財務省は国の資産資金を管理し政治家より現状を理解しているのではないでしょうか?
今の素人政治家がおくがましく「政治主導」と主張するが・・どうも訳の判らない政治家がばら撒き優先
大衆融合で不安です。

Aベストアンサー

大衆迎合主義=ポピュリズムってのはある意味平等を具体化するものだと思うのです。
ただしそれは財政に余裕があった右肩上がり‥竹下の故郷創生資金バラ撒き1億円時代にしか通用しない。

番頭が農水、土木すべての詳細に通じているなら財布屋主導もよいでしょう。しかし彼らは省益、公務員のことを一番に考えている。
政治屋はもっとひどく地域利便の代弁者なのだから均等分配をねじ曲げる要素でしかない。

前年を踏襲して多少色つけていくしかできないのだから収支が改善しない限り今後も国家財政は変りようが無いし財布屋は変らない事を望んでさえいるように見える。

明日から農家の補填、子供手当て、高速道路補填を全て辞めて法人税を下げてものづくり開発に予算を特化しますといえる政治家は出てこないであろう。

じわじわと姥捨て山を増やし中国頼みしか実際の方策は無い。

Q政府は国債を発行し続けていますが、いつか国債が発行できなくなる(誰も買えなくなる)事態は来るでしょうか?

恐れ入ります。

政府は国債を発行し続けています。
これは、個人向け国債で直接日本国民のお金と交換する以外にも、
銀行・生保に流れることで日本国民の預貯金と結果的に交換している状況だと思います。

満期になる国債(市場から消える国債)と、新規国債の割合を考えると、徐々に市場に出回る国債が増える(日本円を政府が吸い上げ、国債が市場に残る)状態に見えます。

日本国内だけで経済が閉じていると(かつ日本銀行が日本銀行券を払い出さないと)遠からず市場には国債しか存在しなくなると思います。

・私の、上記の認識は正しいですか?
・今日本が破綻しないのは、端的に言うと輸出で稼いでいるからですか?
・日本銀行券の払い出し量が増やされており、インフレが進んでいますか?
・破綻しない、具体的なステップがほかにあるのでしょうか?


破綻する・破綻しない・ハイパーインフレになるなどは良く聞きますが、具体的な国債と日本銀行券の流れが見えません。

どなたか、説明(もしくは、参考図書・参考URLへのリンク)をしていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

恐れ入ります。

政府は国債を発行し続けています。
これは、個人向け国債で直接日本国民のお金と交換する以外にも、
銀行・生保に流れることで日本国民の預貯金と結果的に交換している状況だと思います。

満期になる国債(市場から消える国債)と、新規国債の割合を考えると、徐々に市場に出回る国債が増える(日本円を政府が吸い上げ、国債が市場に残る)状態に見えます。

日本国内だけで経済が閉じていると(かつ日本銀行が日本銀行券を払い出さないと)遠からず市場には国債しか存在しなくなると思...続きを読む

Aベストアンサー

>値動きが問題なのではなく、資産の増減が、問題なのではないのですか?

この指摘は少し意味がわかりません。

>私の認識

国債というものが「あらかじめ存在するお金」を金庫から引っ張り出す手段に過ぎない
ということを先ず理解してください。金を調達するにしても
そのお金はあらかじめ存在するお金なのですから増えようがありません。
「金庫から出されること」を「流通量が増える」と仰っているのであれば
ご心配なさらず。国が頑張って国債発行してカネを金庫から引きずり出しても
それが経済活性化に繋がらず金庫に戻ってしまうような状況が続いていたから
ずっといたちごっこで国債の発行が続いていたんです。国債発行のせいで
インフレが起こる、つまりカネが一箇所に滞留せずいい具合に
回ってる状況であると考えられますから、税収も増え、そもそも
国債を発行する必要がなくなります。刑期に関係なく存在する利払い費は
ダイレクトに金庫に戻りますから影響しません。

