それぞれについて教えてください
どう違うんですか?

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政治方針」に関するQ&A: 昨今の政治方針

A 回答 (5件)

大事なことをひとつだけ。

憲法と法律の最大の違いは、その法を守るべき名宛人が違うということです。

憲法は、国民が権力者に対して憲法を守るように作った規範です。日本は、フランス革命のように国民自身が革命起こしたのではないので、この点の理解が希薄です。憲法は国民が権力者に課した足かせなのです。特に断りのない限り国民にその憲法を守る必要はありません。国民は、平等や平和主義なんかは守らなくてよいのです。これが法律と対比した場合の憲法の最大にして最高の特徴といえます。

一度確認して欲しいのですが、憲法99条にはこの憲法を擁護しなければならないものの名が挙がっています。そこに国民の名が入っていないことにお気づきでしょうか。憲法の最後の条文なのですが、一番大事な条文です。
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難しい説明は他の方にお任せして


ワタシ的に解釈すれば

憲法は人間の尊厳を保証するものであり
法律とは社会のルールを定めたものである。

ものすごく大雑把ですが こういうもんだと
ワタシは理解しています。

まちがってるかな?
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 憲法、法律、政令、条例などの決まりを総称して「法」といいます。


 憲法は、法(つまり国内のすべての決まり)の中で最高の決まりで、国の政治の基本方針、最重要事項について定めたものです。
 法律は、憲法にしたがって、国会でさらに細かい事を定めたものです。ですから、法律は(というより、すべての法は)憲法にしたがって制定されなければなりません。
 ちなみに、No.2の方が言われるように、憲法に書いてあること(直接憲法事項といいます)は、国の最重要事項であるとされ、その内容を変えるためには、法律よりもはるかに煩雑な手続きが必要となっています。
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私たちの社会は法治国家とされています。

それはお互いに守るルールであり約束事です。その約束事には一定の順位があり、その最上位が憲法です。憲法の下に法律があります。法律の下に政令や省令があります。最上位は憲法ではなく諸外国との条約と云う学者もあるようですが私個人は憲法と思っています。
なお、憲法は国民総意で作られており、法律は国民から選ばれた国会で作られます。ですから、憲法を改正するには国民投票が必要であり国民の過半数が賛成しなければ憲法の改正はできません。これとは違い法律は国会で新設したり改正したり自由に(これにもルールはありますが)できます。
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 法律は国会が決めた国の決まりです。

その法律の基本になるものが憲法です。つまり、国家のしくみ、権力の配分、国民の権利・義務などを定めていて、具体的なことは法律で決めるようにしています。法律は憲法に決められたことと違うことを定めることはできません。これを憲法は最高法規であるといっています。下のHPがつくられたとき、中学生に憲法を理解してもらうために当時の文部省が作成した「あたらしい憲法のはなし」です。

参考URL:http://www.nginet.or.jp/box/newkenp.htm
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Q養育費と扶養料ってどう違うんですか?

義理の妹の離婚で、相手側が和解契約書を作成し、署名、捺印するように
言ってきました。応じるつもりはありませんが、その中に「子供に対する
扶養料請求権を放棄する」という項目がありました。養育費と似たような言葉ですが、どのように違うのですか?今後、こちらの要望も入れて契約書でなく、
公正証書を作りたいと考えています。もちろんその中には養育費の支払いについて
の項目も入れるつもりですが、そのとき、養育費として明記するのと扶養料
として明記するのとどちらがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養とは非常に幅の広い言葉ですね。つまり、
未成熟や高齢、障害、病気、失業などで、自分の力だけで生活維持ができない人に対して経済的に援助することとされています。(公的なものも含まれます。)

それに対して、養育とは未成熟子に対する扶養ということになります。
したがって、ご質問のような「子どもに対する扶養料」という言葉は通常「養育費」と解釈して差し支えないと思われます。
(厳密には、成人しても障害等で扶養を必要とする場合には養育費とはいわず、扶養料というようですが。)

一般に裁判所などでの調停や審判では、未成熟子に対しては、扶養料と言わずに、養育料とか養育費と言っています。
ですから、公正証書などで条項を入れられるのであれば、成人するまで、ないし就職するまでの費用ということでしょうから「養育費」でよいと思われます。

Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q執行停止と執行差止ってどう違うんですか?

 行政処分に不満がある場合,(1)処分の執行停止を求める方法と(2)処分の差止めを求める方法があると聞きました。両者は別物らしいのですが,どう違うのですか?それぞれの長短があれば教えてください。
 例えば,外国人の強制退去処分を争う場合は,執行停止ですか?執行差止めですか?

Aベストアンサー

行政処分の「執行差止」というのは、法学的に共通理解があるような言葉ではありません。行政訴訟法上も「執行差止」という制度はありません。

ご質問の本文中にある「処分の差止め」のことであると理解していいでしょうか?

