代表取締役専務の指示により、代表取締役社長の印鑑を用いて公正証書を作成した事例です。
社長は、この公正証書の存在を後で知ったのですが認めていません。
 この場合、社長の代理人として公正証書を作成した者及び指図した代表取締役専務は公正証書原本不実記載罪に該当するのでしょうか?
 なお、公正証書の記載内容は事実です。

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A 回答 (4件)

公正証書原本不実記載罪などなど考えているより(その罪にはならないから)


>債権差押命令が発令されました。
とのことですから、足下に火がついています。
>公正証書は無効である旨の上申書を提出しました。
上申書ではダメです。正式に「執行停止の申立」と「債権差押命令申立に対する異議申立」をしなければなりません。そうしないと強引に断行され終了します。その異議申立のなかで「無効」の主張と立証をして行きます。それから先は延々と民事裁判が続くことになりますが弁護士の仕事となるでしよう。今日にでも「執行停止」だけはしないといけませんヨ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
たいへん参考になりました。
胸のつかえがおりたように思います。

お礼日時:2001/09/09 12:00

 代表取締役専務は対外的に会社を代表していますので、社長の不知にかかわらず、有効となり、会社に責任が生じます(商261)。

対内的な問題として、取締役会にはかっていない(商260)などの瑕疵があれば、相手が、これを知っていれば、無効になる余地がありますが、この証明は社長側がする必要があります。
1) この公正証書は無効になるのでしょうか? >
 相手方が取締役会の承認を経ていないことを知っている場合以外はないでしょう。
(2) 公正証書を作成した一般社員は、公正証書原本不実記載に該当するのでしょうか?>
 不実ということを知っていれば、罪に問えますが、不実ではなさそうなので罪には問えません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。
気持ちが楽になりました。

お礼日時:2001/09/09 12:04

 私も、公正証書原本不実記載にはならないと思います。


多分、あえていうなら、有印公文書偽造でしょうか?
ただ、補足等を拝見したところ、会社存続など、正当な理由がありますね。
 ここからは商法の問題になりますが、商法上取締役はお互い監視義務がありまして、専務のしたことを社長は知らないよということは商法上許されません。また、専務の肩書きでしたことは、対外的に効力を持ちます。だから、罪に問われることはないのでは?
質問部分にかいとうしますが、
(1)多分代表取締役専務の名でやったので、無効ではないと思います。
(2)事情を知っている社員は、文書偽造になるかもしれないが、会社というものは、取締役会の決議でうごきます。社長が知らんと言っても決議が有効であれば、いくら社長でも文句はいえません。刑事責任を取るとかそんなことはないと思います。
詳しくは,弁護士に相談したらどうですか?
おそらく、その会社は内紛が起きているのでは?もしそうだとしたら、今後は商法上の争いになると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
しばらく寝覚めが悪かったもので・・・
気持ちが楽になりました。

お礼日時:2001/09/09 12:06

その罪には当たらないと思います。


副社長、専務、常務などの者は会社の代表者がしたことと同じですから問題はないと思います。

この回答への補足

アドバイス、ありがとうございます。
補足というか追加なのですが、引き続きアドバイスいただけましたらありがたいです。
 会社の都合上、代表者の承認を得ないまま、会社存続のためやむを得ず金銭消費貸借公正証書2通を作成し、借入をおこしました。
 しかし、債務不履行になって、この公正証書に基づいて、債権差押命令が発令されました。
 代表者は、あずかり知らないことなので、裁判所に対して、公正証書は無効である旨の上申書を提出しました。
 ここで問題です。
(1) この公正証書は無効になるのでしょうか?
(2) 公正証書を作成した一般社員は、公正証書原本不実記載に該当するのでしょう か?
教えてください。

補足日時:2001/09/08 17:49
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 前回は弁護士に頼みました。)

公証役場に行ってその旨を相談すればいろいろ教えてくれるのでしょうか?
遺言書の書式は決まった規格があるのでしょうか?
初めて公正証書遺言を作る時と同じ必要書類(謄本など)がこの場合も
再度必要になるのでしょうか?
質問ばかりですみませんがご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前回作成された公正証書遺言の内容を一部手直しするだけであれば、
直接、公証人役場(前回作成された公証人役場が良い)に出向かれて
公証人さんにその旨を話して作成されると良いと思います。
公証人は相談に乗ってくれますから。
その場合は公証人への手数料のみで済みます。
弁護士や行政書士などの資格者に依頼されるとその分の費用もかかりますので。
ただし、前回の作成から今回の作成間にお母様の財産に大きな増減が
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下記は日本公証人連合会のURLです。ご参考までに。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
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こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

