住民税は前年(1~12月?)の収入から当年度の住民税が確定し「職場を通じて」本人に通知されますよね?

という事は、転職した際転職先の給与担当者に、転職前の収入額がある程度分かって(想像できて)しまうという事でしょうか。
転職活動が長引いたり、継続して派遣等の仕事を得られなくて、
住民税がかからない位の超低収入だった場合、
転職先で「あれ、住民税の通知がこの人来てない」となって、「前の会社を退職後そんなに働いてなかったんだ」という風に分かってしまうのですか。

住民税をはじめ、いわゆる転職手続や給与事務等がどういう流れでどういう仕組みでされているのか分からず、
過去の勤務会社や経歴が全て知られてしまうものなのかお分かりになる方いらっしゃいませんか。

健保・年金の社会保険や雇用・労災の労働保険手続と年末調整でも、どの位過去の履歴が分かってしまうのかも知りたいのですが…。

役所の方や総務の人事・給与担当の方等、少しでも結構です。お分かりになる方教えて頂けないでしょうか。それと、社会保険等の手続の際、その人が以前いつどこで働いていた等じっくり見ていますか。

経歴を一部言わずに転職活動していると、ある登録会で耳にした事があり、
私は要領悪いと言うかバカ正直すぎるのかと不安になってきました。(でも後ろめたい気持ちで働きたくないので、嘘は言わないつもりですが)
お願いします。

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A 回答 (2件)

会社で一人事務をしています。



1.住民税
15年1月~12月の所得を16年1月1日にご質問者様がお住まいになっている役所に支払調書を提出します。15年途中に会社を辞めた場合、退職した会社が支払調書を提出しますが、退職している場合は、次の3通りが考えられます。
A:普通徴収・・・退職後の住民税を本人が支払う
B:一括徴収・・・最終月の給与から残分の住民税を全て控除する(この場合、退職した会社が住民税を預って支払います。)
C:特別徴収・・・転職先の会社で給与から住民税を控除されます。
住民税は、15年1月~12月までの所得にかかる住民税を16年6月~17年5月に支払います。
Cの場合だけ、退職した会社がわかってしまう可能性があります。用紙にそのように記入しなければいけないので。
どちらにせよ、新しい会社で住民税を控除される場合は、住民税額が新しい会社に通知されますので、15年中の所得がわかってしまいます。

2.健保・年金
これは基本的には前職がばれるということはありません。ただし、退職した会社の資格喪失手続きが遅い場合は、可能性があります。

3.雇用保険
雇用保険は、一生同じ番号を使います。退職した会社で雇用保険被保険者証をいうのを退職時にもらっていると思います。それを新しい会社に持っていきますので、社名ぐらいはばれます。所得がばれるということはありません。

同業会社の場合ですと、社名を見ただけで、いろいろと推測したりすることもありますが、事務の立場から言えば、まぁそんなの関係ないかな?と私は思います。

退職後仕事をしていないのは、ご本人の自由ですから。
(ただ、転職回数が多いのは気になります。←やっぱり入社したからには、長く働いてもらいたいと思いますから)
就職活動でウソをつかなければ、問題ないですよ。

これは4月から施行された個人情報保護法に抵触すると思いますが、中途採用する社員の場合、前の会社に問い合わせることがあるそうです。あくまでご参考まで。
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この回答へのお礼

健保や年金の加入手続の際に、加入履歴を確認して、それまでの転職歴を全て担当者は知るのかと思っていました。そう聞く事も多いですし。手帳を提出する以上、仕方のない事かもしれませんが…。

個人情報保護法を考えると、前歴調査ってどうなのかなと思ってしまいますね。

>同業会社の場合ですと、社名を見ただけで、いろいろと推測したりすることもありますが、事務の立場から言えば、まぁそんなの関係ないかな?と私は思います。

#1の方も言っておられますが、こういう人事担当の方が増える事を祈っています。そして信じたいと思います。
本人に聞かずに、職権で知る事が出来る情報で判断されるのはやはり悲しいです。

詳しく教えてくださってありがとうございました。

お礼日時:2005/04/10 17:45

退職していれば、住民税の納付書(通知書)は、普通徴収として(会社天引きではない)、自宅宛に郵送されます。


それを次の会社に提出して特別徴収の手続きをしてもらってはじめて給与から天引きされるようになります。
翌年分からは、会社宛に届きます。

したがって、退職した後、自分で会社に申し出ない限り、納付書が自動的に次の会社に届くことはありません。
また、前年度の収入が低かった場合、翌年の住民税の課税はないので、納付書は届きません。(自治体によって金額0円の通知書が届くこともある)

健保・年金は、退職したときに資格を喪失しています。年金手帳を次の会社に提出して再度資格を取得してもらいます。
手帳には、取得と喪失の履歴しかないと思うので、収入などはわかりません。
雇用保険も同様に被保険者証を次の会社に提出しますが、これでも、前職の詳細や収入はわかりません。

