
No.14ベストアンサー
- 回答日時:
打つ手はないですね。
貴方の意見にまったく同感、賛同します。
おまけに昨晩〈13木〉は20時からヌケヌケとBSフジのすてきな与太番組に45分間も出演して、手垢の付いたコピーを再々朗読しただけというオソマツ。
岸田はこの際、政治家辞めて橋下徹みたいにコメンテーターやればいい。
でも岸田は喋りが下手糞だから、使い道は無いだろう。
岸田政権の支持率は消費税並みになると思う。10%台...という意味で。
河野の暇ボケタルタル大臣が唐突に言い放った「健康保険証廃止⇒全面マイナ化」も、いずれとん挫しそうな雲行きだ。
財界からはいまの円安を憂える声ばかりで、歓迎する声は一言も聞かれない。結局のところは、安倍糞野垂晋三が大ボラ吹いた「アベノ身糞」が破綻し、ツケが岸田に回ってきたという笑い話でしか無い。

No.13
- 回答日時:
今のところ欧米の金利上げのおかげで日本の一人勝ち状態になっています。
IMFの最新経済成長率推計をご覧下さい。
G7内でまさかの日本が1番成長率が高いです。
これは金利をあげない日銀のお陰です。
この事実が世に知れ渡れば岸田内閣の支持率も上がるかもしれません。


No.12
- 回答日時:
物価高 他国に比べればよくやってると思う。
旅行に関する補助金がパンク寸前 旅行割りする事でそれを終了できる。
コロナが又増えだしてる このまま行くと… 入国緩和 金が無い日本にとって最高の策(濡れ手に粟の4.4兆円)朝日毎日はをまた叩くであろう。
こんな意見もあるよ
世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由 習主席3選は「5割」、韓国はウォン安止まらず 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
2022/10/03 06:30
各国が波乱含みのなか、日本の優位性が際立つのか
(夕刊フジ)
10月16日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「3選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。
昨年9月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約1年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。
そうしたなか、共産党大会で習氏が3選されるかどうかが注目の的だが、「3選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい5割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン(都市封鎖)」の繰り返しで経済はボロボロだ。
「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による4000万人(西側推定)の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した。共産党内部の権力闘争はすさまじく、あっと驚くような政変が過去何度もあった。
伏魔殿なので外からうかがい知ることは容易ではない。しかし、反習派勢力の中心である上海閥(浙江財閥)は、今は息をひそめているが、習氏の「寝首をかく」準備を粛々と進めていると思われる。
上海閥と戦前から蜜月関係にあるのが、米民主党だ。同党のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日夜に台湾を訪問したのは、反習派を援護することが重要な目的の一つだったのではないか。ジョー・バイデン米大統領が9月18日のCBSテレビのインタビューで「中国からの『前例のない攻撃』があった場合、米国は台湾を守る」と発言したのも、習派を追い込むためだと考えられる。
習氏、バイデン氏とも戦争を起こす気がなくても、「偶発的衝突」は十分ありえる。われわれは「台湾有事」の可能性を無視できないが、習氏3選の問題と台湾問題は密接につながっていると考えるべきだ。
米民主党は11月8日に中間選挙を控える。米連邦捜査局(FBI)によるドナルド・トランプ前大統領の別邸捜索など、なりふり構わない状態で、2020年の大統領選と同様の混乱も予想される。
韓国ではウォン安が止まらず、再び「通貨危機」が懸念される。スリランカではインフレによる庶民の生活苦で政情が不安定になっている。
欧州も、ロシアからのエネルギー供給が制限され、市民生活や産業基盤が破壊されつつあり、大変な混乱ぶりだ。
その中でほぼ「無風」といえるのが日本だ。世界的な危機と無縁ではないが、全体としてみれば極めて良好な環境にある。
日本の戦後の「奇跡の経済成長」は、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦が本格化した1950年ごろから始まり、東西冷戦終結の象徴である89年のベルリンの壁崩壊や91年のソ連邦崩壊と前後するバブル崩壊でとどめを刺された。この間、「日本の独り勝ち」と言ってもよい状態であった。
それから約30年、中韓を始めとする新興国や米国など世界各国が繁栄するなか、日本は泥沼の中であえぐことになった。
状況は再び大きく反転し始めている。日本はガラパゴスと揶揄(やゆ)されるが、その独自性こそが「勝因」となる。逆に「世界標準」といわれながら実は「米国式」に過ぎないグローバリズムは没落し、「日本独り勝ち」の時代が再びやってきてもおかしくない。
国際情勢には十分な注意を払うべきだが、世界の国々が大混乱に陥っても必要以上の心配は無用だ。これから少なくとも数十年は「日本優位の時代」なのである。
■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

No.11
- 回答日時:
戦後の内閣で、竹下内閣、森内閣は内閣支持率が9%にまで下がって、政権が倒れました。
麻生内閣、民主党の菅内閣は20%を大きく割り込んで、政権が倒れました。元自民党参議院議員会長青木幹雄の名前からとった、「青木の法則 」と呼ばれるものがあります。、 内閣支持率 (%)と与党第一党の 政党支持率 (%)の和が50ポイントを下回ると、 政権 が倒れる、または政権運営が厳しくなる という経験則で。
自民党の支持率はまだ40%以上あり、岸田内閣の支持率27%を併せると70ポイント近くになります。 岸田内閣はまだまだ余裕十分です。
No.8
- 回答日時:
閣議決定に次ぐ閣議決定。
国民の意見は聞かず 反対は押切り 都合の悪い調査はせず やりたいことしかやらない。
今の内閣は民主主義ではなく 生き残るための独裁政党を目指している。
支持率が低くても 解散さえしなければ絶対与党であれば政権は続けられる。
自民党の屋台骨はグラグラであれば 誰がやっても今より良い成果が出せるとは思えない。
北の挑発や世界の動乱も後押しする。
任期終了まで こうして適当にガス抜きをしつつ 憲法改正まで突っ走れる。
あとは軍事産業と大企業献金と法改正の三本立てで自民党を復活させると共に 永久政党を目指す。
内部からの反乱や切り崩しに注意し 一部の大臣をスケープゴートにして首を切って行く。
国民は一面記事にしか関心を寄せないから 大きな的を見せて誘導すれば容易く操れ 他人事だから1か月も経てば忘れる。
やれる時にやればいいのだ。
という考えかと思う。
No.7
- 回答日時:
岸田さんには昔の自民党の傲慢さが見え隠れしますね
とはいえ自民の支持率はむしろあがっているので
いかに野党が無能かわかります
誰か戦略立てられるブレーンはいないんですかね?
No.5
- 回答日時:
先手先手でしっかりと検討をすすめてまいりますが、まいったなあ。
コロナ・インフル同時流行の懸念 岸田総理「先手先手で対策準備を」オンライン診療など周知へ|TBS NEWS DIG - YouTube
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