年金貰いながら仕事

65歳の障碍者です。
18年ほど現在の会社でアルバイトで働いています。
障碍年金は初診時に年金納めていないので、一切ありません。
老齢年金を10月より支給されています。
今までは所得税・住民税ともに非課税でしたので
NHKも免除されていました。
仕事は今年で終わりと思っていましたが
来年も働いてほしいと言われました。

質問内容：収入は、健康保険、厚生年金等引かれて130万で
来年は＋年金130万で260万になる予定ですが、
所得税・住民税は課税対象になるでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/11/22 12:28

少し詳細に回答します。

課税所得となるかは、計算が必要です。

ます、年金ですが、
老齢年金　　　130万から、
公的年金等控除110万引かれ
雑所得　　　　　20万…①

給与収入ですが、手取が130万
ですから、額面では社会保険料を
逆算すると155万程度になります。
給与収入　　　155万からは
給与所得控除　　55万引かれ
給与所得　　　100万…②
で、
合計所得①20万＋②100万
=120万…③
になります。

ここから、控除できるものは、
　　　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　　48万　　43万
⑫障害者控除　27万　　26万(想定)
⑬社保控除　　23万　　23万(想定)
⑳合計　　　　98万　　92万
が、少なくとも引けます。

そうすると、
所得税では、
③120万-⑳98万=22万
が、課税所得となるため、
22万×所得税率5%=1.1万
所得税が課税されます。

住民税では、障害者の場合
合計所得135万以下の場合
非課税になるので、
③120万≦135万なので、
住民税は非課税です。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …

また、
⑫障害者控除　27万　　26万(想定)
は、等級によっては控除額が増えますし、
⑬社保控除　　23万　　23万(想定)
は、勤め先の社会保険料とは別に
介護保険料も加算されます。
さらに、扶養家族がいれば、
配偶者控除や扶養控除といった控除も
あります。

そうした控除が増えれば、所得税も
非課税になるでしょう。

ＮＨＫ受信料の免除の条件は、
・障害者であり、
・住民税(市町村民税)が非課税
が、条件になるので、
上述の合計所得の条件
③120万≦135万
である限りは、全額免除になります。
※障害者だけの場合は、半額免除です。
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/11/ …

合計所得の③120万が、
各所得条件のポイントになります。
ご留意ください。

この回答へのお礼

解りやすい説明有難うございました。

お礼日時：2022/11/22 13:06

No.1 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/11/22 11:07

年収110万円から課税対象者となります。

NHKも支払い義務が発生します。

この回答へのお礼

障碍者控除は・・・？
「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税の決定・変更通知書」
で障害者により非課税と頂いているんですが・・・？
役所経由でNHKも申請しました。
すべて正規の手続きを経ています。

お礼日時：2022/11/22 11:16