今日ふと思ったことがあったので、久しぶりに質問いたします。

少し前にワークシェアリングって流行って言っていましたよね?
そのころは、雇用を増やすために給料が減るなんて嫌だなあ、なんてぼんやりと思っていたのですが、
現実問題として、それが一番かな、と最近では思うんです。
でも実際には正反対ですよね?
雇用人員を減らして、少ない人数でやった方がいいという税制ですよね?
(保険税とか厚生年金とか)
法律では残業代1.25割増と成っていますが、
そのぐらいでは人を増やすより、残業させた方が会社にとっても得なのだそうです。
これをもっと増やして、雇用を増やした方が得だ、と雇用者に思わせれば雇用は増えるのではないですか?
さらには、サービス残業やサービス出勤をハローワークですら黙認することによって、さらに少ない人員を教育(洗脳?)すればいいと雇用者に思わせて、また雇用が減っているように思えます。
国の機関であるハローワークで加入が義務である社会保険未加入、なんていう件すら平然とあるそうですね。
昨今では労働基準局へ通報がものすごく増えたとか?
せっかくそのように通報があるのだから、
悪質なほうから100人ぐらいの雇用者を一気に見せしめ逮捕でもして、法律を破る事のリスク、を再認識させるのが先決なのではないでしょうか?
ワークシェアリングって結構取り掛かる方法はいくらでもあるのでは?と思った次第です。

ぼんやり思ったことなので、間違いもあるかもしれません。
実はこうなっているとか、そうじゃないよ、とか
いろいろ教えてください。

A 回答 (1件)

>少し前にワークシェアリングって流行って言っていましたよね?



 景気の回復局面で、賃下げの口実が減っていた中で、外国の「ワークシェアリング」の考え方を財界が歪曲して輸入(本来労働時間のシェアーだったのが、労賃のシェアーに置き換えて)していた時期が確かにありました。
 これだけ不景気で、賃下げの口実に困らない局面では、わざわざ本来のワークシェアリングの意味が国民に浸透してしまう危険を冒すまでも無いので、いつの間にか忘れられたような扱いを受けてますね。

>さらには、サービス残業やサービス出勤をハローワークですら黙認する
 こういった事実は無いと思いますが(ハローワークは求人票の記載内容と労働実態が違うのはいけないというのが建前です)、むしろ実態としては手が回らないので、黙認と見られても仕方なく、悔しい思いをしている職員さんが多いと思います。(あきらめてる人もいますが)

>昨今では労働基準局へ通報がものすごく増えたとか?
せっかくそのように通報があるのだから、悪質なほうから100人ぐらいの雇用者を一気に見せしめ逮捕でもて、法律を破る事のリスク、を再認識させるのが先決なのではないでしょうか?

 まったく同感です。ただ、現状でもずいぶんがんばっていて、この2~3年でサービス残業などの是正はすすんでおり、昨年1年間で全国の労働基準監督署が「サービス残業があった」として、事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、1万8511件あったとの事です。おそらく総額100億円は下らないでしょう。
 中には「武富士に35億円」「東京電力に14億」という大口もありますが、マスコミが取り上げないので、「うちは大丈夫」とタカをくくっている経営者も多いのでは?試しに『サービス残業是正』で検索かけてみてください、出てくるのは『しんぶん赤旗』ぐらいですから(笑)

 実際に労働基準監督官が少なすぎて手が回らないという実態もあります。もし一人の監督官が仮に一日3社に検査に入っても、担当する会社を全部回るのに60年ぐらいはかかるんですから、事業主にとってはあまり怖くないですよね。(労働基準監督官一人当たりの受け持つ事業所数は約二万箇所!税務署員の約150分の1しかいません、、、)

>ワークシェアリングって結構取り掛かる方法はいくらでもあるのでは?と思った次第です。
 方法はみんな分かっているのだが、政府に実行する気が無いだけです。自民党は『大企業の味方』であって『働くものの味方』ではありません。
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