主人が他界して、下2人(12歳と15歳)が、学資保険から育英年金を受取ることになり、今年それぞれ確定申告をしましたが、今後永久に私の所得控除から外れることが分かりました。その後、お祝い金・満期金共に子供の一時所得になることもわかりました。
1.お祝い金は、いつ課税されますか?
   (出る度に引き出してても満期時にまとめて課税されますか?)
2.今年の所得額がそれぞれ、47万と72万ですが、市県民税、健康保険税はどうなりますか?
3・どこかの回答で、
   >学資保険は教育費に使うのであれば、非課税
  とありましたが、育英年金等はどうなのでしょうか?もし、非課税である場合、源泉徴収された部分はどうなるのでしょうか?又、今年申請してても来年以降は、私の所得控除に入れれるのでしょうか?

分からない事だらけです。どうか教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

もう少し一時所得の課税の仕組みも含めて詳しく補足しておきます。

(ご質問の場合既払込保険料が増えないことから疑問を解消しきれないと思いますので)

いま、満期受取の時から逆算して考え、更に支払い保険料総額が固定として考えるとご質問の場合は非常にわかりやすく理解できます。いまトータルで4回支払をうけると考えます。

受取総額4-支払保険料総額=収支4
受取総額3-支払保険料総額=収支3
受取総額2-支払保険料総額=収支2
受取総額1-支払保険料総額=収支1

一回の受取金額を定額のAとします。つまり、
受取総額4=4A
受取総額3=3A
受取総額2=2A
受取総額1=A
となります。

また支払保険料総額をBとします。
すると毎回の収支は、
収支4=(4A-B)
収支3=(3A-B)
収支2=(2A-B)
収支1=(A-B)

となります。Bの金額が丁度2Aだったとしましょう。すると収支1と収支2は0円以下なので、収支3,4がそれぞれA,2Aになります。ここで一時所得の計算式に当てはめてみますと、

所得3=(A-50万)/2=A/2-25万
所得4=(2A-50万)/2=A-25万

つまり課税される所得の総額は、A/2+A-50万=1.5A-50万となります。

ここで思い出して欲しいのは、支払総額は2Aでした。それに対して受け取り総額は4Aです。ですらから満期時に一度に収支を計算すると2Aになります。もし雑所得として計算すれば2Aにそのまま課税されます。
それが一時所得では1/2して計算することから1.5A-50万になります。
つまり課税される所得は少ないのです。

何故一時所得の算出で1/2するのかというと、一時所得ではご質問の疑問にあるように重複課税となることがあるので、1/2することでそれを避けるようにしているわけです。

基本的に所得税は得た利益を所得として課税しますが、一時所得で特別に1/2するのは、重複の話があるからなのです。これにより得た利益(所得)以上の課税にはならないように工夫しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

すごく分かり易い回答を有難う御座いました。
ん~なるほど!雑所得と比較することは考えてませんでした。確かに1/2にすることで、重複課税は、避けられますし、税負担も軽いみたいですね。
でももし不幸にも、早い時期に契約者を亡くしたとしたら、受取額によっては、育英年金をつけてなくても、扶養控除が受けれない事もあり得ますね?それも一番学費がかかり、特定扶養控除が受けれるころあたりに???学資保険って貯蓄感覚でかけてましたが、やっぱり生命保険なんですね?勉強になりました。

いろんな事を、知っていくとすごく面白いですね。もっともっと、学習していきたいと思います。また、いろいろと、教えてください。有難う御座いました。

お礼日時:2005/04/13 00:03

>学資保険ってなんなんでしょうねえ?


これは学資保険本体ではなく特約の形でついているはずです。
でこの育英年金にはそういう落とし穴があるので要注意だから育英年金はつけないという人も結構います。

>既払込保険料総額は、これ以上増えない訳だから今後受取る学資金・満期金には所得税がかかる可能性があると言う事ですね?
そういうことになります。ただ一時金としての受取ですから、50万の控除と1/2の圧縮によりあまり高額にはならないと思いますが。

>一時所得=(その年に受け取った学資金-(既払込保険料総額-既受取額総額)-50万)/2
>既受取額総額:その学資保険から前年までに受け取った「学資金」の総額
>もし前年までに納める分があったとして、またここでも、課税される事になりませんか?