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参考になれば幸いです

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(定款に特段の定めはないという前提)

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Aベストアンサー

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
遺言の作成に遺言執行者の立会いは必要とされていないので呼ぶ必要はありませんが,呼ぶなら日当のようなものを請求されるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
その方法は遺言の全部または一部の撤回になりますので,その撤回を内容とした新たな遺言を作ることになります(民法1022条)。遺言が自筆証書遺言であれば古い遺言書を破棄して新しいものを作るというちょっと乱暴な方法もあるのですが,公正証書遺言の場合には遺言の原本が公証役場に保管されているため,手元にある遺言書の正本(または謄本)を破棄してもまた公証役場から謄本を発行してもらうことができてしまうので意味がありません。必ず新しい遺言を作成する必要があります。

その新しい遺言は,公正証書遺言でなく自筆証書遺言でもかまいません。ですが自筆証書遺言では,作成者に法的知識がないことから無効になることがあり,また先に作った公正証書遺言の撤回としては不十分な内容になるおそれもあります。新しい遺言も,公正証書遺言にしておいたほうが無難でしょう。

公正証書遺言の作成は原則として公証役場で行いますが,遺言者が病気等で公証役場に出向けない場合には,公証人が病院や自宅に出張してくれます(ただし,公証人の公正証書遺言の作成費用に出張費が加算されます)。公証人は,前回とは異なる公証人にしてもかまわないのですが,前回の遺言や資料を確認してもらったほうが早いし楽なので,同じ公証人のほうがいいと思います。

公正証書遺言の作成の際に,遺言執行者(の候補である行政書士)の立会いは必要ありません。本人と公証人,証人2人がいればそれで足ります(証人は,公証人にお願いすれば公証役場で手配してくれます。ただし,その費用はかかります)。ですのでその行政書士を必ずしも呼ぶ必要はありません。
ですが,新しい遺言書を作るためには公証人との打ち合わせが必要です。それをご自身で行えないというのであれば,その行政書士にお願いするのが簡単でしょう。行政書士にそれをお願いするのであれば,それは新たなコーディネイトということになりますので,その費用を支払うことになると思います。コーディネイトをしてもらうのであれば,公正証書遺言の作成に立ち会ってもらい,証人になってもらってもいいでしょう。

費用については,公証役場の費用はまけてもらうことはできません(公証人手数料令で決まっています)。行政書士の費用は自由化されているので,多少のサービスはあるかもしれません。

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
遺言の作成に遺言執行者の立会いは必要とされていないので呼ぶ必要はありませんが,呼ぶなら日当のようなものを請求されるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

以下,そ...続きを読む

Q代表取締役専務取締役という表記は妥当か?

株式会社の代表権を持つ取締役の肩書の表記について教えてください。
たとえば、専務取締役が代表権を持っている場合、以前は「代表取締役専務」と表記していたと思いますが、最近では「代表取締役専務取締役」とい表記するケースを大手上場企業の役員の場合などで結構見掛けます。
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Aベストアンサー

間違いではありません。そういう意味では「妥当」です。
スマートかどうかは見る人によって違うでしょうね。

おっしゃるように「代表取締役専務」というのが一般的でしょうが、その会社では敢えて「専務取締役」の肩書きを表記したい理由があるのかも知れません。
大手企業とのことなので、ひょっとすると「取締役」以外に「執行役員」を置いており、執行役員の中に「専務執行役員」や「常務執行役員」がいるのかも知れません。
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Q公正証書遺言作成後の養子縁組?

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叔父に子供も親も無く、甥の私に遺産を包括遺贈する旨の公正証書遺言を作成しました。そこで疑問が生じたのですが、その後、叔父が他人を養子とする縁組をした場合、公正証書遺言の効力はどうなるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

変わりません。養子から遺留分減殺請求を受けるかも知れなくなるだけです

Q代表取締役社長が不在(死亡)の期間、契約書を作成するときの契約者の氏名はどう記載するの?

 通常だと、取引で契約書を作成するときは、
「○○株式会社 代表取締役社長△△」と記載します。
が、社長が死亡して、次の代表取締役が決まるまでの間に相手方と
契約書を作成しなければいけないときは、どのように記載するもの
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 ちなみに、定款上は、常務取締役が職務を代行することとなっています。

 「○○株式会社 代表取締役社長 職務代行 常務取締役◇◇◇」
といった表記でいいんでしょうか? 

Aベストアンサー

>「○○株式会社 代表取締役社長 職務代行 常務取締役◇◇◇」といった表記でいいんでしょうか?

