A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
> 年収520万なんですけど
大まかにいえば、毎月の給料から控除される「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「住民税」は、年収に比例しない。
> 多いと思うのですが
そうは思わないです[10月以降のデータとの前提]。
1.厚生年金保険料と雇用保険料
これの料率は全国一律なので精度の正しい対象額が出せる。
①厚生年金保険料÷9.15%
=標準報酬月額340千円
②雇用保険料÷0.4%
=今回の計算対象となった金額335,500円
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
①と②は異なる種類の対象額なので完全に一致することは無い。
今回は近い額なので「多すぎず 少なすぎず」ですね。
なお、②の335500円は給料だけではなく、会社から支給された通勤費用も含まれます。
2.健康保険料
これは加入している健康保険組合によって異なるし、会社によっては「介護保険料」も含んだ金額で表示することがある。
因みに、質主様の会社が加入している健康保険の保険料率は4.85%だから高くはない。
保険料÷標準報酬月額340千円=保険料率
3.所得税
所得税は、給料から「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」を控除した後の金額に対して、扶養親族数に応じて税額が決まっている。
⇒↓のURL先の表を使う
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …
で、控除されている金額から対象額を見ると・・・写真の数値が良く読み取れないが5450円であるならば、「263000~266000」と「扶養親族数1名」の交わる箇所に該当額があるので、正しいと思われる。
4.住民税
これは前年の課税対象額等から決定しているので、今の時点で「高い」と言ったところで後の祭り。
安くしたかったら、扶養親族数を増やしておくとか、住宅ローンを組むなどの対策を取っておかなければならない。
5.その他
これはその会社が何らかの決まりに従って控除しているから、判断できない
以上のことから、あなたの推定給料額が『課税対象額266000+健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料』に近いのであれば、世間一般の控除額です。
No.3
- 回答日時:
住民税が異常に高いです。
市町村はどこでしょう。
明細を請求した方が良いです。
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