これは式を変形すればわかります。

(その年の学資金+既受取額総額) - 既払込保険料総額

となりますね。()内は受け取り総額に対して引くのは既払込保険料総額ですから普通はマイナスになるのです。
というのも、満期を待たずして払込保険料総額を上回る受取があるということは、即ちその時点で解約しても利益が出ます。逆に言うとでは満期金の為の積立金はどこに言ったの?という話になります。
もちろん運用が上手で、運用利益分が満期金用の積立に回っている可能性は0ではないけど普通はそういうことはありません。

ですから、満期までは通常は0円で、満期の時にしか課税がないというのが普通です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

この2本は、加入時(H2.H4)まだ学資金・育英年金が、取外せない全部ひっくるめて主契約のセット商品だったんです。(のちに外せるようになったみたいですが・・・)
ということで、また新たな疑問があるのですが、補足で質問を繰り返すのは、良くないですよね?
自分でも、もう少し調べてみます。そして、どうしても分からない時は、質問を投稿したいと思いますので、その時はまた、mickjey2さんにご回答いただけると幸いに存じます。
有難う御座いました。

お礼日時:2005/04/13 00:53

まずはお悔やみ申し上げます。


>>>
主人が他界して、下2人(12歳と15歳)が、学資保険から育英年金を受取ることになり、今年それぞれ確定申告をしましたが、今後永久に私の所得控除から外れることが分かりました。その後、お祝い金・満期金共に子供の一時所得になることもわかりました。
<<<
整理させてもらいますと、学資保険は通常ご主人が契約者、お子様が被保険者として加入しています。この場合ご主人がお亡くなりになった場合は、その契約は被保険者の物となり、そのときに相続税の課税対象となります。
従いまして、相続税の納税が必要であれば納税します。ご質問にある確定申告をしたというのは相続税に関するものですね?
そして、その後その保険の受取については、お子様のものになりますが、それに対しては一時所得や雑所得として課税されるということがわかったということですね?

>1.お祝い金は、いつ課税されますか?
>   (出る度に引き出してても満期時にまとめて課税されますか?)

満期は関係ありません。もらった年に課税されます。
つまり、お祝い金や満期金などの学資金は、貰った年の分をまとめて一年分を合計し、

一時所得=(その年に受け取った学資金-(既払込保険料総額-既受取額総額)-50万)/2

既払込保険料総額:学資保険開始から、ご主人が亡くなるまでに支払った保険料総額
既受取額総額:その学資保険から前年までに受け取った「学資金」の総額

で計算します。この時、学資金や既払込保険料総額、既受取額総額では育英年金の分は除外します。
具体的金額は保険会社に確認してください。

>2.今年の所得額がそれぞれ、47万と72万ですが、市県民税、健康保険税はどうなりますか?
本人控除以外にはなにもないとしますと、所得税と住民税はそれぞれ、47万に対しては
所得税\7,200、住民税\5,900となるでしょう。
所得72万の場合は、
所得税\27,200、住民税\16,500となるでしょう。


健康保険税とは国民健康保険のことでしょうか?
ご質問者は国民健康保険に加入しているということでしょうか?
基本的に国民健康保険は世帯単位ですから、ご質問者の所得とお子様の所得を合計して所得割が算出されます。

ご質問者が国民健康保険ではなく社会保険の健康保険なのであれば、お子様の受給額は扶養基準内(政府管掌健康保険の扶養基準はご質問の雑所得の場合は130万未満であること)と思いますから、ご質問者の扶養に入れれば何も負担増はありません。

>3・どこかの回答で、
>   >学資保険は教育費に使うのであれば、非課税
>  とありましたが、育英年金等はどうなのでしょうか?
教育費であれば非課税ということはないと思います。育英年金は雑所得として課税されます。

>源泉徴収された部分はどうなるのでしょうか?
最終的な納税額と異なる場合には確定申告してください。

>今年申請してても来年以降は、私の所得控除に入れれるのでしょうか?
育英年金は毎年受け取った分について雑所得として課税されますので、その金額が他の所得とあわせて38万以上であればご質問者の所得税の扶養控除対象には出来ません。

