公共工事に際して建設業者の評価が行われると思うのですが、その評価方法・評価基準について教えていただけませんでしょうか。

それらについて記述のあるサイト・書籍でもけっこうですので、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

経営事項審査と言うのがあります・・・。


参考サイトは以下です。

参考URL:http://www.ciic.or.jp/keisin/keyac.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/10 21:52

経営事項審査、通称「経審」と呼ばれる評価がなされます。


詳しくは、下記URLへ
http://www.wingbeat.co.jp/kss/keishin/keishin.html

参考URL:http://www.wingbeat.co.jp/kss/keishin/keishin.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/10 21:53

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q経営事項審査の法面処理について

初めまして、よろしくお願いします。

経営事項審査について詳しい方がいましたら、教えていただけますか?

建設工事業者の建設業許可は土木一式工事からはじまり、全業種で28業種あると思います。
建設業許可を受け、かつ経営事項審査を受けた業種がたとえば公共工事の受注などが行えると思います。

ただ公共工事など実際に工事をしようとすると「プレストレストコンクリート工事」「法面処理」「鋼橋上部」など、建設業許可にはない他の業種もあると思います。

この、建設業許可と経営事項審査の関係を教えていただきたいのです。

たとえば・・・
法面処理を公共工事で受ける場合・・・
建設業許可としては、とび・土工コンクリート工事の資格を取得すると思います。
では、経営事項審査はどうなるのでしょうか?

(1)とび・土工コンクリート工事の経営事項審査を受ければ、法面処理は経営事項審査を受けなくても公共工事の受注が行える

(2)とび・土工コンクリート工事の経営事項審査を受ける際に自動的に法面処理の経営事項審査も受けることになる

(3)経営事項審査を受ける際にとび・土工コンクリート工事と法面処理の両方を記載しない限り、自動的に法面処理を受けることにはならない。

※公共工事を発注する市区町村への登録は、済ませることが前提として考えてください。

質問下手で申し訳ないです。
補足事項はどんどん補足していきますので、不明点がありましたら質問をお願いします。

初めまして、よろしくお願いします。

経営事項審査について詳しい方がいましたら、教えていただけますか?

建設工事業者の建設業許可は土木一式工事からはじまり、全業種で28業種あると思います。
建設業許可を受け、かつ経営事項審査を受けた業種がたとえば公共工事の受注などが行えると思います。

ただ公共工事など実際に工事をしようとすると「プレストレストコンクリート工事」「法面処理」「鋼橋上部」など、建設業許可にはない他の業種もあると思います。

この、建設業許可と経営事項審査の...続きを読む

Aベストアンサー

経営事項審査におけるX1(工事種類別年間平均完成工事高)とZ2(工事種類別年間平均元請完成工事高)は、許可を受けている建設業の28業種ごとに審査が行われますが、「プレストレスト・コンクリート」、「法面処理」、「鋼橋上部」の3つの特殊工事については、それぞれ「土木一式」、「とび・土工・コンクリート」、「鋼構造物」の内訳として評価されます。

ご質問の場合は、経営事項審査の申請書において、「とび・土工・コンクリート」の工事高とは別に、「法面処理」の工事高を記入することで、同時に審査を受けることができます。

X1とZ2の工事高の記入は同じ申請書ですので、それぞれの工事高を記入してください。

なお、この場合の「法面処理」の工事高は、あくまで「とび・土工・コンクリート」の内訳ですので、「とび・土工・コンクリート」の工事高は「法面処理」の工事高を含んだ額となります。

Q建設工事で耐震工事

私は兵庫県の人間ですが、学校等の耐震工事が沢山発注されてるみたいです。
これは全国的な動きなんでしょうか??

Aベストアンサー

全国的な動きです。
阪神大震災以降、国土交通省が助成金等を出して公共性のある建物等の耐震診断・補強を推進していますが、まだまだ未実施のところが多く、助成金制度の廃止を控えて追い込みモードになっています。

Q経営事項審査時の支払手形

質問させてさせていただきたいのですが、経営事項審査に関してです。
経営事項審査のY点を上げるポイントですが、決算時に支払手形は多い方がよいのでしょうか?それとも現預貯金等あればそれで支払い、支払手形は少なくしておいた方が良いのでしょうか?
色々な兼ね合いもあるかと思いますが、基本的にはどうなのでしょうか?
回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

