携帯電話本人確認法

Question

携帯電話って機種によって使い勝手が全然違いますよね。
今使用している携帯は一応最新の機種なんですが使い勝手が悪いというか、ウマが合わないというか…
そんな愚痴を言っていたら友人が「是非使いたいから安く売って欲しい」と提案してくれました。
解約後に携帯を友人に売却し、友人は携帯をショップに持ち込み機種変更する、という事です。
私にとっては新しく機種変更する際の資金の手助けになりますし、ただ捨てるよりは人に使って貰った方が嬉しいので、大変良い提案だったのですが…
別の友人から「携帯電話本人確認法という新しい法律が出来て、他人に譲渡しちゃいけなくなった」と聞きまして、不安を感じています。
このような行為も罰せられる法律なのでしょうか？
詳しい方いらっしゃいましたらご回答お願い致します。

utama · Accepted Answer

「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第九条に規定する電気通信回線設備をいう。）に接続され通話が可能なものをいう。

とあるので、解約済み端末や、foma や vodafone 3G のSIMを抜いた端末であれば、電気通信回線設備に接続されないため、「通話可能端末設備」にはならず、違法ではありません。

あと、ざっと条文を読む限り、foma や vodafone 3G などの SIM 単体の譲渡は違法ではないようです。これの方が問題だと思います。

sfsoukyuu · Answer

参議院のＨＰによると、平成17年４月８日、下記内容の『携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律』が成立したと書かれています。但し、施行はまだです（施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）。
ご質問の行為も、事業者の承諾がない場合には、処罰の対象のようです（下記一２、六）。
　　　　　　　　　　　記



本法律案は、携帯音声通信事業者（以下「事業者」という。）による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、事業者による契約締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備の譲渡等に関する措置等を定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、契約締結時・譲渡時の本人確認義務等
１　事業者は、契約締結時・譲渡時に、運転免許証の提示を受ける方法等により、契約の相手方等の本人確認を行わなければならない。なお、事業者は、必要かつ適切な監督の下に、媒介業者等に本人確認を行わせることができる。
２　契約の相手方等は、本人確認に際し虚偽の申告をしてはならない。また、あらかじめ事業者の承諾を得なければ、通話可能端末設備を他人に譲渡してはならない。
二、契約者確認の求め
警察署長は、この法律に規定する罪に当たる行為が行われたと認めるに足りる相当の理由がある場合等で必要があると認めるときは、事業者に対し契約者の確認をすることを求めることができる。求めを受けた事業者は、契約者の確認を行うことができる。その際に、契約者は、虚偽の申告をしてはならない。
三、匿名貸与営業の禁止
何人も、氏名及び連絡先等を確認しないで、業として有償で通話可能端末設備を貸与してはならない。
四、事業者の役務提供の拒否
一、二又は三に違反した場合には、事業者は役務の提供を拒むことができる。
五、総務大臣の監督
総務大臣は、事業者等に対し報告を求め、立入検査し、違反に対し是正を命ずることができる。
六、罰則
一の２、三又は五に違反した場合等に罰則を設けるとともに、両罰規定を置く。
七、施行期日等 
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、契約者確認及び匿名貸与営業の禁止に係るものについては、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２　この法律の規定については、施行後一年を目途として、施行状況等を勘案し、必要な措置が講ぜられるものとする。

 　 
 

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kobalt · Answer

そういった法律を聞いたことがないのですが、解約した携帯電話で
あれば、所有の情報はないので、普通にテレビやビデオデッキを
譲るのと同様と思いますが・・・
携帯電話の番号ごと譲るのでしたら、いろいろと手続きがありますが
今回は無関係に思います。

携帯電話本人確認法

「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第九条に規定する電気通信回線設備をいう。

参議院のＨＰによると、平成17年４月８日、下記内容の『携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律』が成立したと書かれています。

そういった法律を聞いたことがないのですが、解約した携帯電話で

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