なぜ、日本と真反対の政策？ スナク英首相、最大500億ポンド規模の支出削減・増税を検討

スナク英首相、最大500億ポンド規模の支出削減・増税を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5b52c0bed203 …

なぜ、日本とは真反対の政策を取っているのでしょうか？

No.6 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/10/29 15:49

>> 最も信頼できるところからの発表だと思いますが、日本の一人勝ちでは？

賃金水準はG7の中で最低レベルで漂っているのですよ？
「一人勝ち」って誰が勝っているのですか？
賃金が上がらないまま物価だけが上がる「スタグフレーション」の典型の状態を作り出しているのは日銀が金融緩和に拘泥しているのが原因です。
経済とは「経世済民」、つまり民の暮らしが豊かにならない「経済」など失敗でしかないのです。
バラ撒きの補助金やら協力金やら給付金やらに依存する「タカリ根性」が染みついて、本来は自分で賄うべき費用なのに国の給付をアテにする思考に毒されています。
この思考は、給付金が無くなったとたんに冷え込み、自力で賄うことを「損」と感じる歪んだ「タカリ思考」から脱却することができない国民性に成り下がると危惧します。
実際、子育て助成やらで、おむつやミルクさえ給付金をアテにして、３万円の金額を示され「それじゃ賄えない」という街の声を垂れ流している。
本来は全額自分で賄うべきものです。

給付金に依存する施策ではなく、所得が増える施策によって自ら稼いだ金で生活レベルを自ら上げる動きこそ必要なのに、今の日銀政策はその足を引っ張っているのです。

高度経済成長期の成功体験とは、所得が増えたからこそなのです。
それを抜きに国が「勝つ」とは誰の勝ちなのですか？

この回答へのお礼

給付金というのは原資は税金ですよ。タカリなどではなく再分配の話です。原資は国民の労働です。
また、欧米では賃金よりも物価が高騰して大変なことになっています。日本よりもひどい状況といえます。
例えば1株以上持っている人の数は実はアメリカよりも日本人の方が多かったりします。アメリカでは格差が酷く多く庶民は日本人のように株を買う余裕がなかったりします。
あと、子育て給付金ですがヨーロッパは日本の比ではありませんよ？また、子どもは将来その給付以上のものを納税するわけですし、仮に子どもがいなければ、日本という国がなくなりますよ。取り敢えず、他の先進国では給付しているのに日本だけ削減すると、人口が減り日本の国力の低下に結びついてしまいます。
他の補助金についても欧米ではかなり凄いですよ。
アメリカで車に乗るとガソリンがものすごく安いです。農作物もあれだけの国土がありながら6割は補助金とかです。
なんというか、海外もかなりの補助金をもらっていると思いますけどね。
個人的には規制緩和が進まない。移民が引っ越せない。日本語という壁が大きいなど、壁が多くそこに大きな問題があるかと思います。

お礼日時：2022/10/30 18:29

No.5 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/10/29 07:42

多分、今とっている我が国の政策が正解と思っているなんだかんだ言っても、経済大国だし、トータルしたら安定している。

暴動やテロ無いし。考えていないとコロンビアみたいになる。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

お礼日時：2022/10/30 18:29

No.4 回答者： yaseino_maguro 回答日時： 2022/10/29 00:38

まず、今日本がとっている政策は世界とは真逆と言っていいほど異様な政策です。

世界中が金利を上げている中、日本は金融緩和を続けています。

また、日本は物価上昇率が欧州に比べて桁が１つ違うので、必要な政策が変わってきます。なので、そもそも比べる事に意味すらありません。

日本とイギリスの政策が全く違う理由は、単に経済状況が全然違うからです。なので真逆の政策になっています。

その結果、IMFによりますと2023年の経済成長率はG7内で日本が最も高いです。日本の政策の勝利と言えるのではないでしょうか？

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
IMFの発表を見ると日本が最も優秀ですよね。
しかし、日本と同じ島国であるイギリスは同じ政策を取らない。
なぜ、同じ政策を取らないのか気になっています。
経済状況のどこが異なるから取らないのでしょうか？
逆に、なぜ日本では実質デフレがいまだに続いているのでしょうか？海外との違いからその理由は推測できますか？

