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No.21
- 回答日時:
景気がいいとか悪いとかの程度ではなく、数十年後、日本の国が日本人の国のままでいられるかと言う事を考えるべき時かと思ってますよ。
シナリオとして怖いのは中露以上に、第2のウクライナにしかねない米国です。
ウクライナが極端な少子高齢化と人口減少の未来の無い国家で暴走したからじわじわとDSの餌食になったんですよ。戦後ウクライナで莫大な利益を得たら、次の獲物として、対中戦略の踏み台として、弱体化する国力の日本は十分に利用価値はあると思いますが。
もちろん今の米国が何十年も続くとは思ってはいませんが。
後から見て、今はまだまだ住みやすい景気もいい時代だったななんて事になるかもと言う予測も考えていますし、逆に、米露中の新たな冷戦の影響で、嘘みたいな好景気が到来してる未来も考えています。
10年先も読めない時代ですから、我々が備えておくのは悪いほうのシナリオで、チャンスを生かす為にはいいほうのシナリオも覚えておく事ですね。
No.20
- 回答日時:
可能性大。
自民党が思い切って消費税を減税に踏み切れば別だが、それがないと、
大いにある。
消費税は物品税で行き詰まったことで
あれがすべての間違いのもとの気がする。
No.19
- 回答日時:
お金儲けが下手な人は、一生、自分だけが不景気だと感じると思います。
世界中、昔も今も、格差社会ですから。
日本人が全員泥舟に乗っているわけではありません。
世界で活躍する日本人になりましょう。
あなたは公務員ですか?
No.17
- 回答日時:
岸田くんは、この四半世紀の失政経済政策を「新しい資本主義」と定義している。
新しい資本主義政策はこの四半世紀の失政経済政策のオンパレード。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihon …
なので少なくとも岸田政権では、相変わらずの低空飛行と、地盤沈下がこれまで同様に進むことになるのはほぼ確定。
No.16
- 回答日時:
バブルのような好景気は望めないから、不景気って考えてると
そりゃ~日本はこのまんま不景気ってな話には成りますよ
現状をどのように捉えるかで
考え方なんて変化しますよ
そもそも、日本が不景気なんてな話が蔓延してるのに
何故に世界中に金をばら蒔くのか?
謎な国家だとしか思えないけどね
No.15
- 回答日時:
>アベノミクスで経済は成長してません。
むしろ、>日本人の賃金は韓国以下に落ち、増税で実質賃金は下がり続けてます。
一人当たりのGDP、生産性、経済成長率で日本は韓国に抜かれていますが、あと7年でGDPも韓国に抜かれると国内外の学者はみています。
東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
キャノン社広報 2021/12/21号
韓国はすでに日本を一人当たり購買力平価gdpで追い抜き、2030 年に韓国は日本を追い抜いてしまう。
https://cigs.canon/article/20211221_6450.html
東洋経済誌
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
日本のマスコミは完全に死んでいますから(どうでもいい世間話しか流さない)、能動的に情報収集しないと日本が死んでいることにも気が付かず、泥船で日本と一緒に沈没するということになりかねません。
>安定政権を目指し1999年に怪しい公明党と連立を組み
25年前には、自民党が公明党(創価学会党)と連立政権を始めると言い出したときも、自民党統一教会問題ように大問題になりました。
創価学会といえば、出版妨害事件、言論妨害事件、盗聴事件、替え玉投票1000人逮捕、脱税、ストーカー犯罪、宗教戦争などで何度も社会問題を起こした犯罪集団ですから、創価学会の政治部にあたる公明党が与党入りすることへの反発は相当なものでした。
日刊ゲンダイ
宗教界でも世界でも異端の創価学会はオウム真理教の双子
日本に破滅をもたらす公明党が与党入りしていいのか
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題する、創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会と政府が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
創価学会は10か国政府・議会からカルト指定を受けている
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
自民党は、党の利益のためなら、国益を損なおうが、国家や国民の危険にさらされようがお構いなし、という方針の政党ということです。
>自民党が公明に対し政教分離を問わなくなり
>魂を売った頃から、中国は急激に経済成長を成し遂げている。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、自民党のパートナーである公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
創価学会は裏では、竹島は韓国の領土であると主張し、韓国で反日運動を扇動していました。
最近は、対中国の政治工作をしている中心的組織であると各誌は報じています。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
創価学会の売国を批判するマスコミ報道はこちら。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
自民党のパートナー(公明党)が、北朝鮮に代表団を送り、機関紙で金体制を礼賛してるんですよ。韓国では旭日旗を燃やしたり日本製品の不買運動を展開してるし正気の沙汰ではない。
創価学会が反日な朝鮮カルト教団であるという事実は押さえておきましょう。
創価学会は「竹島(独島)は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd9 …
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/5 …
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96 …
中韓に日本を売る創価学会
池田大作教祖が「大白蓮華」(創価学会の会報誌)2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-na …
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足(国民新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 (国民新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
【公明党の政策】
・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回
・従軍慰安婦肯定
・南京大虐殺肯定
・靖国神社参拝反対
・副作用の強い子宮頸がんワクチンの導入
・闇金のような違法金利を復活させる
・国籍法改悪推進
・人権擁護法案推進
・外国人参政権推進
・日朝国交正常化推進
・児童ポルノ規制法改悪推
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html
**********
創価学会は、発展資金、支援金と称して、北朝鮮の金総書記、韓国の議員や大学、中国共産党などに、何十億円もの寄付をしました。
日本円が半島に流されているのです。
No.14
- 回答日時:
>アベノミクスで経済成長したらしいが
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
日本の惨状を示す統計データ(凄まじい没落ぶり)をみれば、説明など不要だろう。
>オリンピックもコロナで観光客呼び込めず完全に策がない
オリンピックはコロナで観客ゼロ。
しかも五輪の開催を控えて、スポンサーがらみのトラブル、著作権問題、五輪の作曲家がいじめっ子だった過去が晒されて炎上、コロナ開催反対訴訟などが起きて開催前から五輪失敗モード。コロナ感染者は過去最多を記録。
外国は完全に白けてしまい、コロナが落ち着いても来日する外国人の増加しません。
しかも与党は五輪を見越して、中央リニア新幹線開通にむけて5兆円(最終的には50兆円に膨らむ見通し)も投資し、同時に山手線の新駅高輪ゲートウェイ周辺の都市開発を進めるつもりだったが、これもとん挫。
数十兆円をどぶに捨てたも同然。
>不景気は一生終わらないですか
はい。
君へのプレゼント(ニュース記事)を用意した。
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
2050年には日本は国として残っていない可能性大。
為末大氏 イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」(Yahooニュース)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/804.html
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
これが大手紙は報じないリアルだよ。
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2021.8.2号
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127
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https://diamond.jp/articles/-/278138
ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
*****
自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
自公政権の失策、100兆円を超える税金のばらまき、カルト教団への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。
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