こちらが原告である人間を損害賠償で民事訴訟で訴え、裁判官は和解を薦め、被告が「x円で借りる」「z円で買い取る」と提案し、原告は準備書面で「x円では安すぎ、2倍の値段で貸す気はない」「売却する気はない」と返答し、当日も原告は拒否しているのに被告が「x円で借りるのが妥当だ」「z円で買い取るのが妥当だ」と説明する事を許しました。
 次回、原告が「y円で第三者に貸す」という和解案を準備書面で提案していたが、裁判官は被告に「第三者に貸す事はどうですか?」と質問し、被告が「第三者に貸すのは駄目」と返答すると、原告から説明もさせず、被告に「なぜ、第三者に貸すのは駄目なのか?」を説明させず、裁判官は「訴訟の本論からずれてきているので本論に戻す」という態度を取りました。
 被告からの和解案と原告からの和解案に費やす時間が極端に違い、裁判官は公平な対応をしていると言えず、裁判官に「公平な対応をしていない」と噛み付こうかと思っていますが、どう思いますか?(さらに詳しくは補足説明で)

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A 回答 (6件)

不公平に見える、ということですが、


裁判所(裁判官)のほうも、どちらの側がどの程度の時間和解条項の内容について説明をしたか、ということについていちいち時間を計っているわけではありません。

特に和解が2つの期日に分かれていたというのならば(おそらくその間は1ヶ月程度の間隔があいていたと思いますが)、裁判官は前の期日にどちらがどの程度の時間説明をしたなどということは覚えていないはずです。裁判官は常に何十もの事件を平行して処理していますから。

原告・被告双方の主張にかける時間を同じにしなければならない、という法律はありませんし、そこは全て裁判官の訴訟指揮権にゆだねられています。

裁判官としては、双方の態度からして和解は無理だ、と判断し、その時点で和解を打ち切ったのではないでしょうか。成立しない和解であれば、どんなにそれに時間をかけても結局時間の無駄になってしまいますから。

ところで、すこし余分になりますが、#3、#4のかたも親切に回答されてますよ。文句のいいやすい回答に文句を言ったり、自分に迎合してくれる回答に対して同意してみたりするのも良いですが、こういったまじめな回答にはきちんとお礼を言うなりされてはいかがですか。
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No.2です。


和解条項が気に入らなければ、
あくまで和解を拒否して
判決をしてもらいましょう。
敗訴ならば控訴しましょう。
控訴や上告があるのは不公平な裁判が
あるからかどうかはさておき、
本人訴訟をしているその本人が
不公平感を抱いているのですから。
そこまでの覚悟を決めたら
裁判官に対して「不公平だ」って言うのも
いいでしょう。
それが原因で敗訴しても多少は胸が
晴れますから。
私は裁判が常に正しく公正だなんて
少しも思っていません。
逆に裁判官に厳密に正義と公正を求めたら
皆、胃潰瘍になってしまうと思います。
ばかな裁判官に敗訴にされた当事者は
いい面の皮ですが、不公正だろうと
誤審だろうと国家がそう決めてしまえば
誰もそれに反対できなくなって
めでたく「紛争が解決」されるのです。
専門家は「既判力」なんて言って
一般人を誤魔化します。
裁判とはそういう制度だと思っております。
大体、実体法自体が公平に規定してあるなんて
私は思っていません。
とりあえず、そう決まっているので
それに基づいて裁判所は判断する訳です。
最近「短期賃貸借の保護」が改正で
削除されました。
あれがあった当時は「うーむ公平だなぁ。」
って思っておりましたワ。

この回答への補足

>ばかな裁判官に敗訴にされた当事者は
>いい面の皮ですが、不公正だろうと
>誤審だろうと国家がそう決めてしまえば
>誰もそれに反対できなくなって
>めでたく「紛争が解決」されるのです。

 そうですね。民主主義国家では(表向きは)、
「そんなルールを作ったのは国民」なんです。
(実際は、法律オタクが作っているんですけどね)

 そういう実態を1人でも多く知ってもらいたかった
というのも、こんな質問をした理由の1つです。

補足日時:2005/04/11 08:06
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事案の概要がわかりませんので和解条項の是非についてはコメントできませんが、あなたが原告であり本人訴訟とのことですね。