お礼日時：2022/10/29 14:40

No.3 回答者： 凡人君 回答日時： 2022/10/29 00:25

まず、イギリスがその政策で成功したかどうかを判断してから、この質問をするべきだと思いますが。

。。。

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2 …

↑2023年以降、【先進国の中で経済成長率を維持できるのは、日本だけ】だそうです。

イギリス経済成長率７．４→３．６→2023年、【０．６％】
日本経済成長率１．７→１．７→2023年、【１．６％】
アメリカ経済成長率５．７→１．６→2023年、【１．０％】

すでに、先進国では政策金利上昇政策（インフレ抑制）により、低下、下降・失速傾向が見られていて、来年は、日本一人勝ちになる可能性もあるかも知れないそうです。（戦争次第では、外れるかも知れませんが）

ただ、世界から金融資産、石油マネー、投資機関の資金を日本に呼ぶには、何かしら、日本政府の政策、次世代半導体開発成功など、需要（投資する期待）が必要だとは思いますが、いかがでしょうか。

ヤフーニュース掲示板には、日本は世界と逆の事をして、勝負に出たという方の情報もありました。（結果が、どうなるかは分かりませんが）

ですが、現状、一人勝ちになるかどうかは分かりませんが、金融機関関係のネット予想情報では、概ねその方向に、間違いなく向かっていますね。

今後、アメリカの金利上昇政策（インフレ抑制）が終息し、円高に向かい。
遅くとも来年の4月（日銀総裁人事）～年末に掛けてですね。。。

イギリスの政策が、成功するのか、実際に可決し施行されるのか、詳しく無いので分かりませんが、まだ、判断するには時期尚早だと思います。

そんな状況で、日本と比較して良いのでしょうか。

この回答へのお礼

減税作は大失敗で世界中から売り込まれたかと・・・年金も大きく毀損して国がお金を拠出する事態に追い込まれました。失敗だと行って良いのではないでしょうか？

ただ、日本と同じようなこと(金融緩和)をしてなぜ失敗して、日本では物価すら上がらず現状成功しているのか気になるところです。

お礼日時：2022/10/29 14:43

No.2 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/10/28 23:11

財政再建、経済成長を目指すなら税金の無駄遣いを止めるのは当たり前です。

一方の統一自民党は私腹を肥やすことしか考えていないから、中抜き事業にばら撒いてます。

この回答へのお礼

経済成長を第一に考えるなら、通貨を発酵して、可能な限りお金をばら撒かないとGDP(ここの金額を増やすには通貨が増えることが必須)は増えないのではないでしょうか？
穴ほって埋めるだけでも、お金を出せば、その分はGDPに反映されるわけですし。そして、そのお金を受け取った人は別の人にお金を渡すことで、日給1万円の無駄はそれ以上の経済成長につながるのでは？
逆にはじめの1万円がなければいつまで経ってもお金は増えずGDPは上がらないかと。

お礼日時：2022/10/29 14:46

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/10/28 23:07

英国の対応がマトモなのです。

日本の、とりわけ黒田東彦日銀総裁の金融政策は常軌を逸していて、己の過ちを正当化したいがために失策に拘泥し、日本の経済をボロボロに壊し、ズタズタに破壊しています。
自分の名誉のために国民を奈落の底に突き落とす日銀総裁など、かつてないおぞましさ。
これぞ安倍晋三が選んだ日銀総裁。
最悪の置き土産です。

この回答へのお礼

No4のIMFの予想を見てください。最も信頼できるところからの発表だと思いますが、日本の一人勝ちでは？

お礼日時：2022/10/29 14:47