3月末に退職し、社会保険から国保へ変更しなければならなかったのですが、出来ず、急に病院に見てもらわなければならなくなりましたが、週明けまで待つことができません。全額負担で見てもらった後に、国保加入手続きをしても、70%は返ってこないですよね?
この場合は全額医療費負担で、病院に行くしかないのでしょうか?どなたかご存知でしたら教えてくださいませ。

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A 回答 (1件)

我が国は国民皆保険。

国民全員が保険に入っているという立前です。
従って、国保の加入は、4月1日に遡って入ることになります。(保険料も、入ったときからでなく、健保がきれた次の日からの分がとられます)

だから、まず、病院で、上記の事情を話してから、10割支払っておいて、後日、できあがった保険証を持っていって、7割を戻してもらってください。

病院としては、事務が少し面倒で、いやがるところもありますが、大半の病院は事情さえ事前に話しておけば、対処してくれます。
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この回答へのお礼

そうなんですね。今日役所に行ったら時間が15分過ぎていて、事情を話したら病院に行く前に、月曜に再度役所に行くしか方法がないとの事だったので、諦めていました。とても参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/09 00:13

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Q国保:年末に引越して1月から社保に加入する場合

現在A市に住んでいて、国保に加入しています。年末にB市に引越して、1月からB市にて再就職・社保加入となる場合についてお尋ねします。

12月末時点でB市に居るということは、12月分の健康保険はB市の国保に加入することになりますよね?つまり、健康保険に関する支払いは、11月分は国保A市、12月分は国保B市、1月分からは給与天引き、となるかと思います。

手続き上、12月下旬にA市国保脱退・B市国保加入→1月上旬にB市国保脱退・社保加入、と大変慌ただしいスケジュールですが、やはりこれが正当なルートになりますでしょうか。

知らずにB市の手続きを飛ばしてしまう方もいそうな気がしますが、そのような方には追ってB市から通知が来て知ることができるのでしょうか。

Aベストアンサー

>12月末時点でB市に居るということは、12月分の健康保険はB市の国保に加入することになりますよね?

そうです。

>手続き上、12月下旬にA市国保脱退・B市国保加入→1月上旬にB市国保脱退・社保加入、と大変慌ただしいスケジュールですが、やはりこれが正当なルートになりますでしょうか。

そうです。

>知らずにB市の手続きを飛ばしてしまう方もいそうな気がしますが、そのような方には追ってB市から通知が来て知ることができるのでしょうか。

最近は転出証明書に国民健康保険の加入の有無が書かれるようになりました。
A市の役所がそれをきちんとやっていればB市で転入届を出したときに国民健康保険について訊ねられるでしょう、A市がきちんとやっていなければ何もなくそのまますぎてしまう可能性が高いでしょう。
転出証明書にその記載がなければB市では国民健康保険の加入の有無について知る術はないですから。

Q国保未加入期間の医療費全額自己負担について

会社の健保から抜けて国保へ加入するのが14日を過ぎた場合、
その間にかかった医療費が全額自己負担になると知りました。

役所の方から、この未加入期間の入院費を一旦全額自己負担し、その後レセプトと領収書を持ってきて療養費支給申請をしたら申請審査し、7割返還されると説明を受けたのですが。。
14日を過ぎて加入手続きをして、その未加入期間にかかった医療費を7割還付してもらえた例はあるのでしょうか。
webでいろいろ調べても、14日を過ぎた場合は全額自己負担としかかかれておらず、不安です。

Aベストアンサー

あなたは国保に未加入ではなく、(国保税を) 未納付になっているだけです。

国民皆保険と言って、すべての国民は何らかの健康保険に属していなければならず、被用者保限を脱退した人は自動的に国保加入と見なされるのです。

移行手続きが未完で国保税 (国保の保険料は税金です) を払っていない間に医者にかかれば、その場は全額負担となりますが、手続きが済んで国保税も納入すれば、遡って7割分を返しますというだけの話です。

Q国保組合と市町村国保加入について

2年ほど前、社保加入の会社を退職し、その後すぐに就職したかったのですが、このご時世でなかなかできず、生活もギリギリで市町村の国保加入しないまま今に至ります。

今度、ありがたいことに就職先が見つかり新しい就職先は国保組合加入になるとのこと。

そこでお伺いさせていただきたいのですが、国保組合に加入の手続きを会社にしてもらった場合、未加入だった2年分の市町村の国保の請求はされるのでしょうか?