>株を買ったお金は、株を売った人のところに行くのだと・・・

国債も同じで、自由市場で取引されていますが、私が言いたいのはそういうことではない。
株がどれだけ売買されても、それはあらかじめ存在するお金の持ち主が
コロコロ変わるというだけで、存在する金の量は変わりません。
にもかかわらず、株価は変動、つまり現金の量にかかわらず
勝手に増えたり減ったりします。要するに、実体の無い資産の増減が起こるわけです。
このような現金の担保のない資産の増加がインフレをもたらすのならば
株価上昇によりインフレが起こる、若しくは起こらない代わりに
現金が上昇分減少せねばならない。しかし、もちろんそのようなことはありません。

>国債を発行するのと、「預貯金時だけ使える貨幣」を刷る事の違いがわからないのです。

国債は「預貯金時だけ使える紙幣」ではありません。
何度も言いますが、国債をいくら発行しても現金流通量は増えません。
仮に預金者が大挙してA銀行に全額引き出しに来たとしましょう。
そのとき、A銀行は全額引き出しに応じることが出来るでしょうか?
出来ないでしょう。何故なら預かってる額1億円でもすぐに応じれる
「現金資産」は1億円も無いからです。

>値動きが問題なのではなく、資産の増減が、問題なのではないのですか?

この指摘は少し意味がわかりません。

>私の認識

国債というものが「あらかじめ存在するお金」を金庫から引っ張り出す手段に過ぎない
ということを先ず理解してください。金を調達するにしても
そのお金はあらかじめ存在するお金なのですから増えようがありません。
「金庫から出されること」を「流通量が増える」と仰っているのであれば
ご心配なさらず。国が頑張って国債発行してカネを金庫から引きずり出しても
それが経...続きを読む

Q財務省が国立大の授業料を大幅値上げへ! 16年後にはほぼ倍額になり、格差固定待ったなし

財務省が国立大の授業料を大幅値上げへ! 16年後にはほぼ倍額になり、格差固定待ったなし

http://jin115.com/archives/52104234.html

財務省は何考えてるの?

自民安倍vs財務省だと、財務省有利らしいけど、どちらが正義なの?
財務省は教職員も削除しようとしているし?

国立大に行く人は、貧乏な人が多いイメージがある。
となると、20年後には、貧乏だけど優秀な人が行けなくなって、
金持ちだからってだけで入る人が増えるのでは?
つまり、日本企業・技術の質が落ちるのでは?

Aベストアンサー

初耳ですが、本当だとしたらなんと教育を軽んじていることでしょう。
国立大学は安く、しかも設備がしっかりしている。
だから優秀な人材が放っておいても集まるのです。
(私大はテレビ広告を出しますが、国立はしませんよね)

せめて親の収入によっては学費免除とかは必要でしょう。
ハーバード大学などでもやっていますよ。

Q紙幣を刷るのにはその量分だけ国債を刷らないと発行出来ないんですか?国債を刷らずに紙幣を刷ることっ

紙幣を刷るのにはその量分だけ国債を刷らないと発行出来ないんですか?

国債を刷らずに紙幣を刷ることって出来るのですか?

Aベストアンサー

もちろん国債とは関係なく紙幣印刷は行われます。 市中で出回って傷ついたり古くなった紙幣の置き換えです。

Q財務省はなぜ予算を削減したがるのでしょうか

最近、財務省が民主党を隠れ蓑にして、予算を削減しているという話を聞きました。昔から財務省は予算を削減させようと画策する噂はよくありました。
なぜ、財務省は予算を削減したがるのでしょうか。むしろ、予算が多い方が自分たちの利権にもつながるように思えます。
ご回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

財務省ではなく、正確には財務省主計局です。

金を集めるのが主税局で、金を割り振るのが主計局です。実質的に国家予算を決定しているのは、ここです。

で、なぜ予算を削減したがるのか?