「執行停止」は、すでに行政処分がされている場合に、その行政処分の取消しを裁判所に求める間、行政処分の法的効果を一時的に停止するという制度です。

「処分の差止め」は、まだ行政処分がされていないが、行政処分がされようとしている場合に、行政処分をするなとの命令をするよう裁判所に求めることです。また、裁判所が差止めの是非を審理している間に処分がされてしまっては意味がないので、「仮の差止め」という制度もあります。

まとめますと、

・処分がされる前
 「処分の差止め」 ← 暫定的な手段として「仮の差止め」
・処分がされた後
 「処分の取消し」 ← 暫定的な手段として「執行停止」

という方法で行政処分を争うことができます。

外国人の強制退去処分を争う場合も、すでに処分がされているかどうかでどの手段を使うかが決まります。

行政処分の「執行差止」というのは、法学的に共通理解があるような言葉ではありません。行政訴訟法上も「執行差止」という制度はありません。

ご質問の本文中にある「処分の差止め」のことであると理解していいでしょうか?

「執行停止」は、すでに行政処分がされている場合に、その行政処分の取消しを裁判所に求める間、行政処分の法的効果を一時的に停止するという制度です。

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Q「認定」って許可や認可とどう違うんですか~(泣)

許認可手続きにおいて「認定」ってどういう意味なんでしょうか?

警視庁のサイトによると、自動車運転代行業を始めるときに必要な許認可は「認定」なんですが、認定って許可や認可とは違うのでしょうか?
登録や届出とも別の概念なのでしょうか?

許認可手続き・行政法に詳しい方、ご助言お願いします。

Aベストアンサー

条文上の文言と、行政法学上の行為概念とは必ずしも一致しないものです。実はこのあたりがあいまいな部分もありまして、「許可」と「認可」と「特許」の境目が微妙であったりします。それに、このような行為概念の分類が果たして現在の行政法理論においてどこまで有用なのか疑問でもあり、私見ながら公務員試験や行政書士試験のためだけに存置されているような気がしてなりません。

さて、自動車運転代行業ですが、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律によると、一般的な欠格要件を定めて、それに該当しない旨を公安委員会に申し出て「認定」を受けることになっています。となると「確認」という気もしなくもないですが、欠格要件は消極的許可要件ととらえて「許可」としたほうがスッキリするのではないかと思います。

参考までに、伝統的な行政行為概念を書いておきます。


下命作為・給付・受忍を命ずる行為(~しろ)。
禁止不作為を命ずる行為。(~するな)
許可禁止の解除(~してもいい)。
免除下命の解除(~しなくてもいい)。
特許直接相手方のために、権利能力・行為能力・特定の権利または包括的な権利を設定する行為。
剥権特許のうち、能力・権利を剥奪する行為。
認可私人間の法律行為を補充してその法律効果を完成させる行為。
代理第三者が行うべき行為を行政庁が行い、その第三者が行ったのと同一の法律効果を生じさせる。
確認特定の事実または法律関係の存在について、公の権威に基づいて判断し、確定する。
公証特定の事実または法律関係の存在を公に証明する。
通知行政庁の一定の判断や事項を知らせる。
受理市民が提出した各種届出や願等を有効なものとして扱う行為。

条文上の文言と、行政法学上の行為概念とは必ずしも一致しないものです。実はこのあたりがあいまいな部分もありまして、「許可」と「認可」と「特許」の境目が微妙であったりします。それに、このような行為概念の分類が果たして現在の行政法理論においてどこまで有用なのか疑問でもあり、私見ながら公務員試験や行政書士試験のためだけに存置されているような気がしてなりません。

さて、自動車運転代行業ですが、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律によると、一般的な欠格要件を定めて、それに該当...続きを読む

Q(?_?) 検挙と逮捕、どう違うんですか?

 先日、高速バスの運転手さんが飲酒運転をしたとのことで、「検挙された」と報じられました。
 こういうばあい、ふつう「逮捕された」と報じられることが多いと思うんですが、検挙と逮捕、なにかちがいがあるんでしょうか?
 「たいほ」のほうが、なにかきつそうな語感ですが……

Aベストアンサー

検挙とは,警察その他の捜査機関が犯罪を認知し,認知した犯罪の被疑者としてある人物を特定して捜査を開始した状況を説明する言葉です。したがって,検挙は捜査対象者(ほぼ被疑者に等しいですが)に対する捜査を開始したことを指しており,検挙という言葉は逮捕を内包するのです。
逮捕は,警察その他の捜査機関が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断した上で,罪証隠滅のおそれ,逃走のおそれがあると認めた場合に採る強制処分です。現行犯人として逮捕するのでない限り,逮捕する場合には事前あるいは事後に裁判官が発付する令状(逮捕状)が必要です。

で,結論です。検挙は,被疑者の自由を拘束するか否かにかかわらず,捜査機関が認知した犯罪の被疑者を特定し,当該人物を捜査対象にしたことを外部に説明する際に用いる言葉であり,さらに被疑者について罪証隠滅のおそれ等から必要があると認めた場合に採られる個人の自由を剥奪する強制手続が逮捕です。


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