ここに質問していいかわからなかったのですが・・・
同居中の義父が亡くなり、専業主婦の義母を私の扶養に入れられるかどうかお聞きします。
義母は遺族年金をもらっています。
扶養に入れる条件として、
私自身の収入額など関係してくるのでしょうか?
他に扶養控除を受ける条件はありますか?
(38万円まで控除できるとか、同一生計のもとであれば可、などという大枠は調べて知っているのですが)
こういうことはよくわからないので、わかりやすく教えていただけるとうれしいです。

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A 回答 (2件)

お母さんの所得が遺族年金だけなら、遺族年金は非課税ですから合計所得金額はゼロになり、他の所得が38円以下なら、tareccoさんの「扶養家族」として所得税の扶養控除が受けられます。



もう一つ、健康保険などの医療保険に扶養家族として加入できるかどうかについては、対象者の収入に関する基準があります。
具体的には、お母さんが満60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満、その他の場合は年収130万円未満であることが判断の目安となります。
この条件を満たせば、tareccoさんの健康保険の「被扶養者」になれます。

いずれの場合も、tareccoさんの収入は関係ありません。
会社で手続きをしてもらってください。
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この回答へのお礼

早速のご返答、ありがとうございます。
主人に、私の収入が関係してくる、と言われたので気になっていたのですが、
私の収入は関係ないのですね。
あと、義母の収入が多すぎるから自分(=主人)の扶養には入れられない、などとも主人に聞いて、
義母の収入=遺族年金・死亡保険金のこと!?
などとわからなくなってしまったので・・・
(このへんのことは、主人によく聞かなければならないのですが)
いずれにしろ、場合によっては私の扶養に入れたほうがいいかもしれないので、
私の収入云々ということがわかって、大変参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2001/09/09 14:50

kyaezawaさんのアドバイスでほぼおわかりとは思います。


また義母の方が70歳以上なら(になれば)同居老人扶養家族となり控除額が20万円増えます。
手続きはtareccoさんが会社勤めなら経理総務の方にその旨を伝えるだけです。
確定申告をされているなら下記のURLから少し勉強しに行ってみて下さい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
義母は今年60歳になったばかりなので、控除額は増えないのですが・・・
いずれにしろ、教えていただいたURLや他のHPでよく調べてみたいと思います。

お礼日時:2001/09/09 14:52

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Aベストアンサー

 こんにちは。

 所得税の控除には「税額控除」と「所得控除」があります。

◇「税額控除」
・控除額が税額から直接引かれる控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

◇「所得控除」
・課税される所得から控除されることにより,つまり課税される所得を減らすことにより,結果的に税額を減らす控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

--------------------

>「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

・上記のとおりです。

>控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

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もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

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前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)
は、何故このような要件になるのでしょうか。
これも前者と同様釈然としないのが正直なところです。
各々の違いについて詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
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はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
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 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

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Q公的年金で、厚生年金の遺族年金の生計維持関係を証明するもの

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昭和33年生まれの独身の未婚の子供なしの弟が、ずっと同じ会社に勤めています。健康面では今、問題はありません。
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遺族年金を受給できるのかと聞かれました。
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立て直して、父母と両親は同居する予定ですが、弟が仕事が出張が多いため、建て直しが進みません。
公的年金の生計維持関係を証明をするものは何になりますか。
弟の収入は父母の公的年金より多く、同じ市内ですので出張の際は
連絡も取り合っていますし、助け合って別居ですが、暮らしています。
生計維持の関係がどのように証明するのか、教えてください。
弟は50歳で忙しく、出張も多く、自分でなかなか調べられません。
教えてください。姉貴、調べてくれと言われてまして、お願いします。

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(所得税上の同居、別居の場合)以前別居の扶養について地元の税務署に聞いたところ、毎月口座送金しているかどうか通帳面でわかる旨言われました。(見せるように指示があった時のために)手渡しは証拠がないから駄目と言われました。


>父母が弟の遺族年金を受給できるのかと聞かれました

意味がわからないのですが、弟さんが死んだ場合ですか?