社保に入ればその分の請求はこないと聞きましたが、国保組合はどうなんでしょうか?
(組合と市町村は運営が違うと聞いたので請求が来ない可能性はあるのかな?と思いまして)


また、就職先から出すように言われている書類の中に退職証明書とか、(前の保険の)資格喪失証明書などは出すようには言われませんでした。
国保未加入だった場合、国保組合加入の手続き時に何かトラブったり職場に未加入期間があることがバレたりしないのでしょうか?(後日退職証明書など提出しなければいけなくなったりだとか)


最終的には、支払いが必要であれば支払って行こうと思っていますし、職場に未加入だったこともきちんと話せばよいのだと思いますが、できれば恥を自ら話さなくて済むなら・・・と思い質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

2年ほど前、社保加入の会社を退職し、その後すぐに就職したかったのですが、このご時世でなかなかできず、生活もギリギリで市町村の国保加入しないまま今に至ります。

今度、ありがたいことに就職先が見つかり新しい就職先は国保組合加入になるとのこと。

そこでお伺いさせていただきたいのですが、国保組合に加入の手続きを会社にしてもらった場合、未加入だった2年分の市町村の国保の請求はされるのでしょうか?

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Aベストアンサー

市町村の国保と国保組合だと保険者が違いますよね?
なので、新しく入った国保組合の保険証の保険料はこれから発生するので、国保組合への未納があるわけではないので保険証返却という事態にはならないの

ということですが、必ず一つは公的保険に入っていなければいけないという制度が

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Q国保保険料払わなくても病院で全額払えばいい?

数年前の話です。
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そこで疑問に思ったんですけど、その年はほとんど病院に行かなかったんですけど、わずかに行った時に10割を自己負担すれば保険料は払わなくてもよかったんでしょうか?
もう過ぎたことなのでどうでもいいんですけど…気になります。

払わないと翌年度の保険料に影響ありますか?
さかのぼって前年度分も払うことになりますか?
健康保険は1年たりとも未加入であってはならないものですか?年金のように…
ちなみに私は会社員の時、社保11ヶ月+国保1ヶ月の繰り返しだったので、退職者の継続社保?とやらは適用されませんでした

数年前の疑問を教えていただけたら、すっきりして嬉しいです・・

Aベストアンサー

>わずかに行った時に10割を自己負担すれば保険料は払わなくてもよかったんでしょうか?

そういうわけでもありません。
日本は皆保険制度と言って、何がしかの健康保険制度に加入しなければならなくなっています。

また、#5の方の回答のように、病院に保険証を提示する保険診療ではなく自由診療となりますので、保険診療のときの3割負担+本来は保険で支払われる7割分=医療費全額ということにはならない可能性も高いんです。
保険診療であれば法律により、医療点数が1点=10円にて算出される医療費となりますが、保険証を提示しない自由診療の場合は、1点=20円でも1点=30円でもまったく違法ではありません。
そのため、病院によっては保険診療した場合の医療費全額の金額よりも2倍にも3倍にもなる場合があります。

>払わないと翌年度の保険料に影響ありますか?

これは何の保険料ですか?国民健康保険料のことでしょうか?
国民健康保険料は年毎に算出されていますので、翌年の保険料にはまったく影響がありません。しかし、滞納している分の保険料は利息がつきますので、だんだん高くなってきてしまいます。

>さかのぼって前年度分も払うことになりますか?

お住まいの市区町村によって異なっていますが、国民健康保険「料」となっている場合は、国民健康保険法に基づき2年が時効となっています。
国民健康保険「税」の場合は、地方税法に基づき5年が時効となっています。(ほとんどの市区町村では3年を時効としているようです。)
つまり、そこまではさかのぼって支払うこととなります。

>健康保険は1年たりとも未加入であってはならないものですか?

