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野党の言う「寄付の上限年収4分の1」など、統一の被害者救済策を公明党が難色を示していますよね?

質問者からの補足コメント

  • おいおい! またまた自民党は国民の救済より公明党に忖度かい・・・

      補足日時:2022/11/08 22:02
  • 自公連立政権が生まれて20余年。公明党が与党であることに問題はないのか。

    「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないと・・

      補足日時:2022/11/08 22:07
  • 自民党が公明党にマインドコントロールを掛けられているんじゃないの? 被害者救済しなければいけないのは、実は自民党なのかも知れません?

      補足日時:2022/11/08 22:15

A 回答 (10件)

野党の言う「寄付の上限年収4分の1」など、


統一の被害者救済策を公明党が難色を示していますよね?
 ↑
そりゃ当然です。
そんな法案が成立したら、創価の
儲けが激減しますから。



またまた自民党は国民の救済より公明党に忖度かい
 ↑
統一などに騙される愚民など救済する
必要があるのか疑問です。



それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないと・・
  ↑
問うまでもないです。
答えは明らかです。



被害者救済しなければいけないのは、
実は自民党なのかも知れません?
 ↑
これ、的を射ているかもですね。
国民の支持を減らしていますから、
統一の被害者は、自民だった。
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この回答へのお礼

かつての創価学会には仏教施設の『国立戒壇』を建設するという教義があり、『政教分離』が求められました。しかし、『広宣流布』という、自分たちの信仰を広めて社会をよくする、という目標が今でも掲げられています。公共の利益をそっちのけに個別の宗教的利益が、選挙活動や政治に持ち込まれていないかということは問われてしかるべきです。

そして、100年も満たない怪しい宗教法人に対してだけ莫大な利益が出ていないか選別し、非課税の廃止もしくは、法人の取り消しを行うだけです。

それと、政治資金収支報告書で監視するなら「宗教応援報告書」など、どこの宗教を応援しているのかも国会議員は国民に報告しないといけません。

そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど、江戸時代の「寺請制度」でもあるまいし、多額の献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と認識するなど古い制度など廃止し、一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべきですが、公明党が邪魔をするのです。統一被害者救済など難色を示し、政治を使い宗教に関与している公明党、こんな公明党を応援する国民は、仰る通り愚民としか言いようがありません。

お礼日時:2022/11/09 09:03

質問者は何を主張したいんですかね。



国会の与野党協議では、人を洗脳して過剰な献金させて本人や家族の生活が立ち行かなくなるような悲劇を無くそうという趣旨で話し合われているはずです。

それが質問者の頭の中では、因習に寄りかかって飯の種を得ている既存の宗教もまとめてケシカランというという話にすり替わってる。

いや主張するのは自由ですけど、そんな話は貴方以外誰もしていません。
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この回答へのお礼

宗教に頼らないので、仰りたい意味が全く分かりません、、、すみません、、、

お礼日時:2022/11/09 21:07

創価学会のえげつない金集めに規制かかるのは大いに結構ですが。

「寄付の上限年収4分の1」は他の宗教にも影響甚大な可能性があります。

以下の記事には戒名の値段の相場があります。
https://mitsuwa-sougi.co.jp/knowledge/buddhist-n …
宗派やランクで違いますが数十万円、だいたい50万円前後が多いように見受けられます。

で、これを払うのは亡くなった人の家族ですが、夫や妻を亡くした場合は払う側も大抵は高齢です。

じゃあ高齢者の年収って、年金が基礎年金、いわゆる1階部分だけの人だと年収約78万円です。その4分の1だと20万円弱。

もともと貧乏人なら戒名に50万なんて払えませんが、現役時代に稼いだ結果資産は結構持っていても、いわゆる2階3階の手厚い年金には加入してなかったという人は結構いるはずです。

もうちょっと普通の例を探してみると、現役時代の平均年収と年金受給額の目安を記したサイトがありました。
https://money-bu-jpx.com/news/article038342/
平均年収300万 → 年金150万(数字を丸めてあります)
平均年収500万 → 年金200万
平均年収800万 → 年金250万

だそうです。現役時代通算の平均年収が500万の人って明らかに平均より上です。それでようやく宗教に50万払っていいことになる。

信教の自由がある以上、伝統宗教はOKで新興宗教はNGとかするわけにはいきません。戒名も怪しい壺も、その宗教の信者以外にとっては価値のないものです。

戒名がそんな値段するのはどうかって議論はあっていいでしょうが、しかし現状として全国津々浦々の寺院はこういう収入で維持されています。

野党案なるものの詳細を確認していませんが、もし、ごく単純に年収4分の1が上限だったら、それは思慮が足りなさすぎます。
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この回答へのお礼

