インフレーションターゲッティングについて教えてください。
導入した場合、どんなメリットがあるのでしょうか?
目標をかかげて達成できなければ、余計に国民の信用を落としてしまいかねない
のではないかと思うのですが・・・。また、目標達成主義になってしまう懸念も
あるように思います。
 また、現在の政策には、「消費物価の前年比上昇率がゼロ%以上になるまで継続」など、ある程度インフレーションターゲッティング的な側面があると思います。
 よく分からずに困っています。できる限り易しく教えていただけると光栄です。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

追補 中原氏の講演記録は下記URLから「記者会見・談話・講演」のうち「過去の収録資料へ」1999年/「1999年収録分」のうち「講演記録等」「中原審議委員講演記録・日本経済の現状と金融政策の課題」(11月1日)


とクリックしてください。

参考URL:http://www.boj.or.jp/press/press_f.htm
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日本銀行政策委員会審議委員の中原伸之氏の講演記録が日銀のHPにあります。

証券・銀行界で活躍の第一線の専門家相手の講演なので、予備知識がないとわかりにくいかもしれませんが、ネット上での貴重な資料だと思います。
私流の解説は次のとおりです。
3月19日の日銀政策委員会での決定は「新しい金融市場調節常識は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続する。」です。
目標は、「物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長の基盤を整備すること。」「日本経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰することを支援する」です。
日銀は公式にはインフレ・ターゲッティングとは言わないけれど、考え方は近いものと言えるでしょう。つまりデフレ・スパイラルから抜け出ようとの考えなのだから。
エコノミストにもいろいろ主張があるようで、「今大切なのは景気対策で、補正予算を組んで真水10兆円は必要だ」との従来型の発想もあるようです。
私は、日銀の政策変更を高く評価する意見に説得力があると感じています。そのポイントは次の3点です。1)操作目標を「金利」から「資金量」に、2)長期国債の買い入れを増額、3)日本銀行当座預金残高を4兆円から6兆円に増額。
日銀のHPを読んでみてください。初歩的なことから、かなり専門的なことまで、結構読み応えがありますよ。

参考URL:http://www.boj.or.jp/press/press_f.htm
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この回答へのお礼

さっそくHPを見てみました。断片的にしかわからないところもありましたが、
TANAKA1942bさんの補足説明が大変分かり易かったので、とても助かりました。
ありがとうございました!! これからもよろしくお願いします!

お礼日時:2001/09/09 08:48

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Q目標達成率の計算方法

目標値をマイナスの数値に設定し、プラスの実績が出た場合の、「目標達成率」はどのように計算すればよいのでしょうか?

例:目標値-50,000-のところ、40,000-の実績がでました。
「目標達成率」は?
(個人的には、よい結果を出したということで100パーセントはこえると考えております)

Aベストアンサー

正しい答えはないように思います。

例えば、1の方の回答例でいくと、
・目標値▲20000、実績40000とすると、
 ▲20000を20000に変更し、40000を80000に変更する結果、80000/20000=400%の達成率となって、
予想▲50000から40000の実績を上げた人よりも、予想▲20000から40000の実績を上げた人が成績が
良くなってしまうという矛盾が起こります。

やはり、マイナスの目標があった場合の比較手段は、「実績-目標」の実額しかないように思います。

Q日本は、何故、物価上昇率2%の目標が達成できないのでしょうか。

①アメリカのFRBは15日、会合で政策金利の誘導目標を年率で0.25%引き上げ、0.75%から1.00%の間とすることを決めました。利上げの背景についてFRBは、「アメリカ経済は緩やかに拡大している」としたうえで、「物価上昇率が目標の2%に近づいている」との認識を示したようです。

※米FRB、0.25%追加利上げ決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170316-00000032-jnn-bus_all


②イングランド銀は成長見通しを先月上方修正。同中銀はインフレ率が間もなく2%の目標を突破し、年内に3%近くに達すると予測しているようです。

※英中銀、目標上回るインフレ率容認も-過去最低0.25%据え置き発表か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-45118995-bloom_st-bus_all


③欧州中央銀行(ECB)が目標とする消費者物価上昇率は「2%未満でその近辺」ですが、2月の消費者物価は前年同月比で2%に達しており、金融緩和策からの出口を求める声が強まりそうとのことです。

※ユーロ圏:2月インフレ率、2%に到達-ECB内で出口議論活発化も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-02/OM6OMB6JIJUO01

