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障がいがある場合生活保護の人でも毎月の5000円給付は対象でしょうか?
収入認定になりますか?

A 回答 (5件)

5000円もらえると思います。


でも必ず福祉事務所の生活保護担当者に報告してください。
報告しないと、不正受給で、最悪の状況になるかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2022/10/12 16:13

追伸ウミネコ104です。

NO2
非課税収入でも、生活保護では収入認定するため、保護費と調整することでになります。
災害等で国または地方自治体から生活再建に使われる給付金等は収入認定外として収入認定外扱になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2022/10/12 16:13

結論


生活保護手帳の保護の実施要領の収入認定で認定するものと認定がのものとに区分しています。

結論的に、給付の種類により収入認定するものと収入認定外の取り扱になります。
社会通念上、収入として認定することが適当でないものがあります。
・ひとり親家庭等に支給される児童育成手当
・障害者に支給される心身障害者福祉手当
・原爆被爆者や公害健康被害者に対しての国から支給されるお金
・高齢者、母子、遺児などに対して地方自治体から支給される福祉的給付金
などです。
その他、
・冠婚葬祭の祝儀、香典
・入院の見舞金
・高校生の奨学金
・世帯厚生に必要なもの(自立に役立つもの)
・弔慰金
・災害などの公金支給
・必要経費として認めたもの
但し、収入認定認定外であってもその通度収入申告をしないと収入認定外扱になりませんので注意することです。
収入申告しない場合に発覚した時は、遡及申告しても収入認定外できないときがあります。

就労収入が基礎控除内であることからその通度の収入申告をしないであ値から収入申告をしても収入と認定するため費用の返還を求めれることになります。

「毎月の5000円給付」が、障害者に支給される心身障害者福祉手当に該当するか福祉事務所に問うことです。
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この回答へのお礼

収入認定にならない場合もあるのですね。

お礼日時:2022/10/11 12:39

年金生活者支援給付金のことなら全額収入認定です。



自治体独自制度の給付の場合は、多くの場合に生活保護受給者は対象外です。
生活保護開始により停止されます。
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この回答へのお礼

そうなのですね。

お礼日時:2022/10/11 12:39

国また自治体としての補助金にあたるので税金の対象になりませんし収入申告はしません。

あなたが心配です 働くことができないのでしょうか...
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2022/10/11 12:40

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