「対象者は、死亡した人に生計を維持されていた妻
子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、「父母」、祖父母(60歳から支給)」で父母は該当します。
但し、老齢厚生年金、退職共済年金を受けている場合、遺族厚生年金の支給額の決定のため、年金の裁定の請求が必要。(父母の公的年金が多い金額の場合裁定される)
参考URLをご覧ください。

生計維持・・・別居の場合には、継続的に、定期的に、生活費の仕送りを受けているかどうかで判断される。

今回の事例のように、対象者は父母で該当しますが、別居の場合ですから、今までは送金していないで、急遽送金(通帳作成など)の事実を作っても(裁定権者から)生計維持とは認められないと思います。
(妻や子、特に「未成年の子」や「無職の妻」の場合、社会通念上別居していても生計維持と認められる)

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

(所得税上の同居、別居の場合)以前別居の扶養について地元の税務署に聞いたところ、毎月口座送金しているかどうか通帳面でわかる旨言われました。(見せるように指示があった時のために)手渡しは証拠がないから駄目と言われました。


>父母が弟の遺族年金を受給できるのかと聞かれました

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Q【地震保険料控除】用語の意味を教えて下さい

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税金の計算方法が全くわかっていないのですが、この場合例えば地震保険料として10万円支払い、5万円の控除が受けられるとすれば極々単純に考えて支払った所得税から5万円が返ってくると思えばいいのでしょうか?それとも年収(所得金額)から5万円を差し引いた金額を所得税の課税対象とするという意味なのでしょうか?
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素人の質問ですがよろしくお願い致します

Aベストアンサー

所得税の控除には、所得金額から差し引かれる「所得控除」と税金から差し引かれる「税額控除」の2通りあります。扶養控除や社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費控除など、控除の多くが「所得控除」です。「税額控除」の代表的なものは住宅ローン控除でしょうか。

ご質問の地震保険料控除は、今までの損害保険料控除を発展させたもので「所得控除」にあたり、ご質問では後者に該当します。損害保険料控除は15000円が控除額の上限だったのが、地震保険料では50000円まで控除できるということになるようです。

Q生計同一ではないのに生計同一証明の記入を迫られる

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内容が「受給者と生計を同じくしていたもの」「別居しているまたは住民票が別住所になっている理由」「生計維持・生計が同一である具体的な事実について」というものなのです。「生計維持・生計が同一である」人しか書けない書類なのです。
私の養母はもともと一人暮らしの人で養子縁組したのだから住所は違って当然ですし、施設の費用も本人の年金の範囲内から引き落としていたので私とは生計を同じくしていません。それを説明し、書く必要はないでしょうというと、「通帳を管理した」などでも書けと言います。そんなバカなことがあるかといってもこれを提出しないと通りませんの一点張りです。ただ年金を止めたいのになんで嘘を書くことを強要するのかといっても「こういう書式なので・・・」とわけのわからない説明の繰り返し、センター長まで出てきてとにかく書いてくれと言います。世の中には子の援助を受けず自立した親はたくさんいると思うのですがなぜこの書式しかないのでしょうか?

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内...続きを読む

Aベストアンサー

何月に亡くなられましたか?
最近だと生計同一証明を出せば、貴方は未支給分の年金が貰えます。
金銭負担をしていなくても、定期的に介護施設を訪れて身の回りの
世話をしているという事でもOKです。介護施設の施設長の証明でOKです。
そうでなければ民生委員の証明となります。

また、死亡届出が遅れている場合には本来、未支給年金になる月の年金まで
振り込みがされてしまう場合があります、この場合m、未支給年金受給資格者
が存在しない場合には、年金機構は通帳の所有者を捜し返金を求めなければ
なりませんが、未支給年金受給資格者がいて、その者が通帳を管理していれば、
その事務の必要がなくなります。
今回は、こちらの理由があるのでは?と推測されます。

なお、未支給年金は相続財産ではなく、未支給遠近受給者の雑所得となります。

Q「控除額=国に納める税金額」と言う意味でしょうか?

