
立憲民主党の枝野前代表が「消費税減税を要求するのは誤りだった」という発言をして物議を醸しています。
しかし、立憲民主党は自民党よりも「大きな政府」や「手厚い福利厚生」を目指している筈なので増税が必要です。
最も公平な税の徴収方法は消費税なので、立憲民主は消費税減税ではなく消費税増税に舵をきるのが本筋であってちっとも変なことを言っているとは思えません。
流石に、彼らのいう金持ち(資産のことを言っているのか所得のことをいっているのかすら分からないけどとても裕福な人)の絶対数が多くはないので、それを苛め抜いても多寡がしれている。更に、日本の大企業は潤沢な内部留保のために景気の浮き沈みによっても社員も派遣社員も雇用を継続できるという建付けなので、法人税を法外に取り立てる訳にいかないので、消去法によっても税収を増やすためには消費税増税しかありません。(既に無駄は減ってるし、無駄のおかげで食べてけてる人もいるので、「無駄をなくせ」というのもなんだかなぁー)
ということで、立憲民主党の目指す国家の実現のためには「消費税増税」を国民に問うしかないですよね?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
政治家は国家運営のためにどういう政策を掲げるかは自由ですが、選挙後に意見を変えると支持者の立場を代弁することができていないということになると思います。
コメントありがとうざいます。
仰るとおり公約とかマニュフェストと矛盾したことを選挙後すぐに言い出すのは反則であって政治家として信頼できませんよね。
なので物議を醸しているのは致しました。
ありがとうございます。
ところで、
・高福祉社会実現のためには所得税増税しかないと思うのですが如何ですか?
・また、bernieUncle様は(今よりも)高福祉社会を目指すべきと思いますか?
岸田さんも「成長と分配」といっています。
「成長」は政府主導でできるとは思えませんが、「分配」は政府主導で(無理矢理でも)実現可能なのでベクトルとしては同じ様です。
No.8
- 回答日時:
税の公平とはなにかと検索したら↑がヒットしました。
思想的な表現法が気になるところがありますが応能負担と税法の適用が平等(法の下の平等)とは区別してる点が、私には応援できる記事です。
高福祉社会を目指すべきなのは先進国として当然です。しかし財源の問題が立ちはだかります。
冒頭の記事で触れている点ですが、高額所得者の「資産運用益」は、源泉分離課税方式で約20%と優遇されており、ここにメスを入れれば、消費税率を上げずに税収を増やせるのではないかと考えます。
障壁は「株式投資課税の恩恵を受けている者」の反対があります。
日本は資本主義社会ですので、資本つまり株式投資に税制で優遇措置をする姿勢は「資本を形成する金」を持ってる人には捨てがたいものがあります。
相当な反発が出るでしょう。それも「資本家」からです。
国会議員が資本家の手下だと言うつもりはありませんが、年金暮らしの者の意見よりも「大きな声」を持つ金持ちは無視できないです。
コメントありがとうございます。
1.ご紹介いただきました全建総連の記事拝見しました。
個人的には「税負担の平等」=「税の負担『感』の平等」というのは理解し難いです。何故なら『感』は「客観」ではなく「主観」なので、各々がまちまちの『感』となりますます平等から縁遠くなると考えます。
2.「高福祉社会を目指すべきなのは先進国として当然」とのご意見ですが、既に日本は高福祉社会に至っていると思います。「先進国」としてイメージするのはG7ですが、彼の国々と比較しても福祉という点で遜色はないと思います。高福祉国家としては北欧3国やデンマークが有名ですが、先進国という認識はされておりませんので、これらを目指すのが適当とは思えません。(歴史、文化、環境、人口といった情報が日本人に紹介されていないので、彼らの考え方が日本にマッチすると思えません。一方、ディズニーやハリウッドの影響でアメリカ的思考は日本に浸透している様に思います)
No.7
- 回答日時:
[最も公平な税の徴収方法は消費税]
という大前提を認めてる主張ですね。