大都市に宗教施設を建設し固定資産税も納税しないなどあり得ません。昔からあります宗教施設は山の麓に建設されていて、そんな大都市に堂々と市県民に貢献もしない非課税の宗教法人が立ち並ぶなど考えられません。 そして高齢化と檀家離れ・墓離れが進み高齢者の成年後見のような財産をあてにするような新興宗教など倒産して然りです。

それに、そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど、江戸時代の「寺請制度」でもあるまいし、多額の献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と認識するなど古い制度など廃止し、一般法人と同じように、宗教法人にも全て課税を果すべきですが、公明党が邪魔をするのです。統一被害者救済など難色を示し、政治を使い宗教に関与している公明党、こんな公明党を応援する国民は愚民としか言いようがありません。

お礼日時:2022/11/09 13:29

難色なんて示してないよ。

統一教会と創価学会が与党なんだから大丈夫だよ。
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この回答へのお礼

政治資金収支報告書で監視するなら「宗教応援報告書」など、どこの宗教を応援しているのかも国会議員は国民に報告しないといけません。

こんな小学生でも分る事も行わない公明党は党を解党するべきです。

お礼日時:2022/11/09 13:20

統一教会の被害者救済策を講じるようになれば、統一教会とは比較にならないほど多くの前科、前歴を持つ創価学会と、創価学会の政治部に相当する公明党を規制しないのはなぜかという点が指摘されることになります。



以下のような犯罪歴を持つ創価学会と、創価学会の政治部として機能している公明党は、どのように弁明するつもりなのでしょうか。

事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト(Wikipedia)から転載いたしましょう。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄(当時)に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する(政教分離)を約束することで解散を逃れた。


共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC …

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。


携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF …

2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、NTTドコモに勤務する職員ら3名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物30名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。


Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7 …

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの1名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。


練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC …
東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。


創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。


創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり10万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。


コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。

創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。


大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA …
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
47名の有罪が確定。


顕正会盗撮事件
2017年5月、創価学会の謀略部隊3人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html


創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、1981年4月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shos …


創価学会テロ事件
2017年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、内乱、テロ犯罪、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
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統一教会の被害者救済策を講じるようになれば、統一教会とは比較にならないほど多くの前科、前歴を持つ創価学会と、創価学会の政治部に相当する公明党を規制しないのはなぜかという素朴な疑問が浮かび、自らが攻め入られる原因にもなりますから、公明党は被害者救済案には消極的です。



上記のとおり、何度も社会問題を起こし、多くの犯罪歴を持つ創価学会の素性をまったく報じないマスコミって何、という話にもなるし、そこを突っ込まない弁護士、自称保守って何者?という疑問もわいてくる。

2017年に創価学会が国家転覆を起こし、内乱やテロを始めてからは自称保守団体も創価学会批判をやめてしまいましたよね。

そうなると、日本は大きな欠陥を抱えた国家なのではないかという疑問も持たれるでしょう。

>またまた自民党は国民の救済より公明党に忖度

1990年代、多くの国でセクト(破壊的カルト)、カルト、過激派、反人権団体などに指定された創価学会の政治部=公明党と連立するような政党ですよ?
法律、常識、人権なんてクソくらえで、既得権益を第一とし、カルトや過激派や原発ヤクザなどともべったりな反社会的集団、それが自民党なんです。
日本人は世界的にみても極めて知能が低いと指摘されているように、何度でもヤクザ自民党や過激派創価学会の詐欺に騙され利用されてしまう。


あなた様のご質問に対する回答ともいうべきマスコミ報道記事がありますので掲載します。

JFK通信社 日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。


▼自公批判派に組織的嫌がらせで口封じ! ▼

 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏は、無言電話が殺到しただけでなく尾行もされた。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めた。
北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会 ▼

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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同じ穴の狢ですから

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創価学会も統一教会と同じ気違い・悪人・犯罪・洗脳・朝鮮カルトであり、日本国民から騙して搾取しまくってきた事もあり、創価学会等のカルトにも波及しかねないので反対するのも当然ね。

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こんばんは



そりゃぁそうでしょ。

創価学会の「集金」もそうとう、えげつないと週刊誌に載っていました。献金は義務でお金をたくさん集めると、学会内の役職??のくらいが上がる、と書いてありました。

似たり寄ったりだと思います。
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創価・公明は朝鮮カルトですので、自分にそのままブーメランで嫌なんでしょうね。

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