この回答への補足

大変遅くなってすみません。
>まずはお悔やみ申し上げます
有難う御座います。

>確定申告をしたというのは相続税に関するものですね?
説明不足でした。相続税は控除枠内だった為申告していません。昨年(16年)に貰った育英年金(80万必要経費8万・50万必要経費3万)の所得の確定申告です。基礎控除と減税分の還付金がありました。

国民健康保険加入です。
やっぱり市民税も、国保も発生するんですね。
16歳~22歳の特定扶養親族控除も受けれなくて、私(所得額180万弱)の諸税が上がるばかりでなく、子供まで諸税が、つくなんて・・・それ以上のものを貰うとはいっても、学資保険ってなんなんでしょうねえ?主人さえ元気でいてくれたら・・と思う事ばかりです。

3の質問は、非課税だった場合なので、そうでなければ納得できます。

既払込保険料総額は、これ以上増えない訳だから今後受取る学資金・満期金には所得税がかかる可能性があると言う事ですね?

補足日時:2005/04/12 15:20
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難う御座います。
お礼の場所で申し訳ないのですが、もう一つ疑問ができました。
>一時所得=(その年に受け取った学資金-(既払込保険料総額-既受取額総額)-50万)/2
>既受取額総額:その学資保険から前年までに受け取った「学資金」の総額
(金額はぬきにして)これって、既受取額総額を必要経費から引くって事ですよね?その分課税金額が増えますよね?貰った分まとめて課税されてませんか?
>もらった年に課税されます
もし前年までに納める分があったとして、またここでも、課税される事になりませんか?思い違いだったらすみません。

お礼日時:2005/04/12 16:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年金の振替加算について

妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

余談ですが、妻が国民年金納付月数不足によって老齢基礎年金が出なくても、合算対象期間とかを確保しておけば、振替加算だけは出るそうですよ。

Q課税所得ゼロの従業員の住宅所得控除について

昨年の年末調整で、添付資料に「住宅所得資金に係る借入金の年末残高証明書」を付けてきた従業員が居ました。
本人に確認すると、確定申告はしていないとのことだったので1月以降に税務署に行き「確定申告」をするように指示しました。
今年の年末調整で、「住宅所得控除」の申告がなかったので本人に問質すと、「確定申告には行ったが、担当者に還付すべき税額がないので、来年また来て下さい。」と云われたとのこと。
この従業員は、子沢山&妻専業主婦のため、おそらく今年も『確定年税額はゼロ』となると思いますが、そうすると今年も「確定申告」できないのでしょうか?

不思議に思うのは、
【1】「住宅所得控除」は、自分の好きな年度に申告することができるのででしょうか?
【2】「確定年税額」がゼロの場合、申告できないのでしょうか?
【3】「住宅所得控除」は、確定申告後10年間引き続き税額控除を受けられますが、これは申告した時点からの期間なのか、居住開始からの期間なのか?

どなたか、ご教授お願いします。_(._.)_

Aベストアンサー

1:住宅借入金等特別控除は基本的に初年度(翌年)の確定申告が必要です。

2:申告出来ます。というより、申告しないと駄目です。5年前まで遡っても出来ますが、源泉徴収票やその他の控除証明書等を置いておくのも面倒だと思います。

3:居住開始年度(初年度申告の前年)からです。


この人の場合は、還付金が無くても居住した翌年の確定申告をしておき、その年中に税務署から送られてくる“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”(残り9年分)を年末調整時に銀行の発行する残高証明書とともに会社に提出します。還付金があるかないかはまた別の話で、この先状況が変われば還付されるかもしれないので確定申告はしておいた方が良いでしょうね。
また、居住年度によっては住民税からも控除するのに申告が必要です(来年度分からは不要)。
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000027932.html

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q給与所得は源泉分離課税?申告分離課税?