消費税法では金持ちでも幼稚園児にでも10%負担をさせます。
所得税法では所得が高くなると累進税率が適用されます。
最も公平な税の徴収方法は消費税だとすると所得税法の採用してる累進税率は「不公平」な徴収方法となるわけです。
公平とは何か?という定義をしないといけない難しい話です。
私は消費税増税議論よりも「インボイス制度導入」への反論の声がもっと高まることを期待してます。
インボイス制度の導入を中止して「消費税は一律10%とする」「軽減税率はなしにする」を応援したい立場です。
インボイス制度の導入は免税事業者を無理矢理に課税事業者選択せざるを得ない立場に追い込み、消費税納税義務者を増やすことで、全国民の目から見えない増税です。自営業者、一人親方などがインボイス制度の導入で仕事がなくなってしまう、あるいは収入が減少してしまうという怖れを抱いてますが、その声は国会議員に届いても無視されてるようです。
実務的にはインボイスナンバーが発行されてる者の領収書か否かの判断をすべての「仕入れ額」のある事業体が必要とされる「事務量の増量」があり、これを調査する税務調査官も「調査しきれるものではない量」となります。
すると、税務調査が不公平になります。
インボイス制度が正常に処理されてるかどうかを当局が公平に監査審理できないという不公平です。
コメントありがとうございます。
1.ご指摘のとおり「消費税は公平」と思います。何を買って何を買わないかは完全に個人の自由意志に委ねられていますので、趣味嗜好と財布の中身で個人個人が消費し、それに伴って同じ税率を課しているので、公平であることは議論の余地がないと思います。
2.一方で「累進課税は不公平」であって、高額所得者に「慈悲の心」を強要していると思います。高額所得者の寛容さを勘案して税率を決めており、共助の精神に反していると思います。(みんな同じ道路使ってますもんね)
3.インボイス制度は不勉強で内容を存じ上げませんのでコメントすることができません。
ところで、
・高福祉社会実現のためには所得税増税しかないと思うのですが如何ですか?
・また、hata。79様は(今よりも)高福祉社会を目指すべきと思いますか?
岸田さんも「成長と分配」といっています。
「成長」は政府主導でできるとは思えませんが、「分配」は政府主導で(無理矢理でも)実現可能なのでベクトルとしては同じ様です。
No.6
- 回答日時:
>高福祉社会実現のためには所得税増税しかないと思うのですが如何ですか?
所得税に明日るかどうかは別として、財源は必要です。
そもそも高福祉社会を目指すべきなのかについて、その負担方法を明らかにしたうえで(間接的であるにせよ)国民が決めていくことですね。
コメントありがとうございます。
自分は既に高福祉社会に至っていると思っており、これ以上の福祉は不要と思っています。
但し、福祉の財源を高齢者に向けるのではなくて、子供や若者世代(繁殖可能世代)に厚く手配する方が良いと思っています。
正直、(自分も還暦ですが)生産性のない高齢者が長生きしても困るなぁーと考えています。(もちろん健康な内(自分でどこでも独りで行くことができる内)は人生を楽しみたいですけど・・・)
No.5
- 回答日時:
高福祉社会って言うけど、そんなに手厚く介護していると思いますか?必要だと思いますか?
厚労省が、搾取しているだけでは?
地方自治に任せたら良くないですかね?
田舎の農村部の人が、寝たきり介護受けてますか?
年金ってそんなに平等に配る必要ありますか?
地方と都心で物価違いますよね?
それと高齢になる前に死んだ人の搾取した
保険料やら年金やらって国はどうしているんですかね?
なんとか協会みたいのが
搾取してたりしませんかね?
失業保険とかも失業保険料とかも
搾取していると思いませんか?
国は、保険や年金と言うものでたくさんの搾取していると思うのですが。。。
さらに税金増やして搾取するんですかね?
うんざりだと思うのですが。。。
分配ってちゃんと政府は、分配していると思いますかね。。。。。
岸田さんの分配ってのは、自分の息子やら
その他の関係者やらですよね?