前述いたしましたとおり、日本は皆保険制度となっていますので、法律上では1年どころか1日でも未加入となってはいけません。

>会社員の時、社保11ヶ月+国保1ヶ月の繰り返しだったので、退職者の継続社保?とやらは適用されませんでした

平成15年3月までは継続療養と言う制度がありました。
これは、在職時に発病または負傷したものについて、初診日から5年の間、その病気だけを社会保険と同様に2割負担で受診できると言うものでした。
もっとも、その病気だけでしたので、やはり国民健康保険に加入する必要はあったのですけどね。
平成15年4月以降は、社会保険の自己負担割合が、国民健康保険と同じ3割負担となりましたので、制度上の優位性がなくなり、法律上からも削除されました。

ただし、任意継続被保険者については昔と同様に存在しています。

任意継続被保険者とは今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。
2ヵ月以上の加入期間があれば、任意継続被保険者になることができます。
健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。ただし、その健康保険料には上限があります。社会保険事務所の健康保険であった場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は3,108円が上限となっていますが、加入されているのが健康保険組合である場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、この部分は各健康保険組合によって異なっていますので、直接健康保険組合に聞いてみると良いでしょう。

任意継続被保険者となるには、退職後20日以内に手続をとらなければなりませんし、任意継続被保険者は2年間やめることができません。やめるには下記の条件が必要となります。

ア.新たに就職し、社会保険の資格を得た場合。
イ.保険料を納期までに納付できなかった場合。
ウ.死亡した場合。

のいずれかとなります。
ですから、途中で任意継続をやめる場合は、「イ」の方法のとり、保険料を収めないでおくと納期日の翌日で資格が自動的に喪失することとなります。
ただし、保険料を納め忘れたりした場合も、資格喪失となってしまいますので、注意が必要です。

ちなみに国民健康保険よりも保険料が安いことが多々あります。

>わずかに行った時に10割を自己負担すれば保険料は払わなくてもよかったんでしょうか?

そういうわけでもありません。
日本は皆保険制度と言って、何がしかの健康保険制度に加入しなければならなくなっています。

また、#5の方の回答のように、病院に保険証を提示する保険診療ではなく自由診療となりますので、保険診療のときの3割負担+本来は保険で支払われる7割分=医療費全額ということにはならない可能性も高いんです。
保険診療であれば法律により、医療点数が1点=10円にて算出される医療...続きを読む

Q国民保険、建設国保について教えて頂きたいです。 今現在建設国保に加入しております。 過去に国民保険を

国民保険、建設国保について教えて頂きたいです。



今現在建設国保に加入しております。

過去に国民保険を滞納していた分があり滞納分を給料から建設国保と一緒に天引きされています。

ですが国民保険の催促状が届いており納付期限を見ると平成29年1月31日となっていました。

過去に滞納していた分は払わなければいけないので引かれるのはわかるのですが、
建設国保に加入してからの分は払う必要ないですよね?

建設国保に加入した時点で自分で市役所に行って国民保険の脱退手続きをしなければいけなかったのでしょうか?

それと4月から社会保険に加入することになりました。
その際、国民保険の脱退手続きが済んでいなかったら
建設国保と国民保険の脱退手続きをしなければならないのでしょうか?

また社会保険切り替え後、過去に滞納していた国民保険+建設国保に加入してから届いていた国民保険の催促状の分も払っていけなければいけないのでしょうか?

質問が多く、かなり乱文ですが教えて頂きたいです。。

Aベストアンサー

他の方も仰っていますが、お察しの通りです。
建設国保に加入した時点で、ご自分で役所で国保の脱退手続をしなければいけなかったんです。

あなたが現在加入している「建設国保」(これは「国民健康保険組合」です)と
その前まで加入していた市町村が運営する「国民健康保険」は
運営母体が全く違いますし、互いの連携もありません。
建設国保が市町村国保に対して、この人うちの健康保険に加入したから
そっちの資格切っておいてよと頼むことは出来ないのです。
市町村国保に加入していた方が自ら脱退手続をしなければならないのです。

休み明けに現在加入している建設国保の保険証を持って
役所の国保窓口に行って脱退手続を取って下さい。
市町村国保の資格は建設国保の資格が付いた日まで遡って喪失し
保険料も同様に遡って月割で清算されます。
これで建設国保加入時の市町村国保保険料は発生しないことになります。
但し市町村国保加入時に残っていた滞納分は当然納付していただきます。
また、社保加入まで市町村国保の脱退手続をしないというのは避けて下さい。
そんなことしたらまた督促状届きますよ。

建設国保の脱退手続は会社がしてくれるはずです。
自分で建設国保の脱退手続をする必要性は無いでしょう。
あくまで「市町村国保の脱退手続」はご自分でしなければならないってことです。