それは簡単なことです。各省のいいなりに予算をつけていたら、有難味がないからです。決して、国家の財政や庶民の暮らしなどは毛ほども考えていない馬鹿野郎どもの集団です。

各省が頭を下げて、なんとかお願いします。と、なったときに、そうか、じゃあ出してやるよっていう形でないと、彼らは沽券にかかわると思っているのです。

日本の財政が、全く破綻なんかしてないのを一番よく知っていながら、借金財政だ、金がないと陰に陽にふれ廻り、税収アップに消費税増税だあとマッチポンプのようなことをしているのも奴らです。

国家があって国があることを知らない大馬鹿者。国家財政(=自分たちの財布)をふくらますために、国(=国民経済)を破滅させようという国賊。あげくに新自由経済主義者の尻馬に乗って、国富をアメリカに貢ぎ続ける売国奴。

書いてるうちに、本気で頭にきたので、このへんにしときます。よく理解出来ない場合は言ってください。補足します。

財務省ではなく、正確には財務省主計局です。

金を集めるのが主税局で、金を割り振るのが主計局です。実質的に国家予算を決定しているのは、ここです。

で、なぜ予算を削減したがるのか?

それは簡単なことです。各省のいいなりに予算をつけていたら、有難味がないからです。決して、国家の財政や庶民の暮らしなどは毛ほども考えていない馬鹿野郎どもの集団です。

各省が頭を下げて、なんとかお願いします。と、なったときに、そうか、じゃあ出してやるよっていう形でないと、彼らは沽券にかかわると...続きを読む

Q国はもっと国債を発行すべきではないですか

私は現在の景気が決して満足できるものではないと考えます。ESPフォーキャスト調査というものがあります。日本経済 フォーキャスター42人(機関)による予測の集計です。今年の4月の集計では、次回の金融政策の変更の予測は、緩和は37名、引き締めが4名でした。つまり、大部分の専門家は追加緩和はあるだろうと予測しています。その理由は、現状では日銀の目標達成は難しいと考えているからです。

黒田日銀総裁は、2年で物価上昇率を2%にすることを目指すとしているが、2年以内(2015年3~4月頃まで)に目標を達成できるかを聞いた結果は・「はい」(=できると思う人)・・・・2名、・「いいえ」(=できないと思う人)・33名 、・「どちらとも言えない」・・・・・・6名

また、実質GDP成長率の平均は2013年度が2.22%、2014年度が0.71%です。つまりこれから景気は大幅に悪くなる予想です。そうなら国が国債をもっと発行し、大規模な財政出動を行って景気をよくすべきと考えますが如何でしょう。

Aベストアンサー

緊縮財政政策により土建関連が過剰に縮小されすぎたため、建設業者の体制が必要以上に弱体化してしまっており、これを再生させる必要があるのは事実。

しかし道路や橋に過剰の期待をしてしまうことも問題もある。

日本は以前からそうだが公共投資の縮小が必要なのではなく、公共投資の投資先の変更が必要。アメリカなどでは毎年40兆以上の資金を軍需開発関連に投資を行いあらゆる分野の研究開発を行っている。そしてそれはある時点から民間企業や大学などへ技術や特許などで流されることになる。(またこの資金には実際の戦争費用は含まれていない。)
日本は米国債を買う必要もなく、米国から他国の数倍の価格で兵器を買う必要もない。これらの資金は自国の技術開発に廻すことが妥当であり、本来は当然。

世界的なヒット商品となった掃除ロボット ルンバを開発販売したiRobot社は、この商品がヒットする以前は、会社の利益の4割は米軍からのものだった。実は米国にはこのような企業が沢山あり、そのことがアメリカの研究開発、技術保持、市場形成を行っている。

日本はもっといろんな形で研究開発費を市場へ流すべきであるのだが、法人税減税のために投資減税を縮小しろとうふざけた理屈が成長戦略だといってまかり通るような経済論議をしているようだと、この先の日本はまた過去と同じ失敗を繰り返すことになってしまいそうだ。