安倍さんの関係者やら、関係宗教団体やら。。。
コメントありがとうございます。
自分も現状で既に高福祉にあると思います。
餓死してる人とか聞かないし、街に浮浪者がすごくいっぱいいるとかではないし、生活に困って物取りしている犯罪者も聞かないので、現状で十分と思っています。
一方で、政治家や役人が「搾取」している感じはしないですね。
もちろん、(旧)統一教会が日本人を騙して韓国に送金しているのは「詐欺」だと思いますが、税金とか保険料とかの金額とはオーダーが異なると思います。
No.3
- 回答日時:
きちんとした認識をされている方がいて、
少しほっとしました。
〇いわとか、共〇とか、何の根拠もない
減税と社会保障拡大を主張するので呆れます。
日本の経済対策と少子高齢化対策は、
まずは経済対策だろうとは思います。
日本の財源確保と経済対策を両立するには、
まずは、法人税の増税ではないかと思います。
企業の設備投資とか、内部留保がどうのと
言う話はありますが、日本の企業の経常益は
過去最高となっているわけです。
円安によるところも大きいと思います。
そんなに利益を出しているなら、
しっかり税金をとればいいんです。
それが嫌と思うなら、企業経営者は、
人件費、つまり給与・賞与に利益を
還元すればよいと思います。
それによって、儲かってる実感を
持つ人を増やし、景気の実感を
底上げすることになるんじゃないかと
思います。
このあたりの入って来る情報や議論は
とても矛盾しているような気がします。
日本の企業は儲かっているのに
物価高で
給料が安い
生活がきつい
景気が悪い、
どうもマスコミやネットから入ってくる
情報があまりにも偏っているんじゃないか
と思えてしょうがないです。
日本はダメだダメだ、政治が悪い、
将来真っ暗といった情報ばかりが
マスコミやネットの大きな声で
喚かれていて、実は日本の大多数の人が、
こうした声に押されて、押し黙り、
自粛しているのが今の日本の
『停滞』の原因じゃないかと思えるのです。
もう少し強引で、マスコミのノイズなど
無視し、ものともしない政治や経済の
リーダーシップが必要じゃないか?
と思えるのです。
コメントありがとうございます。
企業は余剰(何を以て余剰とするか難しいですが)な内部留保をしないで税金を支払うべきですよね。
しかし、創業者は別として日本の経営者の報酬って諸外国よりダントツで低いらしいです。(なので日産のカルロスゴーン事件とか起きる)
株主・経営者・従業員と国家に利益分配するのに賛成ですが、会社の利益って結構不安定なので法人税に過剰に期待できないと思います。
(儲かったときにバーンと気前よく払う代わりに儲からないときは減給とかレイオフしても文句言わないって言われると辛い)
やっぱり消費税しかないのかな と
それと、仰るとおり「雰囲気」って凄く大事ですよね。
箪笥預金ばっかり増えて消費に回らないのは、購買意欲を掻き立てる商品やサービスがない(少ない)のに加えて、漠然とした不安感から家庭も貯金(=内部留保)するからで、「心配ない」とか「なるようにしかならない」っていう雰囲気作りを期待したいです。
No.1
- 回答日時:
タックスヘブンって知ってますか?
大半のお金持ちは、合法的に税金
誤魔化してますよ。
昔から。。。
日本で稼いだお金を海外に
流してたりしてますよ。
後は、実質運営していない会社にわけのわからない売り上げを作ったり。。。
Amazonは、もっと悪質なやり方で税金ほとんど払っていないです。。。
https://toyokeizai.net/articles/-/308929?page=3
コメントありがとうございます。
残念ながら自分は(資産と所得の両面で)金持ちではないのでケイマン諸島がタックスヘブンだとかいう話を聞いたことがあるだけで内容を知りません。
ところで、
・高福祉社会実現のためには所得税増税しかないと思うのですが如何ですか?
・また、bernieUncle様は(今よりも)高福祉社会を目指すべきと思いますか?
岸田さんも「成長と分配」といっています。
「成長」は政府主導でできるとは思えませんが、「分配」は政府主導で(無理矢理でも)実現可能なのでベクトルとしては同じ様です。
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