同じ「国民健康保険」と名前が付いていても
市町村国保と国民健康保険組合は全くの別物である、ということを理解して下さい。

他の方も仰っていますが、お察しの通りです。
建設国保に加入した時点で、ご自分で役所で国保の脱退手続をしなければいけなかったんです。

あなたが現在加入している「建設国保」(これは「国民健康保険組合」です)と
その前まで加入していた市町村が運営する「国民健康保険」は
運営母体が全く違いますし、互いの連携もありません。
建設国保が市町村国保に対して、この人うちの健康保険に加入したから
そっちの資格切っておいてよと頼むことは出来ないのです。
市町村国保に加入していた方が自ら脱退手続をし...続きを読む

Q社会保険が全額負担と半額負担について

12月から契約社員として働き始め、1月に初任給を約220,000円を頂いたのですが厚生年金28,000円、健康保険18,000円程が引かれていました。

普通に考えて社会保険は会社と個人の折半であり、勝手に比率を変えることは違法であると認識しています。

そこで疑問なのですが、私の給与から天引きされて金額は全額負担に思えるのですがどうなんでしょうか?

もし全額負担であるのならば、それは契約社員であること、三ヶ月の試用期間であること、初任給であること等に関係するのでしょうか?

どうか良きご回答頂けますようお願い致します。

Aベストアンサー

考えられるのは、12月分と、1月分も引いちゃった。でしょうか?
一般的でないかも知れませんが、
そういう会社もゼロではないのかも知れません。(一般的でないかも知れませんが)
契約社員であること、三ヶ月の試用期間であること、初任給であること
これとは無関係に思えます。

Q国保継続か、社会保険に加入するかで迷っています。

国保継続か、社会保険に加入するかで迷っています。

主人が自営なので国保に加入しています。
5月から9時~17時、時給830円でパートを始めました。
社会保険加入は任意とのお話が会社からありました。
国保継続するか、社会保険に加入するかで迷っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

mihimaru4さんのケースで週4日働いたケースで算出すると

給与
830円×7時間×16日=92960円

健康保険料
88000円×9.3%÷2=4092円

厚生年金保険料
88000円×15.704%÷2=6909円

※88000円は国の定める標準報酬額表から算出しています。


保険料も国保より安いと思いますし、保障でも社会保険の方が若干有利になってるので加入した方がいいと思います。

Q社会保険の会社負担分を基本給から天引き→結果個人が全額負担に。

以前から基本給25万円の約束で働いていました。契約書はありません。手取りは23万円くらいでした。

毎月給料明細は貰っているのですが、会社が社会保険に加入したタイミングで、基本給が¥164,000、固定残業代(45時間)¥53,000、合計¥217,000となっていました。

そこから社会保険(健康保険/厚生年金/雇用保険)合計¥31,003、所得税¥4,270を引いて、手取りは¥181,727です。

まずなぜ基本給が下がっているのかを社長に問いただすと「社会保険の会社負担分を一時的に個人に払ってもらっている」と言われました。

それから1年半が経過していますが、状況は変わりません。

そもそも社会保険を個人が全額負担するのはおかしいと思うのですが、基本給を下げられている事も納得いきません。が、契約書は交わしていません、、、

この状況を改善したいのですが、社長がNOならもう辞めるか、泣き寝入りするしかないのでしょうか?

どうか良き返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

月給が¥210、000~229、999円までは
社会保険では220万と見做して計算します。
お住まいの地域によって多少の差がある事もあるようです。
この場合、健康保険は総額で¥21,934円、厚生年金は¥38,913円になります。
 これだけでも6万円以上になります。

「社会保険(健康保険/厚生年金/雇用保険)合計¥31,003」では無く個別の明細を見て下さい。
次のようになっていると思いますよ。
健康保険料 ¥10,967 厚生年金 ¥19,456 雇用保険 ¥868  合計 ¥31,300
健康保険、厚生年金共に上記総額の半分になっている筈です。
なお、雇用保険は総額で 1000分の11 ですが、本人負担分は 1000分の4 です。
つまり会社は半分以上を負担しています。

>「社会保険の会社負担分を一時的に個人に払ってもらっている」と言われました。

此れは事実だとすると完全に法律違反です。
しかし、基本給を減額する為の口実だと思いますよ。
「経営が苦しいので、基本給から社会保険の会社負担分に相当する額を減額したい。」とか。
会社の経営状態によっては仕方がない事かも知れませんね。
1年半以上もそのままならば、一般的には減額を認めた事になると思います。