裁判官は詳細な証拠を評価し、証人尋問を経て、事実認定をし、判決をするのは時間がかかりますので、いやがりますよね。裁判官にも成績表があり、数的な処理能力が評価になりますますから。
被告訴訟代理人との和解協議に時間をかけるのは、被告を妥協させるために時間をかけているのか。被告に有利に進めているのか一概にはいえません。
いずれにせよ、裁判官に噛み付くのは絶対にしてはいけません。裁判官がもし同情してくれていたなら、形成は一気に悪化します。
原告のみで入室となった時に裁判官に進行について心配していることを告げるとよいのでは?
しかし、原告は立証できないと勝訴できませんので大変だと思います。真実が究明できるようがんばってください。

この回答への補足

>いずれにせよ、裁判官に噛み付くのは絶対にしてはいけません。裁判官がもし同情してくれていたなら、形成は一気に悪化します。
>原告のみで入室となった時に裁判官に進行について心配していることを告げるとよいのでは?

 他の部分には納得できるものの、この部分には納得できなかったので、あえて、何も返答しませんでした。
 詳しく説明すると長くなりますが「裁判官がもし同情してくれていたなら」という状況にはなく、明らかの裁判官は被告弁護士の肩を持っています。「原告のみで入室となった時」という状況はなく、先日の円卓法廷での口頭弁論でも、1時30分からで、原告は1時25分から入室したけど、1時32分になっても誰も現れず、「法廷を間違えたか?」と確認したけど間違いはなく、1時35分に被告弁護士が現れ、1時36分に裁判官と他2名が現れたのです。時間は電波時計なので正確です。
 円卓法廷は監視カメラでもあって両者が出頭してから裁判官が出てくるのですか? どうして、予定時間の1時30分に裁判官が現れなかったのか不思議です。(何を言いたいか?・・・裁判官と被告弁護士が1時30分すぎまで話しをしていたのではないか? そうでなければ、1時35分に被告弁護士が現れ、1時36分に裁判官が現れた説明ができますか?)

補足日時:2005/04/12 09:17
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和解と判決はまったく異なるものです。

判決は法的に妥当な結論であることが求められますが、和解は両者が合意しさえすれば内容は何でもよく、「不公平だと思うなら蹴ってくれ」「呑む以上は両者にとって公平なはずだ」という前提で進められます。

したがって、裁判官が内心で法的に妥当だと思う案であっても、片方が蹴りそうな和解案は、意味がないので早々にあきらめることになります。そのことに文句を言っても仕方ありません。法的な妥当性を求めるなら判決を求めるべきです。

裁判官に申し入れて意味がありそうなのは、「このライン以下なら絶対呑まない。このライン以上なら絶対応じる」という目安を示すことです。そうすれば裁判官は、その範囲内で相手方が一番受け入れそうな案を提案し、ダメならさっさとあきらめて判決に持って行きます。

相手方と交渉して一番有利な条件を勝ち取ろうとするのは、示談などと呼ばれるもので、法廷外で行われ、裁判所は関与しません。質問者の方はこちらをお望みなのではないでしょうか。その場合は弁護士に相談すればやってくれます(自分でやってもかまいませんが、それが無理だったから訴訟になっているのでは?)。

この回答への補足

>相手方と交渉して一番有利な条件を勝ち取ろうとするのは、示談などと呼ばれるもので、法廷外で行われ、裁判所は関与しません。質問者の方はこちらをお望みなのではないでしょうか。

 この件について補足説明したつもりですがアップされていないようなので、もう1度、書いておきますが、こちらは最初から「被告はまともに話しのできる相手でない」と考えており、準備書面でも「被告の提案する条件で和解をする気はない」とハッキリと書いています。
 それにもかかわらず、円卓法廷で被告が「家賃x円が妥当だ」と言い出し、裁判官が「相手は和解する気はない」と言って止めないので、こちらは「家賃x円は妥当でない」という理由を説明しないと裁判官の心証を悪くすると思って必死になって説明した訳です。
 それに対して、こちらからの和解案については「どうして、ダメなのか?」と質問をする機会も与えなかったので、それが「不公平だ」と言っているのです。
 「質問者の方はこちら(示談)をお望みなのではないでしょうか。」という質問に対しては「No」であり、最初から、そんな事は考えていません。

補足日時:2005/04/12 09:14
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お腹立ちのようですね。