年末調整では、入社した同年に(以前の分は関係ありません)入社前の給与支給があった場合に、前職の源泉徴収票を提出することで、合算して税額を算出してもらえます。
源泉徴収票には、前職の住所や社名、給与・賞与の支払額、社会保険料の支払額、源泉税の合計額、退職年月日などが記載されています。
したがって、これらの事項は総務・給与事務担当者にわかってしまいます。

私は、総務と経理(給与も)担当していますが、計算上数字は見ていますが、社名などに気をとられたことはありません。
また、給与事務担当者は、職員全員の給与額を承知しているわけですが、いちいちだれそれがいくらということに気をとられると仕事にならないので、あくまで処理上必要な数字として見ていると思います。
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この回答へのお礼

とってもわかりやすい回答ありがとうございます。

そう言えば確定申告の際、普通徴収と特別徴収を選択できますね。
転職の際、転職先に納付書を提出するだけで良いということですか。
また、住民税非課税の場合、給与担当者等は社員全員の分を確認し「この人の納付書来てない」と気付きますよね。
その時やはり、住民税がかかっていない→収入低い→少なくとも1年殆んど働いていない、と不審に思いますか。

私も経理(総務・給与は経験なし)をしていましたが、おっしゃる通り処理上必要と言う意識だけで見ていました。
が、社会保険の場合、取得喪失年月日を、何度も加入喪失を繰り返している、この時は1・2ケ月しか加入していないと、気に留めるものなのか、
転職側としては非常に気になってしまいます。前歴調査もされるようですし。
採用する側としてはその気持ちも分からないでもないですが…。

とにかく、とっても分かりやすくて助かりました。

お礼日時:2005/04/10 17:33

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会社員ですが、他に所得があり、確定申告しています。
所得税の支払いはそれで良いのですが、後から住民税の追加分の
支払いを役所が請求してきます。
その住民税の請求が来るのはいつ頃でしょうか?

Aベストアンサー

給与所得以外の所得(株の利益など)のあるサラリーマンが確定申告した場合、追加分の住民税の扱いは次のようになります。

(1)確定申告で「住民税特別徴収」を選択した時:
住民税の納税通知書が5月ころ、会社経由で本人に渡されます。そこには、本来の住民税に追加分の住民税を加算した合計額が書いてあり、合計額が月々の給料から天引されます。
(2)確定申告で「住民税普通徴収」を選択した時:
住民税の納税通知書が5月ころ、本人の自宅へ郵送されます。そこには、追加分の住民税の納付書が同封され、銀行などで住民税を納付する事になります。
(3)確定申告で「住民税特別徴収」も「住民税普通徴収」も選択しなかった時:
このときは(1)と同じ扱いになります。

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となっていました。
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給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
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専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、貴方に専従者給与として85万円支払ったことになっているのです。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

収入(アルバイト+専従者給与)1208096円-給与所得控除額650000円=給与所得558096円
となります。
「給与所得控除額」は給与所得者の必要経費で、収入に応じて決まります。

給与所得が558096円ということですと、これから基礎控除額380000円を引いた残りの額に対して所得税もかかりますね。

住民税は給与所得が558096円ということですと、「均等割額」はかかりますし、基礎控除額330000万円を引いた残りの額に対して「所得割額」がかかります。

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給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
1ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与(85万円)の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、...続きを読む

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm


従って、
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待っていればいいでしょう。

>もしかして今年4月に一昨年と去年分を合わせた請求をされるのでしょうか?
それはありません。
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ちなみに、雑所得では100万円ほどです。

Aベストアンサー

>それぞれの住民税がいくらだったのか…計算方法…

「個人住民税」の「特別徴収」と「普通徴収」は、市町村によって分け方が違うことがあります。
以下の記事は専門的ですが、「そういうことがある」という点を参考にされてください。

『年金特別徴収税額の振り分け?』
http://sinwagroup.jp/tax/tax-topix/post423.html

上記のような前提があったうえで、【簡易的な】試算方法は以下のようになります。

・確定申告で申告した雑所得×10%=雑所得に対する「所得割」の税額

(参考)

(富士宮市の考え方)『市民税・県民税Q&A』
http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/shiminzei/qakaitou.htm
>>給与から市民税・県民税(個人住民税)が毎月天引きされているのに、自宅にも納税通知書が届きました。なぜですか?
>>…給与所得以外の所得があった場合は所得税の確定申告を行っていただき、給与所得以外の市民税・県民税(個人住民税)の徴収方法(を)…選択をされていない方に関しては、全ての所得に対する 税額から給与所得にて求めた税額(特別徴収)を差し引き、残税額について自宅へ納税通知書(普通徴収)をお送りして います。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

『国税庁>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】市町村(所得税は税務署)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>それぞれの住民税がいくらだったのか…計算方法…

「個人住民税」の「特別徴収」と「普通徴収」は、市町村によって分け方が違うことがあります。
以下の記事は専門的ですが、「そういうことがある」という点を参考にされてください。

『年金特別徴収税額の振り分け?』
http://sinwagroup.jp/tax/tax-topix/post423.html

上記のような前提があったうえで、【簡易的な】試算方法は以下のようになります。

・確定申告で申告した雑所得×10%=雑所得に対する「所得割」の税額

(参考)

(富士宮市の考え方)『...続きを読む

Q住民税の通知はいつごろ?