改善を目指すならば、会社の経営状態の把握から始めないと。

月給が¥210、000~229、999円までは
社会保険では220万と見做して計算します。
お住まいの地域によって多少の差がある事もあるようです。
この場合、健康保険は総額で¥21,934円、厚生年金は¥38,913円になります。
 これだけでも6万円以上になります。

「社会保険(健康保険/厚生年金/雇用保険)合計¥31,003」では無く個別の明細を見て下さい。
次のようになっていると思いますよ。
健康保険料 ¥10,967 厚生年金 ¥19,456 雇用保険 ¥868  合計 ¥31,300
健康保険、厚生年金共に上...続きを読む

Q国保以外の保険への加入

こんにちは

我が家は、国保に加入しております。年間63万になります。

主人は会社経営、建設業関係、従業員は3名です。

社会保険、厚生年金に加入しておりません。2年前に会社で加入を
検討しましたが、会社負担が難しく、特にこの不況になってしまい
従業員ともよく話し合い、加入できない状態です。

国保63万を抑えたいのですが、

上記のような状況で、国保以外に加入することは可能でしょうか。
加入できる場合、どのような保険がございますか。

どうぞアドバイス宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

建設業関係なら
国民健康保険組合があります

例:建設国保(全国建設工事健康保険組合)
http://www.kensetsukokuho.or.jp/
参考:建設国保の窓口
http://www.kensetsukokuho.or.jp/member/profile/03.html

例:中央建設国民健康保険組合
http://www.chuken.or.jp/index.html
参考:中建国保問い合せ窓口
http://www.chuken.or.jp/contents/map_main.html

例:東京の場合(本社が東京の場合) 東京土建国民健康保険組合 
http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/index.html

従業員、その家族も加入できます、一応国民健康保険ではあるので、家族の加入に関しては保険料は掛かります

Q子供にけがをさせられたら全額自己負担なのでしょうか

子供と遊んでいたらけがをしました。
病院にいったら第三者によるけがは全額自己負担といわれました。
自分の子供にけがをさせられたのは毎度で、それこそ最初は赤ん坊の息子の
暴れる手が目に入り角膜を傷つけられたり、その後も元気な息子と遊んでいるうちに
投げたボールでけがをしたり、バドミントンでシャトルが目にあたったりと
それでも毎回健康保険で治療してきましたが、今回そんなことをいわれたのは
初めてで驚いています。そういうものなのでしょうか?

Aベストアンサー

(損害賠償請求権)
第五十七条  保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

この文章は健康保険法の抜粋ですが、これは給付事由が第三者の行為による場合は「給付しない」と言っているのではなく、「給付した分の損害賠償請求権は保険者が取得する」と言っているのです。

つまり、この条文が適用される一番多いケースである交通事故を例にとると、交通事故で怪我をした際に健康保険を使って治療を受けた場合、健康保険から給付される医療費の分に限っては保険者(健康保険等)が損害賠償請求権を持つことになり、それ以外の仕事を休んだ分に関する補償などの請求権は依然被害者が持っているということです。

では、今回の質問者様のケースでは、お子様の怪我に関する損害賠償請求権は誰が持っており、損害の請求先は誰になるのでしょうか?

子供の怪我に関する損害賠償請求権は通常親が行使しますよね。で、その請求先も親である質問者様です。
ということは、健康保険を使って治療を受けた場合、質問者様が行使できる損害賠償請求権のうち、医療費に関しては保険者が請求権を持って
質問者様に対して請求を行うことができるということになります。

とまあ、ややこしいことを書きましたが、これが原則です。
この条文の内容は、最初に書いた通り給付を制限するものではありません。
参考URLをご覧いただくと、給付制限事由に該当する「故意による傷病」や「けんかなどの不行跡」とは明確な違いがあることがわかります。
ということは、保険者に届け出をしさえすれば、健康保険を使って治療を受けることを制限される理由はありません。#2の方の仰る通りです。保険者が傷病の原因になった第三者(今回の場合質問者様)に給付した医療費を請求できれば良いのです。
ですから、加入しておられる健康保険の事務局に事情を説明して、届け出が必要であれば届け出をされるということで良いと思います。

まあ、医療機関としてはあとで保険者に医療費を請求したときに「給付対象外」として請求を突き返されるかもしれないと思ってそう言ったか、給付制限と混同しているかだと思いますが。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu12.htm

(損害賠償請求権)
第五十七条  保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対し...続きを読む


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