事案がいまひとつはっきりしないので
なんとも言えませんが
裁判官も人間ですからね。
法衣を脱げばその辺のおっさんと変わりませんよ。
昔、法曹界の人間が書いた本の中に
「ハンサムな訴訟代理人(弁護士)に有利にする。」
って公言する女性裁判官もいるって書いてありました。
私が裁判官だとしても美人や私をよいしょする人に有利にしてしまいそうです。
特に和解案件では双方が譲り合うってことが必要ですから不満は必ず出てきます。
訴訟指揮は裁判官の専権ってことになってますから
「公平な対応をしていない。」などと言われたら
ムカーッっときて「このやろう。てめぇを負かしてやる。」って思ってしまいますよ。私ならの話ですけど…。
なるべく裁判官の心証を悪くしない方が
得だと思います。
あんまりひどいようなら「忌避」を申し立てることは
できますが、認められなければ裁判官の心証を最悪にしただけ、ってことになりかねません。
訴訟っいうのは勝っても負けても不愉快なものです。
ぐっと我慢していた方が得のような気がします。

この回答への補足

 質問文には文字数に制限があり詳しく説明できないのです。省略した大事な部分は被告が落札価格を知る為に競売資料の記録提出申立をしたけど、訴訟に落札価格は関係なく、被告が和解で「家賃はx円で妥当」と主張する為で、また、原告が敗訴したら「v円で購入したのだからx円で貸せ」と嫌がらせをする為で、原告は「反対」の意思表示をしたものの、裁判官は認めたのです。落札価格は訴訟には関係がなく、「原告が嫌がらせをされる」という危険があるのに、裁判官が記録提出申立を認めたのは、常識的に考えて明らかに間違いです。

 ちなみに、被告側には弁護士がついており、「裁判官と弁護士は同じ穴の狢で、本人訴訟が増えると弁護士は儲からなくなるので弁護士を優遇する」という話しを聞いた事があるけど「納得」という印象ですね。

 「なるべく裁判官の心証を悪くしない方が得だと思います。」というのは一般的な意見でしょうが、雰囲気として、このままでは敗訴しそうなので、ショック療法で明らかな間違いを指摘して、一度、リセットしようと考えている次第です。

補足日時:2005/04/09 23:05
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補足説明は不要です


裁判官は公平な判断をします
不公平な判断など”あり得ません” 不公平がある
などということは日本の司法制度を根底から否定することになります

さて、不公平うんぬんとありますが、
あなたが言う公平とはあなたが求める主張を受け入れた場合のみでしょうから、その場合が不公ということになると思われます
個人的感情部分でモノを話していると思われます

この回答への補足

そもそも、「裁判官が常に正しい」のなら「控訴」「上告」という制度も不要ですね。

「不公平な判断など”あり得ません”」という発言こそ、「日本の司法制度を根底から否定すること」になりますね。「不公平」や「不適切」な判決があるからこそ、「控訴」や「上告」という制度があるんですよね。

補足日時:2005/04/09 22:36
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Aベストアンサー

裁判官の忌避は可能です。
民事訴訟法第24条裁判官の忌避(きひ)を申し出ることができます。

第24条(裁判官の忌避)  裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

2  当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

しかし認められる場合は少ないようです。
多くの例がありますので、検索サイトで「裁判官の忌避」を検索してお読み下さい。

参考URL:http://response.jp/issue/2001/0719/article10512_1.html

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まず根源的な話として、公務員に対する労働基本権の保障は制限されています。
公務員の担う職務の公共性の観点から、国民生活に欠かせないサービスの提供を
組合活動の名目で滞らせるようなことがないように、
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法律を変えればどうこうとおっしゃっていますが、
法律を変えてどうなるものでもないので、その点がまず大きな間違いです。

また、一般労働者に労働基本権が保障されているのは、
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使用者との対等な交渉を可能にするためですが、
裁判官には憲法上及び法律上のきわめて手厚い身分保障があります。
左遷がどうこうとおっしゃっていますが、
裁判官はその任期である10年間、弾劾裁判か分限裁判がない限り、
退職させられないだけでなく、転任、転所も拒むことができるのです。
したがって、組合活動によって守らなければならないような不利はないし、
それを恐れて自分の信じる判決ができないなどということもありません。

国の意向に反する判決をすると左遷されることを「知った」とされているのも、
完全に勘違いです。
裁判所がそのような人事を行うメリットはどこにもありません。
一部の良心に欠けた裁判官が、自分の歪んだ政治思想を判決に反映させ、
中立公平な判断をすべき裁判官の職責に堪えないと判断された場合に、
再任拒否されたりすることもありますが、それはその裁判官の自業自得です。
そうした裁判官が、逆恨みで、国の意向に反して左遷されたなどと言いますが、
発言者が何をやったかを見れば、説得力の有無は明らかなように思います。