給料明細を見ていると、
---------------------------------------------------------
基本給218,000円

健康保険 9,744円
厚生年金 19,270円
雇用保険  1,308円
所得税   4,240円
住民税   8,300円

控除総額 42,862円
---------------------------------------------------------
となってるのですが、
「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
 ・上記に該当するのは、所得税 4,240円・・国に納める税金、
  住民税 8,300円・・都道府県、市区町村に収める税金 ・・の二つです

 ・健康保険 9,744円・・加入されている健康保険の保険料で病院等で診療を受けたときに、その7割分が健康保険から払われます
 ・厚生年金 19,270円・・厚生年金の保険料、国民年金の保険料になります・・将来、厚生年金(老齢厚生年金)、国民年金(老齢基礎年金)として年金受給になります
 ・雇用保険 1,308円・・雇用保険の保険料で離職後に(受給資格があれば)失業給付を受ける事が出来ます
 

Q扶養控除 寡婦控除

先月父親が他界し、母が一人暮らしとなりました。
母とは別居ですが、現在年金暮らしで年額約120万円です。
今後私の扶養としたいのですが、扶養控除できるでしょうか?
また寡婦控除は母が申請するものでしょうか?

Aベストアンサー

>年金暮らしで年額約120万円です…

何歳でしょうか。
65歳未満なら「所得」が 38万を超えるのでアウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>扶養控除できるでしょうか…

65歳以上であって、かつ「生計が一」であればね。
別居の場合の「生計が一」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>寡婦控除は母が申請するものでしょうか…

子供 (あなた) の「控除対象扶養者」になる場合は該当しません。
65歳未満で「所得」が 38万以上となり子の控除対象扶養者にならない場合は、母自身の申告材料です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年金暮らしで年額約120万円です…

何歳でしょうか。
65歳未満なら「所得」が 38万を超えるのでアウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>扶養控除できるでしょうか…

65歳以上であって、かつ「生計が一」であればね。
別居の場合の「生計が一」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>寡婦控除は母が申請するものでしょうか…

子供 (あなた) の「控除対象扶養者」になる場合は該当しませ...続きを読む

Q損害保険料控除証明書の意味がわかりません

保険会社から「損害保険料控除証明書」の葉書が届きました。満期払い戻し金は無しで、保険金額が5000円、控除対象保険料が4920円となっています。掛け捨ての保険だと思っていたのですが、これを持って税務署に行けば4920円が戻ってくるという意味なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申告すべき所得(給与所得控除などをしたあとの残りの所得)から、控除証明額4,920円なので3,000円を引いて、それに税金がかかります。

最終的な所得にもよりますが、300万円以下なら10%の課税ですので、都合300円税金が安くなります。

Q配偶者控除、扶養控除の廃止で。。

父が月収21万(年金)、母が月収8万(パート)くらいで私は去年の年収20万くらいでした。。
私は30代独身で両親と一緒にくらしてます。

上記のように私は収入が少ないので年金は四分の1しか納めてないんですけど民主党の配偶者控除、扶養控除の廃止で四分の1納付申請が今後承認されない可能性がでてくるんでしょうか?

詳しくないんで教えてください。お願いします

Aベストアンサー

>上記のように私は収入が少ないので年金は四分の1しか納めてないんですけど民主党の配偶者控除、扶養控除の廃止で四分の1納付申請が今後承認されない可能性がでてくるんでしょうか?
 ・影響はありません
 ・免除等で見るのは、所得ですから
  (配偶者控除、扶養控除は所得から控除されます(所得から引かれる物なので所得自体はかわりません))
参考:免除制度(社会保険庁)
http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm


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