その「代表取締役社長」も「職務代行」も不要です。
単に「○○株式会社 常務取締役◇◇◇」でいいです。
常務取締役であろうと支店長であろうと、代理人(表見代理人)ですから契約は成立します。
実務での取引は、それでいいですが、実際には、なるべく早く取締役を開催し代表を選任して下さい。

Q公正証書遺言の財産額について

公正証書遺言を作成しました。

現時点の預金額により
公証役場に 手数料を払いましたが

財産額って
増えて行くこともありますよね?

公正証書を作成した時点の額と
数年後全然ちがっても
公正証書遺言を作成した事と

財産額の増減には
かわりなく有効ですか?

一々 財産額変動により
公正証書作りませんものね。

Aベストアンサー

 公正証書遺言を作る際に、公証人から、今ある財産の総額がおよそいくらあるか尋ねられて、その額で、公正証書作成手数料が決まったということですね。

 それなら、その後に財産額が変動しても、公正証書遺言の有効性に何ら影響はありません。相続が開始するか、別の遺言書を作成するまで有効です。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q公正証書遺言の開封方法

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

公証役場のサイトや本などを読んでみて、作成方法や必要書類等については、だいぶわかってきました。しかし、公正証書遺言作成後についての記載が少なく、わからない点があるのでお尋ねします。

自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

相続人は息子二人です。ほぼ等分に財産を残したいと考えています。
二男は遠方に住んでおり、実質的な手続き等は近くに住んでいる長男が行うことになると思います。
手続きがスムーズに進められるように、長男を遺言執行者に指定するつもりでいます。

私が死んだら、長男が公証役場に連絡をして遺言書を受け取るのでしょうか?
それとも遺言作成時に受け取った書類があれば、公証役場に連絡したりせずとも、そのまま相続手続きを行えばよいのでしょうか?

二男には長男から、遺言の内容を伝えるなどすればよいのか、そうではなく公証役場から二男宛に何か書類でも届くのか、もわかりません。

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

公証役場のサイトや本などを読んでみて、作成方法や必要書類等については、だいぶわかってきました。しかし、公正証書遺言作成後についての記載が少なく、わからない点があるのでお尋ねします。

自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

相続人は息子二人です。ほぼ等分に財産を残したいと考えています。
二男は遠方に住んでおり...続きを読む

Aベストアンサー

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続人が見つけられるような場所に保管しておいたほうが良いと思います。
なお,遺言の原本は公証役場に保管されますので,後日謄本が欲しくなった場合や正本をなくしてしまった場合でも,作成した公証役場に行けば謄本は交付してもらえます。

ただ生前に遺言の内容を伝えてしまうことは,あまり良いとはいえないように思います。遺言は遺言の方式をもってその撤回(変更)ができるので,後日気が変わって(または財産に変動があって)遺言を書き直したとき,「前にもらった内容と違う」ということで,家族間でいさかいが起きてしまうこともあるからです。

それから遺言者の死亡の事実は,公証役場に伝える必要はありません。それを受けて公証役場が何かをするということがないからです(「謄本がご入り用ですか?」とか「公正証書遺言が作成されているかの検索をしますか?」とか言われるかもしれませんが)。他の相続人に対する通知も,公証役場の仕事ではありません。
そのため,遺言があった事実とその内容は,遺言を発見した人が,相続人全員に伝えるべきだと思います。遺言執行者になった相続人が,手続きは自分ひとりでできることをいいことに勝手に手続きを進めてしまい,それが他の相続人に不信感を生じさせ,「相続」が「争続」になってしまうことがあるからです。

遺言執行者は定めておいたほうが良いと思います。相続の登記に関しては遺言執行者の出番はありませんが,それ以外の手続きについては,そうしておかないと「相続人2人で共同して手続きをしてください」なんて言われちゃったりします。

遺言の内容が相続人間の感情のもつれを生じさせそうな場合には,付言事項(法的には効果のない事項)を使って,遺言の作成意図や,家族への想いを書いておくといいかもしれません。仕事の関係で遺言を読むことがあるのですが,そんなものはまったくないあっさりとした遺言(自筆証書に多い)もある一方,読んでいてほろりをしてしまうことが書いてある遺言もあったりします。

公正証書遺言を作ってくれる公証人はいろいろと相談に乗ってくれるはずです。こんなことを伝えたいといったことがある場合には,相談してみるといいと思います。

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続...続きを読む

Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
これも断定できません。よって「試験では」書く必要はありません。

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
甲乙間の権利関係が確定し、甲が支払ったなら、次に甲はAに対して損害賠償とか、求償とかをするのが普通です。甲が支払わないなら、乙がAに対して損害賠償とかします。このあたりは民法を勉強するとよく分かります。
ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の...続きを読む


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