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ここ30年で米国の賃金は48%、英国は44%増えたそうですが、日本は何やってるんですか?

A 回答 (7件)

①企業が内部留保を大きくした。


②賃金が上がらない代わりに失業率を低く抑えた

 こんなところかな。特に失業率では日本はずっと5%以下を維持したけれど、イギリスは最大15%だったしアメリカなんて25%近くになったときもあった。どっちがよかったのかは難しいところだけどもっとうまいやり方はあったんだろうなと思う。
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この回答へのお礼

なるほど、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2022/11/19 08:34

物価も上がってないんだからどっちも同じ

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政府も主な民間企業も、人類国民の真の敵で悪魔崇拝者でもあるロスチャイルドロックフェラーゲイツソロスらイルミナティ・ディープステイト・ㇵザールマフィアに乗っ取られていて、



こいつらの命令で、労働賃金を抑え、その分配当金や内部留保金等に回されているから、

特に日本の労働者は働けども働けども裕福にも幸福にもなれないようになっているのね。

つまり、イルミナティ・ディープステイト・ㇵザールマフィアの奴隷・家畜よく言って社畜・国畜・イエスマンにさせられ、人口削減と搾取の対象にさせられているわけですな。
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統一自民党が①大量の移民を入れて日本人の賃金を下げ、②ボッタクリンピックなどの中抜き事業のために増税。


お蔭で日本の実質賃金は下がり続けて韓国以下にまで落ちました。
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日本は不要な人材をクビにしにくい仕組みがあるから・・・



でも、No.3さんの失業率の数値、
アメリカと日本は計算方法が違って、1時間でもバイトしたら失業者じゃない日本の方が低く出るはず。一時期は、3倍とか言われてたが・・
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日本という国を、一般家庭と考えてみたらいいと思います。



日本は、東西冷戦後に、日本の稼ぎ頭であった製造業(工場)を日本から海外に移転させました。
これはイメージ的には、一家の稼ぎ頭であった夫が、離婚した感じに近いかもしれません。
でも、家庭には子供たちがいて、夫には扶養義務があるので、毎月一定の金額が送金されてくる。
だから、母子家庭の収入は増えない。
その少ない収入でやりくりするしかないのですね。
ま、それがここ30年の日本だと思います。

ただし、海外に工場を移した大手企業は、海外工場で大きな利益を得ているから、日本全体としてみたら、大手企業に勤めている一部の方たちは、その恩恵にあずかれるわけです。

離婚して母子家庭になった後、新しい夫(稼ぎ頭になるような産業ね)を作らず、残された母親は、自分で大きく稼げるような工夫もせず(IT産業をバカにして投資しなかった)にやってきたのが日本という国でしょう。
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ここ30年間の米国の平均インフレ率は年間2%を超えてますし、イギリスもそれに近いものがあります。

賃金が50%増えたとしても、物価が80%程度増えているという話ですかね。
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