2008年1月31日に経営事項審査の改正が公布され、4月1日以降の申請から適用されますので、改正後の内容で回答します。

改正後の経営状況分析(Y)は8指標になり、その一つに「負債回転期間」という指標が新設されました。

これは、「(流動負債+固定負債)/((完成工事高+兼業事業売上高)/12)」で算出されます。要するに「負債/月商」ということです。

この指標は低いほど好ましいものであり、そのためには、(分数ですから)分母の「月商」を増やすか、分子の「負債」を減らすと、数値は低くなり(つまり、評価は高くなり)ます。

ご質問では「支払手形」に限定されていますが、分子の「負債」には、「支払手形」を始め「工事未払金」、「短期借入金」、「長期借入金」など全負債が対象となります。

ですので、期末には払えるものは払ってしまい、返済できるものはどんどん返済しておく方が得策です。

ちなみに、資産側の「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」が減り、負債側の返済をするということは、総資産(資産合計=負債純資産合計)が減りますので、好ましいです。

つまり、お金の流れで考えると、回収できるものは早めに回収し、そのお金で払うものはどんどん払う、というのが一般的にもよいし、経審上もよいわけです。

また、その方が、他の8指標のうちの「総資産」が分母にくる指標、すなわち「総資本売上総利益率」、「自己資本比率」が向上します。要するに、無駄な資産や負債は持たないことが肝要なのです。

2008年1月31日に経営事項審査の改正が公布され、4月1日以降の申請から適用されますので、改正後の内容で回答します。

改正後の経営状況分析(Y)は8指標になり、その一つに「負債回転期間」という指標が新設されました。

これは、「(流動負債+固定負債)/((完成工事高+兼業事業売上高)/12)」で算出されます。要するに「負債/月商」ということです。

この指標は低いほど好ましいものであり、そのためには、(分数ですから)分母の「月商」を増やすか、分子の「負債」を減らすと、数値は低くなり(...続きを読む

Q公共工事の土木工事での見積もりについて

見積もりについて勉強したいのですが、どういった方法があるでしょうか?(単価とか経費率とか?その他も)

また公共工事で最近は価格を公表してるとこが多いようで、入札時“叩き”とか“予定価格ぎりぎり?”とかって経費が無しでするのでしょうか?

当方積算はできると思うのですがお金関係がさっぱりなんです。

Aベストアンサー

>見積もりについて勉強したいのですが、どういった方法があるでしょうか
 
 近年ではメーカーから積算ソフトなる物が販売されていますので、このソフトで金額を算出する方法が一般的でしょう。
 
>札時“叩き”とか“予定価格ぎりぎり?”とかって経費が無しでするのでしょうか?

 公表していなければ予定価格は解りませんので、”ぎりぎり”何てことは役所の方のみが知るところです。
 ”経費が無しでする。”→利益が上がらない工事は落札する必要性が薄いと感じますが。

 単価は、市場単価や公表単価、それに見積や都道府県独自単価があります。公表しているものは当然手に入りますが、無いものは先に述べたソフトを購入するなり、ご自分で歩掛を算出して積算する手段もあります。

Q行政書士の経営事項審査に関する申請の報酬について

県の入札資格の関係する経営事項審査を行政書士に依頼するにあったって下記のような報酬の請求書が届きました。

12月請求書
決算報告書19000円
経営状況分析申請5000円

1月請求書
経営審査15000円
売上審査38000円

(税抜き表示です)

これとは別に分析センターに15900円を振り込みました。

経営事項審査には以上の申請書類が絶対必要なのでしょうか?
行政書士の方にお支払いする報酬は法律で定められているとは思うのですがこれらを減額する方法はありますでしょうか?
昨今の不況の中、できる限り経費を低く抑えたいので
何かいい知恵をお借りできればと思い投稿させていただきました。

どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

建設業事務に携わっているものです。

>経営事項審査には以上の申請書類が絶対必要なのでしょうか?
=必要ですね。公共工事を請け負おうとする業者には欠かせない審査ですので。その為の客観的分析であり、決算報告は許可を受けている業者としての義務です。

>これらを減額する方法はありますでしょうか?
=自社作成すれば0円に。

行政書士の方もこちらが提出する決算書に基づき、作成しています。
今までの行政書士作成の控えがあるのですから、それらを元に作れば次は自社作成できますよ。

手順(流れ)とすれば
(1)変更届け(決算報告)
  ↓
(2)経営状況分析
  ↓
(3)経営事項審査  

注意することは
決算後1年7ヶ月以内に最後の経審迄を終えていないと入札資格が途切れる期間が発生する可能性も有ります。
文面から予測すると貴社は9月末決算と思いますので、受付機関受理の内情を鑑み、2月上旬までに提出を終えれば余裕、大丈夫です。
又、(1)と(2)は随時受け付けてくれますが県によるかもしれませんが私方では(3)はつき始め10日までです。