※緩和の出口探り始めたECB
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13983360T10C17A3PE8000/


上記のように、世界の各国は、「物価上昇率2%の目標」を達成出来そうなのに、何故、日本だけ、「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」として、「物価上昇率2%の目標」を、近々、達成できそうもないのでしょうか。

※日銀、異次元の金融緩和政策「現状維持」を決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170316-00000033-ann-bus_all

①アメリカのFRBは15日、会合で政策金利の誘導目標を年率で0.25%引き上げ、0.75%から1.00%の間とすることを決めました。利上げの背景についてFRBは、「アメリカ経済は緩やかに拡大している」としたうえで、「物価上昇率が目標の2%に近づいている」との認識を示したようです。

※米FRB、0.25%追加利上げ決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170316-00000032-jnn-bus_all


②イングランド銀は成長見通しを先月上方修正。同中銀はインフレ率が間もなく2%...続きを読む

Aベストアンサー

#10です。お礼ありがとうございます。

まず「有効供給力」について、質問者様の提示するURLから抜粋して検討したいと思います。

>リーマンショック以前のピーク時である2008年1-3月期と2015年4-6月期を比べてみると、個人消費はその間3.4%増加しているのに、GDP全体では0.2%しか増えていないのです。

なぜ個人消費が伸びて,GDPが伸びないか、それはエネルギー消費関連がコスト高になったからです。ようするに3.11以後原発が止まり、高い石油などを購入しているからです。個人は電気代を払いますが、GDPは輸入した費用を引くので、説明がつきます。

>次に、今でも供給過剰だという認識も適当ではありません。もちろん、個々の業種を一つひとつ見ていけば供給過剰業種がないとは言いません。しかし、全体としてみれば、失業率も3.3%まで下がっていますし、工事現場では今や人手不足と資材の高騰が指摘されている訳ですから、どうして供給過剰などということができるでしょうか?

失業率は前提として「職業を探している人材」が分母になっています。主婦も年金をもらっている高齢者も対象に入っていません。しかし、ガードマンやタクシー運転手等を見ても分かるように「仕事をしている高齢者」はたくさんおり、それが失業率の分母に入っていません。建築業などは65歳以上は現場に出れませんので、たしかに人手不足でしょうが、それ以外で供給が過剰とは言わなくてもそこそこある、分野はたくさんあるといえます。

URLの見立てには「高齢化社会」という部分についての考察が足りていないと思います。

それを踏まえたうえで「有効供給力」という考え方には賛成しますが、じつは日本の場合、勉強などしなくても簡単に有効供給力があがります。それは「サービス残業をなくして適正な賃金を払うか、じゃなければ適正な時間で帰宅できるようにすること」です。
なぜなら
> つまり、そうして国民一人ひとり、或いは企業一社一社が自分たちが生産する労働や商品の価値を高めることに成功するならば、それによって得られる対価が増えるので
とあるからです。
ようするに製品の価値やサービス業などの労働の価値を上げれば適正な対価(賃金)を得られるわけですが、現在のところ日本の平均所得は下がりつづけ、逆にサービス残業は増え続けているので、サービス残業をやめて適正な賃金をえるようにするだけ、で良いということです。


だから、適正な商品価値における適正な対価を得られれば、すぐに「有効供給力」はあがるはずなのですが、自民党は経団連側ですから、まず、これはできない政策であるとおもっています。
 適正賃金と適正労働時間が守られるなら、はっきり言って「正規・非正規雇用の分断」はあまり関係ないでしょう。そもそも正規雇用を守るために、非正規が守られていない、わけですからすべての労働が適正になれば「非正規を選ぶメリット」も有効になるといえます。

そして、重要なのは賃金が適正に払われる、または適正な時間に帰ることができる、というのは需要の創出につながることです。適正な賃金が払われれば使うお金が増えるのですから説明は要らないと思いますが、適正な時間たとえば17時にほとんどの人が帰宅できるようになれば、飲みに行ったり、家族で食事に行ったり、または英会話スクールに通ったり、と適度な消費が生まれることになります。