最後に、高知白バイ事件に代表されるネット上の「おかしな判決」騒ぎですが、
もちろん問題のある判決が皆無とはいいませんが、
当事者の一方的な、しかも都合のいい部分だけをつまみ食いしたような主張を
ただ並べただけの個人サイトの情報だけを基礎に、
判決内容の精査もせずに「おかしい」と騒いでる例がきわめて多いです。
光市事件に代表されるように、弁護団の弁論要旨のごく一部を恣意的に切り出し、
弁論要旨全体がおかしいかのように強弁されることも少なくありません。
高知白バイ事件についてどんなお考えを持つかは個人の自由ですが、
ネット上の情報に安易に流されて「おかしい」を連呼してる人に関しては、
申し訳ないですが、そういう人の頭が「おかしい」んじゃないかと思いますね。

色々と勘違いや偏見があるようなので指摘しておきます。

まず根源的な話として、公務員に対する労働基本権の保障は制限されています。
公務員の担う職務の公共性の観点から、国民生活に欠かせないサービスの提供を
組合活動の名目で滞らせるようなことがないように、
少なくとも争議権は公務員には保障されないというのが政府解釈です。
法律を変えればどうこうとおっしゃっていますが、
法律を変えてどうなるものでもないので、その点がまず大きな間違いです。

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 また、原告は、少額訴訟の提起前に、自立救済をすべくこちらの自宅に訪れ、こちらに門前払いをされたこととして、不法行為に基づく損害賠償請求権を主張しています。
 こちらは、不法行為は、成立しないと答弁書で主張しています。そこで、仮に、こちらの行為が不法行為になるのであれば、原告の自立救済も不法行為に該当するとして反訴の請求に、付け加えようと思っています。

(第三者)原告が自立救済をすべくこちらの自宅に訪れた際、第三者も、原告とともに、自立救済(金を払えと戸を叩く)をしようとしていました。

そこで質問なのですが、
1)本訴原告+第三者を、反訴被告とできるのでしょうか?(本訴原告だけしか認められないでしょうか?)

2)仮に、本訴原告+第三者を、反訴被告とできるのであれば、反訴の請求に、別件で第三者に払ったお金を不当利得とする返還請求を加えられるのでしょうか?

以上、まとめますと、こちらとしては、
不当利得1+損害賠償1→原告
      損害賠償2+不当利得2→第三者
の請求を考えていますが、反訴なのか、新たな訴訟なのか、教えて頂きたいのです。なお、原告は、第三者を本訴の証人としています。

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(本訴)原告は一人で、委任契約における受任者の費用償還請求権(民法650条)を主張してきました。
 こちら(被告)は、費用償還請求権は発生しないと答弁書で主張しています。少額訴訟の提起前に、原告に一部費用の支払いをしていたので、反訴として、不当利得返還請求を行使したいと思っています。
 また、原告は、少額訴訟の提起前に、自立救済をすべくこちらの自宅に訪れ、こちらに門前払いをされたこととして、不法行為に...続きを読む

Aベストアンサー

 そもそも少額訴訟では、反訴は許されていませんので(民事訴訟法第369条)、通常の手続に移行させる旨の申述をして下さい。(第373条第1項本文)ただし、被告が最初にすべき口頭弁論期日において弁論をし、または、その期日が終了した後はこの限りではありません。(同条第1項但書)

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2)上述のように第三者に対しては、反訴ではなく、新たな訴えの提起になります。

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「教えて!GOO」で「裁判官 任命」の検索をすると、回答の中に↓がありました。
http://www.courts.go.jp/annai/soshiki/soshiki2.htm

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裁判官の空きができたら誰かが名簿を作成して内閣がその中から選んだりしているんでしょうか?
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たとえば、自民党政権(連立のときも含むんですが)以外の政権によって任命
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Aベストアンサー