私の自己流のコツとしては
各書類を早めに手に入れ、この3つに必要な県証紙、納税証明等(有効期限3ヶ月を考慮しつつ)を一気に買い求めておきます。
税理士さんから決算報告書が届けば、即(1)(2)を提出して分析センターからの経営状況分析結果通知書が届き次第、(3)を提出します。
慣れるまでは郵送受付ではなく、直接行政窓口に出向き、指導を仰ぎ、受け付けてもらうほうが安心です。(誤まった箇所があればこの時点で修正すればいいので)

ちなみに我が社も9月末決算です。11月末に税理士さんより決算書が届きます。
12月初旬に(1)(2)を提出し、1月初旬に(3)を提出しています。
今の仕事に就くまで経理、建設業界とは全く無縁でしたが、何とか自社作成できました。
面倒な作業ですが、その上なにせ初めてですので言葉もチンプンカンプン。。各行政機関に電話をかけまくってなんとかつくりあげました。

一度自社作成なされば、5年に一度の「許可申請」も案外簡単に思えてきますよ。

我が社も私の入社前までは行政書士に依頼していました。
自社作成による経費節減で感謝され、私も単純な人間ですのでその言葉で励まされています。

一度ぜひ挑戦してみてください。 まとまりの無い文章で長々と失礼いたしました。 

建設業事務に携わっているものです。

>経営事項審査には以上の申請書類が絶対必要なのでしょうか?
=必要ですね。公共工事を請け負おうとする業者には欠かせない審査ですので。その為の客観的分析であり、決算報告は許可を受けている業者としての義務です。

>これらを減額する方法はありますでしょうか?
=自社作成すれば0円に。

行政書士の方もこちらが提出する決算書に基づき、作成しています。
今までの行政書士作成の控えがあるのですから、それらを元に作れば次は自社作成できますよ。

...続きを読む

Q公共工事を下請しておりましたが元請が倒産しました。支払は役所支払に準じ

公共工事を下請しておりましたが元請が倒産しました。支払は役所支払に準じ前払い40%受け取っております。現在の出来高は50%程です。別発注の工事になるのか、それとも下請が工事を進める事が出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

工事の規模が不明ですが
下請けの承認願いは出されていたんでしょうか?
此の工事で他に下請負の方は居ないんですか?居れば其の方達との相談も重要ですよ、
此の工事の保証人(社)は設定されているはずですよね

此等を施工監理社(者)に確認してみて下さい。最終的には発注した役所の担当者との折衝になる筈ですが

Q「経営事項審査シミュレーションソフト」の購入を考えています。

当方、建設業です。

「経営事項審査シミュレーションソフト」の購入を考えています。
どこかお勧めのところがあれば教えてください。

できればその製品の利点を教えていただければ尚、助かります。

Aベストアンサー

零細建設業です。

私の場合、エクセルを使って自分で作りました。
レイアウトを整え、点数の算出式を打ち込むだけですので、
初心者でも少しやれば作れます。

P点を予測できる段階に至った後、採れる対策は「経営状況Y」ぐらいですので
自作で充分と思います。

ソフトの紹介ではないのですが、ご一考を。

Q千葉の木造建築業者でTEV放送されていた業者名は?

2週間ほど前に某TEVで放送された
千葉の木造建築業者で坪25万円との安値で営業展開しているとの報道がありました。
 この時代に25年前の単価と同じとのことで非常に興味があります。
 この建築業者名等 ご存知であれば教えてください。

Aベストアンサー

makotokyさんのご質問とは離れてしまうのですが、経験上申し述べます。

価格は確かに選択条件の重要な要素ですが、坪単価というのは、合っているようで合っていないものです。例えば、住宅建築では水廻りの浴室・台所・トイレは一番建築単価が高い個所ですが、その個所にどんな材料(システムユニットでしょうから、メーカーと言い換えても良いかも)を使うかでかなり建築単価は違います。また、建坪・述べ床面積の割に水廻りが少なければ、坪単価は低くなります。また、建材も外材を使うか国産材を使うかでも違いますし、フローリングの床にするのと和室にするのとでも違います。更には、プレカットという工場で材料を組み立てパーツにまで機械加工で仕上げてしまい、現場では組み立てるだけになれば、当然工期が短くなりますから、職人の人工代が抑えられますので、建築費用は安くなります。コンクリート・プレハブ工法であれば、更に短期間で工事は終わります。

