パーインフレに対抗する運用「手段」

日銀が「異次元の金融危機」を継続して行い、国債の増発を継続して行っている結果、日本は「いずれハイパーインフレがやってくる」との噂があります。

※日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20 …


ハイパーインフレに対抗する為には、「外貨預金」が有効だとの意見があります。
しかし、「米ドル定期預金」の金利は、現在4%程度ですが、現在の外国為替ドル円は、150円程度で円安傾向にありますが、10年先の将来は、現在より、円安か円高であるかは不明です。

例えば、現在70歳になる者が平均寿命の82歳まで生きるとした場合、10年間、現在1000万円の資金を運用するとして、「米ドル定期預金」で運用するのが、ハイパーインフレに対抗する手段として、賢明でしょうか。
そうでない場合は、他の賢明な手段をお教え願います。

※インフレと円安の関係は？ 日本の将来と外貨預金について考えよう
https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/column/004/i …

※外貨定期預金 金利特集
https://www.shinseibank.com/retail/gaika/feature …

質問者からの補足コメント

• 

  質問の標題を「パーインフレに対抗する運用『手段』」と記載しましたが、「パーインフレ」ではなく、「ハイパーインフレ」が正当です。
  文面を作成している途中で、コピーした際「ハイ」の部分が欠落してしまいました。
  お詫びして訂正します。

    補足日時：2022/11/04 22:30

No.3 回答者： larme001 回答日時： 2022/11/05 13:39

＞日本は、戦後、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8となり、ハイパーインフレーションを経験しています。

これは、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けが原因です。

だから、戦争特需によるインフレです。また、現在と今の貨幣制度は大きく異なっているので、金融政策によってもたらされた結果ではありません。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「敗戦直後のインフレーション」は、戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けが原因であるだけでなく、戦後の復興政策を目的として、鉄鋼産業と石炭産業に大量の資金が融資された結果、インフレが発生した（復金インフレ）のです。

これは、コロナ禍において、通貨をジャブジャブに供給したうえ、コロナ禍がある程度収束した時点で、大幅に需要が増加し、世界各国がインフレに苦慮している現象と共通点があり、日本も他人事ではありません。

※インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末
https://jp.reuters.com/article/global-economy-ce …


加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が、インフレ抑制の取り組みを複雑化させる中、金融安定性リスクが増大しています。

※戦争がインフレ抑制の取り組みを複雑化させる中、金融安定性リスクが増大している
https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2022/04/19 …


このような状況において、日本が大規模なインフレに見舞われない保障はありません。
そのような事態になっても、我々庶民が困らない方法をお聞きしているのです。

お礼日時：2022/11/05 21:51

No.2 回答者： larme001 回答日時： 2022/11/04 17:53

自国通貨建てで紙幣を発行できるメジャー通貨で、金融政策だけでハイパーインフレが起きることは基本的にはあり得ませんよ。

これは、財務省ですらそういう意見書を述べてます。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rati …

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(#紙幣とは市中の国債を担保にして日銀が発行する”約束手形”です。）

あなたのいうハイパーの定義にもよりますが、現在の先進国通貨の紙幣制度は不換紙幣であり、そもそも担保となる価値が金などのものによって生じていません。これは担保がないことを意味しているのではくて、国債、すなわちその国の経済力を担保にして紙幣を発行していると言い換えてもいいのです。供給力としての日本経済があるなかで、供給量としての紙幣だけを増やしたところでたかが知れてるのであって、よっぽど刷らない限りハイパーインフレになるのは不可能です。

実際歴史的にみても、ハイパーインフレが起きてるのは日本では戦後の物品が極端に供給不足になったことによる受給バランスの乱れで起きたものしかありえませんし、要するにハイパーインフレってのは外因的要因以外に起きることは理論上あり得ないということになります（もちろん日銀が外貨建てこ国債を発行するとか例外的な事情が起きれば別だけどあり得ないことを想定するのは単なる陰謀論と変わらない）。


ちなみにこのような日銀崩壊論を述べてるのはもれなく藤巻氏であって、この人はある意味”インフレ芸人”みたいな感じでもう半分ネタのような感じで昔から同じことをいってますから、あまり真面目に信じすぎるのも”情弱”になります。

無論、インフレ云々はべつとして日本の将来の生産力低下（主に少子高齢化による影響が大きい）、長らくのデフレで全く金利に旨味がないなどの話であるとすれば米国ETFや世界株ETFなどを購入するのはアリでしょう。ただ、あなたが日本でずっと住み続けて日本で消費活動をするのであれば日本円は必ず必要なのです（＝すなわちそれが日本円が必要な理由）。日本で米ドルで取引できない以上、インフレどうこうといっても結局のところ日本円でものを買うために日本円を持つことを放棄するのはおかしいし、無理な相談です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ハイパーインフレとは、国際会計基準では「3年間で累積100％以上の物価上昇」を定義とするようです。

日本は、戦後、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8となり、ハイパーインフレーションを経験しています。
これは、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けが原因です。

「金融政策だけでハイパーインフレが起きることは基本的にはあり得ません」と言われても、日本が過去に経験している事象なので、最近の日本の国債の乱発から心配するのは自然でしょう。

※敗戦直後のインフレーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …

また、日米の金利差が広がれば、多くの日本人が、円を売ってドルを買うのも自然な流れでしょう。
その結果、さらに円は下落し続けることになり、本当に激しい円安が起こり、インフレになります。もし日本人が円から逃げたら、ハイパーインフレになる可能性があります。

※「日本は一晩で“ハイパーインフレ”になる」は、本当か？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/146609?disp …


「日本でずっと住み続けて日本で消費活動をするのであれば日本円は必ず必要なのです」は、おっしゃる通りですが、総てを「円」で保有する必要もなく、個人の財産を守る為には、一部を「外貨」で保有するのは自然であり、それを非難するなら円を強くすれば、そんな行為は無くなります。

現在は「円安」で「低金利」傾向にあるので、その対策として、高金利の「外貨」預金を保有するのも方法でしょう。しかし、将来、日本が「円高」に転じたら、高金利の外貨でも、逆に、損をするのではないかとの心配です。
為替の将来を予測するのは、困難なので、一時的な「金利」だけで外貨預金の可否を判断するのが賢明なのかは、難しい問題です。

お礼日時：2022/11/04 22:46

No.1 回答者： クロムたろう 回答日時： 2022/11/04 09:55

うーん　卵が先か鶏が先かで、

国債乱発からのインフレもあれば、アメリカ他にある、利上げと物価高が平行して、結果　インフレになるかで、経済　金融政策に、絶対の答えはないんです。

だけど、限りなくゼロ金利となってる日本が刺激するなら、他の国と同じく、リスクを取って、物価高に追いつくように、利上げと、賃金が定まらないといけないんですがら

利上げは勝手に出来ても、企業と雇用を守りたいと（建前）で日本政府、舵切り出来てないんです

あ、答えとしては、この局面だと、物価高に追いつくくらい、利上げして、企業収益を落とさない、そして対外的な通貨の価値も落とさないで行くようにしないといけません。
できるかーいて、なってるわけです

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

結局、我々庶民が、生活を防衛する為には、何をすればよいのでしょうか。

お礼日時：2022/11/05 21:57