緊縮財政政策により土建関連が過剰に縮小されすぎたため、建設業者の体制が必要以上に弱体化してしまっており、これを再生させる必要があるのは事実。

しかし道路や橋に過剰の期待をしてしまうことも問題もある。

日本は以前からそうだが公共投資の縮小が必要なのではなく、公共投資の投資先の変更が必要。アメリカなどでは毎年40兆以上の資金を軍需開発関連に投資を行いあらゆる分野の研究開発を行っている。そしてそれはある時点から民間企業や大学などへ技術や特許などで流されることになる。(またこの資金...続きを読む

Q叔父の家の土地は借地なのですが、 この度、土地の所有者が 何かの理由で財務省に物納し 財務省の所有に

叔父の家の土地は借地なのですが、
この度、土地の所有者が
何かの理由で財務省に物納し
財務省の所有になりました。
土地の所有者が一般人の時は
買わないかと高い値段で吹っ掛けてきたらしいのですが、財務省のものになれば
安く払い下げしてもらえるのですか。
金額の算出、基準を教えて下さい。

Aベストアンサー

物納時は財務省が時価算定して、納税額と清算をしてます。
その時価を聞き取ることができれば、その額での買取がベストだと存じます。

Q自民党公約:国債暴落の『X―day』対策について

安倍総裁は、あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する『X―day』を防止するための処方せんを用意すると言っています。自民党は「X-dayプロジェクト」を設置し、国債暴落の可能性とその対策を検討したと聞いております。具体的にどこまで検討したのか、どなたかご存じでしょうか。ここまで検討したのは自民党だけだと認識しておりますから、それは評価すべきと考えています。

安倍氏はインフレ目標2%、強力な金融緩和と景気対策を行うということですから、当然金利上昇、国債の下落は覚悟の上でしょう。私は以下の事を聞きたいと思っております。

(1)国債が下落したら日銀が国債を買って国債価格の維持を試みることになるのか。
(2)その場合の物価への影響の予測(試算)を行っているのか。
(3)国債価格が下落しないように、金融機関の保有する長期国債を短期国債に入れ替えたり、固定金利国債を物価連動国債に入れ替えたりするのか。
(4)もし、国債価格が下落することを放置するのなら、金融機関に含み損が生じ、その結果貸し渋り等が発生する可能性があるが、その対策を考えてあるのか。

Aベストアンサー

随分と旧聞に属する話になりますが、一年半ほど前に報告書が提出されており、一般に公開されています。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf

(1)国債が下落したら日銀が国債を買って国債価格の維持を試みることになるのか。

はい。


(2)その場合の物価への影響の予測(試算)を行っているのか。

この報告書ではそれについては書かれていませんし、書かれていたとしても現在の経済情勢と見比べて試算し直す必要があるでしょう。


(3)国債価格が下落しないように、金融機関の保有する長期国債を短期国債に入れ替えたり、固定金利国債を物価連動国債に入れ替えたりするのか。

可能性はありますが、これについては言及がありません。


(4)もし、国債価格が下落することを放置するのなら、金融機関に含み損が生じ、その結果貸し渋り等が発生する可能性があるが、その対策を考えてあるのか。

はい。
生じうる問題として5.(2)に述べられている中にその問題があります。上記報告書では対応策の詳細は明示されていません(主眼は財政政策及び金融政策の在り方、特に危機以前の財政問題)が、対策を取らないとは考えられません。

随分と旧聞に属する話になりますが、一年半ほど前に報告書が提出されており、一般に公開されています。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf

(1)国債が下落したら日銀が国債を買って国債価格の維持を試みることになるのか。

はい。


(2)その場合の物価への影響の予測(試算)を行っているのか。

この報告書ではそれについては書かれていませんし、書かれていたとしても現在の経済情勢と見比べて試算し直す必要があるでしょう。


(3)国債価格が下落しないように、金融機関の保有す...続きを読む


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