ところが、家の良し悪しは住んでみないとわからないというように、予め住み心地を正確に予想することは困難です。システムユニットの使い勝手が悪かったり故障が多かったりすれば不満を感じます。板張りばかりでなく畳の部屋が欲しいと後で思っても、そのときには大工事を覚悟しなければなりません。それに、よく宣伝文句では「地震に強いプレカット」と言いますが、実際はその逆であるケースもあります。工期を短縮するために「嵌りやすいカット」にすると、確かに工事は早く進みますし、特殊技能も経験も要らないのですが、その一方で土台から柱がすっぽ抜けやすい(=倒壊の危険)というケースもあります。これを避けるために金物で強化するのですが、この金物の取り付け方法が間違っていると、全く効果が無いこともあります。

世間には「25万円/坪」という宣伝をしている建築業者が多々ありますが、最低レベルの施工だけしか含んでおらず、不十分な部分に手を加えると「設計変更」などの名目で追加費用が加算され、結果的には他のハウスメーカーと大差なかったという話も聞きます。

住宅の購入は生涯を左右する場合が少なくないものですので、慎重にお考えいただいたほうが良いものと思います。

makotokyさんのご質問とは離れてしまうのですが、経験上申し述べます。

価格は確かに選択条件の重要な要素ですが、坪単価というのは、合っているようで合っていないものです。例えば、住宅建築では水廻りの浴室・台所・トイレは一番建築単価が高い個所ですが、その個所にどんな材料(システムユニットでしょうから、メーカーと言い換えても良いかも)を使うかでかなり建築単価は違います。また、建坪・述べ床面積の割に水廻りが少なければ、坪単価は低くなります。また、建材も外材を使うか国産材を使うかでも...続きを読む

Q経営事項審査での監理技術者の扱いについて

建設業において経営事項審査申請をする際に技術者の中で
Aという社員が審査基準日(決算日)以前から在籍しており一施士の資格を持ってはいましたが、
基準日以降から経審日までの間に監理技術者の資格取得及び講習受講をしました。
この場合、Aは一施士のみなのか一施士プラス監理技術者として扱えばいいのかご教授ください。

Aベストアンサー

審査する側ではなく、審査される側として回答します。
なのであくまで参考として最終的には各役所の担当者に確認して下さい。
(申込日が基準日とされる役所も一部あったため)

審査基準日の定義がそもそも経審を受けるための数値の基準日なので
それ以降の変化については扱いません。
審査基準をひととおり見てみましたが、基準日の技術者数、人数、と記述されており、資格の取得については明記されていないためこのような質問をされたのだと思います。

「審査基準日においての技術者数」=「職員数×資格取得状況」なので
審査するまでの間に資格を取得しても監理技術者としては扱えません。

例えば決算月が全く同じで、11月に経審を行う会社が2社いた場合
例えばA社は11月14日に審査があり、B社は11日に審査がある。
監理技術者資格交付日が11月12日だった場合、
A者は6点
B者は5点の加点になります。
A社とB社がまったく同一の技術者数であるにもかかわらず、審査日の違いで1点の差が開くことになり、これでは公平な審査とはいえません。

などの理由から、監理技術者としては扱えない、と判断します。

審査する側ではなく、審査される側として回答します。
なのであくまで参考として最終的には各役所の担当者に確認して下さい。
(申込日が基準日とされる役所も一部あったため)

審査基準日の定義がそもそも経審を受けるための数値の基準日なので
それ以降の変化については扱いません。
審査基準をひととおり見てみましたが、基準日の技術者数、人数、と記述されており、資格の取得については明記されていないためこのような質問をされたのだと思います。

「審査基準日においての技術者数」=「職員数×資...続きを読む

Q建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか?

建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか?
あるゼネコンが自社ビルを建設する場合、(施主)かつ(元請業者)になり、その下請けの電気工事屋さんは、一次下請になるのでしょうか。または、電気工事屋さんは元請業者になるのでしょうか。

この問題を判定するような法律や基発など参考となる公文書があれば助かります。
よろしく お願いします。

Aベストアンサー

ゼネコンが、自分のもってるノウハウと協力会社を駆使して、自社ビルや分譲マンションを建ててしまうことはよくあることです。

建設業は他人のものを完成させることを「請負」うのであって、自分のものをつくることは、民法や建設業法でいう請負にあたりませんで、売上げに計上できません。そこで不動産子会社やダミー会社を発注主(施主)にして、ゼネコンが請け負い、質問者さんになげる場合は、下請けとなります。

そうでなく、完成させたらゼネコン自身の自分名義にしてしまう、分譲なら自身の名義で売りに出すのなら、質問者さんは元請となります。

民法(請負)
第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

建設業法(定義)
第二条  (略)
2  この法律において「建設業」とは、…、建設工事の完成を請け負う営業をいう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報