これは、確実な回答が得られる性格の質問ではないことを前提としますが、最高裁判所には最高裁判所長官1名、最高裁判所判事14名の合計15名の裁判官がいます(裁判所法第5条)が、慣習として、出身母体3種類に各5名ずつ割り当てられています。具体的には、刑事に強い裁判官から5名、民事に強い裁判官から5名に加えて、検事、内閣法制局、外交官、大学教授、弁護士などから5名に割り当てられています。この枠は最近少し動いていますが、バランスとしては概ね保たれています。最高裁判所長官については、定年退官がほぼ100%なので事前に退官時期が分かりますから、最高裁判所側で最高裁在職期間や出身母体、その他過去の実例を勘案して人選しておき、現長官の退官時期に内閣側と最終的に打ち合わせて、内閣が指名、天皇が任命します。最高裁判所判事についても、事前に退職時期が分かりますから、出身母体その他を勘案して事前に最高裁で人選をします。最高裁判所判事について、憲法第79条で「内閣でこれを任命」となっており、建前としては内閣が人選するのですが、「司法権の独立」の見地などから、最高裁の人選が尊重されます。ただし、学識経験者枠のうち、行政関係の出身者(内閣法制局長官、外交官など)、弁護士については、それぞれの出身母体(内閣、弁護士会など)が人選します。下級裁判所の裁判官については、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する(憲法第79条)のですが、中身は事実上は最高裁が決定し、任命すべき裁判官の人数「プラス1名」の名簿を内閣に示し、内閣では「プラス1名」以外の裁判官を任命します。この「プラス1名」は、「内閣でこれを任命」という建前をギリギリで崩さないための措置で、「プラス1名」としては、最高裁で判事として採用する者の中から、裁判実務に携わらない者、主として最高裁の事務局勤務をする者のうち1名を加えます。具体的な任命と、任命時の内閣との関係については、下記のURLを見て、最高裁判所判事各人の履歴を調べ、「最高裁判所判事」に任命された時期から判断してください。

http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01?OpenView

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01?OpenView

これは、確実な回答が得られる性格の質問ではないことを前提としますが、最高裁判所には最高裁判所長官1名、最高裁判所判事14名の合計15名の裁判官がいます(裁判所法第5条)が、慣習として、出身母体3種類に各5名ずつ割り当てられています。具体的には、刑事に強い裁判官から5名、民事に強い裁判官から5名に加えて、検事、内閣法制局、外交官、大学教授、弁護士などから5名に割り当てられています。この枠は最近少し動いていますが、バランスとしては概ね保たれています。最高裁判所長官については、定...続きを読む

Q和解で終わった小額訴訟後でしたが原告がまた裁判すると言ってきました。どうしたらいいでしょう?

始めたばかりですがどうぞよろしくお願いします。

以前車同士での擦る程度の物損事故をおこしてしまいました。車はたまにしか乗らず保険に入っていなかったため、うまく話し合いが付かず小額訴訟を起こされてしまいました。

小額訴訟は和解という形で差額を向こうに払う事(数万円)で終わりました。しかし後日原告がうそを付いているなどといって電話をかけてきて今度は免許停止になるような裁判を起こすと言ってきました。また、元警察のOBが知り合いにいるから私は有利なんだなどとよく分からない事を言ってきました。ここで質門があります。

(1)一度和解で決着がついた小額訴訟の結果は民事裁判などでまた訴えられる事はあるのでしょうか??日弁連に相談したら民事でも和解で済んでいるのなら裁判しても、和解の時と同じ結果になると教えてくれました。

(2)嘘をついたなどという原告側の主張(私は嘘など言っていないのですが。)で民事裁判を起こされる事はあるのでしょうか?

(3)原告側はいつも非通知電話してきて、無理な言いがかりでこちらにプレッシャーを与えてきますが、これは、なぜなんでしょうか?録音などしておいたほうがいいのでしょうか??内容によってはこちらも訴えたほうがいいでしょうか??


お忙しいとおもいますが意見いただけると幸いです。物損事故、小額訴訟、民事訴訟、保険、その他などに詳しいかたなどぜひぜひ意見をください!

始めたばかりですがどうぞよろしくお願いします。

以前車同士での擦る程度の物損事故をおこしてしまいました。車はたまにしか乗らず保険に入っていなかったため、うまく話し合いが付かず小額訴訟を起こされてしまいました。

小額訴訟は和解という形で差額を向こうに払う事(数万円)で終わりました。しかし後日原告がうそを付いているなどといって電話をかけてきて今度は免許停止になるような裁判を起こすと言ってきました。また、元警察のOBが知り合いにいるから私は有利なんだなどとよく分からない事を言っ...続きを読む

Aベストアンサー

>小額訴訟は和解という形で差額を向こうに払う事(数万円)で終わりました。

と云うことですが、
(1)その少額訴訟の裁判形式が「判決」であったのか
(2)その少額訴訟のなかで「和解成立」と云う裁判形式で終わったのか、
この2つで大きくかわります。
(1)ならば、請求原因が違えば、再び、訴えを提起できます。
(2)ならば、普通「本件以外に債権債務はない。」と云うような条項があるので、再び、訴えの提起はできません。
どちらであるか、わからなければ、届けられた書類で判断できます。
タイトルが「判決」ならば(1)
「和解調書」又は「口頭弁論調書」ならば(2)です。


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