給与所得は源泉分離課税なのでしょうか?申告分離課税なのでしょうか?
どちらの場合もあって、人に夜のでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は原則申告によって納税しますが、給与所に限って、給与支払者が代行して給与から所得税相当額を差し引いて納税します。
月給者なら、月々の給与から所得税相当額が差し引かれた額を受領するわけですが、この差し引く行為を源泉徴収と言います。
12月または、退職時のその年の給与総額が確定しますので、改めて所得税額を計算して、先行納入済みの税額(源泉徴収分)と相殺します。これが年末調整。
普通の人では、この年末調整で少し還付(返金)されるような源泉徴収額の決定となっています。
即、分離のイメジはありません。
また、会社で年末調整してくれないもの(医療費等)がありますので、会社で年末調整された証明書を持って、改めて確定「申告」することになります。
会社は源泉徴収する義務があります。
個人は申告する義務がありますが、会社の年末調整ですべてを網羅しているならな、申告の必要はありません。

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。

株式等の譲渡所得で損失繰越中の者です。 配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか迷っています。教えて頂きたいのですが。
(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額控   除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、分離課   税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきます。
所得税は税率が5%もしくは10%なら戻ります。
それを越えれば戻りません。
また、住民税は前に書いたようにその分所得に加算され、住民税にも配当控除ありますが所得税より少なく、税率も源泉徴収の税率(3%)より高い(10%)ため増税になります。
なので、源泉徴収された税金が全額戻ることにはなりませんし、所得税の税率が20%以上だと申告するだけ損になります。

>分離課税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
繰越した損失分が配当所得を上回るなら、源泉徴収された税金は全額還付されます。

なお、配当を申告すれば、分離課税であろうと総合課税であろうと、配偶者控除の所得要件には加算されます。

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきま...続きを読む

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q103万円を越す収入、社会保険料控除を入れると課税される所得金額はマイナスになりますが申告は必要でしょうか?

週に3回働いている主婦です。昨年の収入が交通費込みで112万円ほど(交通費を差し引いても105万円ほど)ありました。事業所からは源泉徴収されていませんので、自分で確定申告をしなければならないと思うのですが、夫は10年ほど前からサラリーマンをやめて自営業ですので、国民年金は私が自分で払っています。
去年までは90万円に満たない収入でしたので、何も問題はなかったのですが今回はわからないながらも自分で申告書を書いています。
ところが、所得控除と基礎控除と今年納めた国民年金額(社会保険料控除)を合計すると、65万円+38万円+146600円(10ヶ月分)で収入の112万よりも上回ってしまいます。
また住民税も、所得控除と基礎控除(33万円)に加えて社会保険料控除は同様に適用されると思うのですが、私の場合、確定申告は必要なのでしょうか?必要ないのでしょうか? 
国民年金の控除証明書を添えて申告だけはするのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税の確定申告は必要ありません。
でも、年末調整されてませんよね。
源泉徴収票の「所得控除の額の合計」欄に数字が入っていませんよね。
そうなると、住民税(所得割)が課税されます。

なので、そうなら所得税の確定申告ではなく、国民年金の控除証明書をそえて「住民税の申告」を役所に申告すれば課税されません。
申告は今役所で受け付けています。
なお、申告してもその所得だと住民税の均等割(4000円程度)はかかります。

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q給与所得と株式配当所得を総合課税にしたのですが。

給与所得者です。源泉徴収票から、税額/課税所得 で税率を算定したら 5%でした。

過去の質問に対する回答で、税率が5%の場合は、株式の配当所得を総合課税として確定申告すれば、還付されます。とありましたので、国税庁の確定申告コーナーを利用して、算定して見ました。

配当年額が、「157,065円」で源泉徴収された所得税は「10,995円」です。

結果、還付金が「18,852円」となりました。本来は、配当の源泉税率7%と、給与所得の5%との差額の2%が還付金のはずですが・・・。何度見直してもミスは見当たりません。

なお、事前に配当所得を含めずに、源泉徴収票に誤りがないか否か、確定申告コーナーにて試算しましたが、給与所得の年税額に誤りはありませんでした。また、今回の試算に際し、所得控除等の増加は一切ありません。

算定結果で、気になっているのは、確定申告書Bの第一表の税金の計算欄に「配当控除」という欄があり、配当年額の10%である「15,707円」という数字が入っています。これが還付金を大きくしているようです。

Aベストアンサー

>10%である「15,707円」という数字が入っています。これが還付金を大きく…

「配当控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
で、配当を総合課税で申告する場合の特典です。

配当控除は「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ではなく「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
ですから、節税効果が大きいのです。

なお、書かれた数字で正しいかどうかは、給与の源泉徴収票に出ている数字を全部書き出してもらわないと検証できません。

また、総合課税で申告すると所得税はたしかに還付されますが、翌年の住民税は逆に高くなりますので、どちらが得かよく試算した上で最終判断してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報