個人事業主のもとで働いております。平成17年までは夫の扶養に
はいっておりましたが平成18年よりこの会社で正社員として
勤務するようになり、扶養をはずれ国民健康保険、国民年金を納めています。
住民税のほうは昨年、17年度に扶養にはいっていたので
納める必要はないと区の担当課ほうで言われました。
今年からは昨年の所得の計算で住民税も納めなくてはいけないと
おもいますが、働いている会社が源泉徴収はしてくれますが
区などにどうも事業申告?のようなことはしていないというかんじです。
そうなると、住民税をおさめる納付書などは手元に届かない
可能性もあるかもしれないのでこれは自分で申告ということに
なるのでしょうか。申告をするとすればいつまでに区役所等に
いくべきでしょうか。

Aベストアンサー

>もしその報告書を提出していないとして
>私が自分で住民税の申告をした場合、会社に何か通達が
>いくことはあるのでしょうか。

まず、それはありえないものと思います。
住民税の徴収方法には2種類あり、ご自身で納付書で4期に渡って支払う「普通徴収」という方法と、会社を通じて給与天引きの形で12期に渡って支払う「特別徴収」という方法があります。

会社が、市町村に給与支払報告書を提出して、かつ、特別徴収希望として提出した場合には、会社を通じての特別徴収という方法により6月より天引きされる事になると思います。

仮に提出していなくて、個人が申告された場合には、会社から提出している訳ではありませんので、普通徴収扱いとなり、ご質問者様のご自宅へ納付書が送られてくるだけですから、会社に何らかの通知が来る可能性はないものと思います。

Q給与収入がない年に満期保険金が入った場合の住民税

給与収入がない年に生命保険の満期保険金が入った場合の所得税・住民税の申告方法について教えてください。
 *ただし妻や子など扶養家族がいる場合。
 *わかりやすいように年金など他の収入はなしとしてください。

例えば、満期保険金が600万円、払込保険料が400万円の場合、一時所得は75万円(600万-400万-特別控除50万。これを2分の1したもの)になります。
(わかりやすいように他の収入はなし、としてください)

この場合、所得税だと基礎控除38万と配偶者控除38万で76万円。
つまり申告すべき所得は0になります。
Q1.この場合、所得税の申告は不要、でよろしいでしょうか。

また、住民税の場合、基礎控除33万と配偶者控除33万、扶養者控除33万で99万円。つまり申告すべき所得は0となります。
Q2.この場合、住民税の申告は不要、でよろしいでしょうか。

さらに気になるのは、
Q3.実際、貯金を取り崩して生活していても、無収入の人間が「扶養する」といって配偶者控除や扶養者控除を使うのは許されるんでしょうか。

Aベストアンサー

>Q1.この場合、所得税の申告は不要、でよろしいでしょうか。
いいです。

>Q2.この場合、住民税の申告は不要、でよろしいでしょうか。
いいです。
住民税の基礎控除は、どこの市町村も同じで33万円です。
また、均等割の課税基準額は市町村によって異なりますが、控除対象配偶者、扶養親族がいて75万円の所得ならかからないでしょう。

>Q3.実際、貯金を取り崩して生活していても、無収入の人間が「扶養する」といって配偶者控除や扶養者控除を使うのは許されるんでしょうか。
配偶者が控除対象配偶者、配偶者以外の親族が扶養親族の要件に該当していれば(配偶者や扶養親族の所得が38万円以下、給与所得なら年収103万円以下)なら問題ないでしょう。

Q退職者の住民税はいつまで特別徴収?

(設例)
 給与は、月末締めで、当月25日に支給です。
 社員が9月5日に退職します。8月分の住民税は8月25日支給の給与から天引きしますが、9月分の住民税は、9月25日支給予定の給与から天引きするのでしょうか、それとも9月分以降は普通徴収になるのでしょうか。
 なお、当該者は、退職金の支給はありません。また、9月25日支給予定の給与は、5日分しか支給されないため、8月分の社会保険料を天引きすると差し引き振込額はマイナスとなる見込みで、とても住民税を天引く余地はありません(ましてや、一括徴収など論外です)。それでも、会社からなにがしかの給与を支給する以上、その支給するタイミングでマイナスになろうがなかろうが、住民税はその月まで天引きをしなければならないのでしょうか。

(蛇足)本題からはズレますが、退職月も加味すると、退職時の住民税の扱いって、フローチャートは結構複雑ですねぇ。私にはとても書けません。
 

Aベストアンサー

#2です。

>9月25日に支給する予定の金額が9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分から普通徴収となるのでしょうか。

9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分以後来年5月分までを一括徴収するか、または10月分以後は普通徴収とするかは、本人の希望に従います。

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。


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