長時間労働者を縛り付けているのは、少子高齢化の時代では「需要そのものを減少させている」ことに気がつく必要があるでしょう。

だから、サービス残業をやめることこそが、有効供給力の強化になるでしょう。


私が#10で書いたことはある意味「長期スパンの戦略」です。日本の労働力は非常に非効率ですから、これを効率化するだけで、移民を入れないでもかなり改善するでしょうが、それでも少子高齢化が進んでいけばどこかで効率化の限界を迎えます。だから20年とか30年のスパンであれば、移民を受け入れるか子供を増やすかしかありません(移民も事実上子供をふやすことですから、内部で増やすか外部から増やしてもらうかの違いです)

#10です。お礼ありがとうございます。

まず「有効供給力」について、質問者様の提示するURLから抜粋して検討したいと思います。

>リーマンショック以前のピーク時である2008年1-3月期と2015年4-6月期を比べてみると、個人消費はその間3.4%増加しているのに、GDP全体では0.2%しか増えていないのです。

なぜ個人消費が伸びて,GDPが伸びないか、それはエネルギー消費関連がコスト高になったからです。ようするに3.11以後原発が止まり、高い石油などを購入しているからです。個人は電気代を払いますが、GDPは輸...続きを読む

Q国債暴落の懸念はあるか

2月6日付日経新聞によると、財務省は5日、市場関係者や有識者を集めた国債市場懇談会において国債価格の暴落の恐れについては、「ありえない」と否定した。
その根拠として、
1.国内民間貯蓄が大幅黒字で、国内だけで財政赤字を
   補う。
2.赤字が膨らんでも海外からの借り入れに
  依存していない。

確かに、国債残高は約400兆円、個人貯蓄は1400
兆円でおつりがくる。
個人の貯蓄で、国債をチャラにしようとしているので
しょうか?

どなたか分かりやすく説明して下さい。

Aベストアンサー

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_1.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_2.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/010814_1.html

一年以上、半年前に書かれたものですが、今においても合致する部分があると思います。ご参考になりそうでしたので、貼付いたします。

『国債暴落あるいはその危機感の高まり』→『消費税増税』というような歓迎したくないシナリオもあります。本当に暴落危機になっているのであれば、必ず増税論議に発展すると考えています。(個人の課税最低限の引き上げなどを行う為の環境整備のための国債暴落論の疑いもあります)
現時点(ここ1年程度)における国債暴落論は、(曖昧なものは沢山ありますけど)明確に発生シナリオを提示できない以上、国債売りポジションを持つ運用体のポジショントーク(市場の無責任な噂話)の域を出ていないと思われます。『短期間のうちに日本の景気が良くなる或いはデフレ払拭される』及び『日本が戦争に参加する』ということが可能性として全くないことではないと考えれば、『国債暴落』は小さいけれども可能性はあると言えます。最も、確かに2~3年前と比較すれば暴落の危険性は高まっているとも言えますけど‥。

以下は、今の世間の意見を反映した結果でしょう。
http://www.vote.co.jp/vResults/index.phtml?voteID=29115808&cat=29036953

尚、暴落の定義ですが、以下のサイトによると20%以上の下落を指すそうです。(#3の回答最後の文面は『債券価格で2割以上の下落で、金利に換算すると3%の上昇発生』に訂正させてください)
http://www.japan-investor.com/bnNYsp000613.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_1.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_2.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/010814_1.html

一年以上、半年前に書かれたものですが、今においても合致する部分があると思います。ご参考になりそうでしたので、貼付いたします。

『国債暴落あるいはその危機感の高まり』→『消費税増税』というような歓迎したくないシナリオもあります。本当に暴落危機になっているのであれば、必ず増税論議に...続きを読む

Q原油高とDVDの値上がりの懸念

ガソリンが値上げされました。そこでそろそろ樹脂関係の値段も影響がでるのではないかと心配してます。「DVD」はポーリカーボーネートが材料ですが、販売価格(店頭)影響がいつ頃ですか。

Aベストアンサー

2005年末の灯油のときは3ヶ月後の先物価格から予想しろといわれたのでDVDに関連する材料の先物価格を見ると予想できるかもしれません。

Q前年比と構成比

とても恥ずかしい質問ですが、前年比と構成比の出し方がわかりません。
たとえば、前年の店舗Aの売上100、今年の店舗Aの売上40、今年の総店舗売上250で、教えていただけませんか?

Aベストアンサー

構成比は、全体に対する割合ですから、今年の店舗売上250に対してAが40ですから、40÷250×100=16%です。

前年比は、前年のAの売上が100で今年が40ですから、
40÷100×100=40%です。


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