こんにちは。sukusuku3と申します。

先日、夫の会社が雇用保険に未加入であるこ
とが判明しました。その会社に勤めて約15
年間未加入だったようです。従業員は他にも
数人いますが、全員未加入状態のようです。
夫はいつかは転職をと考えてはいるものの、
雇用保険について会社側に申し立てることに
ついては消極的です。もし直接会社にそんな
話を持ち出した時に相手側が渋るような態度
の場合、会社に居づらくなるからという理由
です。

私としては、今後転職するにしても子供もい
ることですし、いざというときのために雇用
保険は入って欲しいと思っています。
2年分しか遡って加入できなくても、それは
こちらも確認していなかったのも事実ですの
で仕方がないと思います。

ハローワークなどの調査や指導は、依頼者の
名前を伏せるなどの配慮をしていただけるの
でしょうか?調査や指導が入っても、事業主
が手続きを渋る場合はどうしたらよいのでし
ょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

ハローワークばかりでなく調査などで会社に入る時には依頼人の名前を伏せるのは鉄則となっているようです。


ハローワークは会社に過去分遡って加入するよう「指導」します。

>調査や指導が入っても、事業主が手続きを渋る場合はどうしたらよいのでしょうか?

それらも含めてハローワークへ相談なさる時に聞いてみるのも良いと思います。
雇用保険は失業なさった時に失業給付受ける際の被保険者期間で給付額が違ってきます。未加入の損害はご主人にとって大きいです。

雇用保険に加入していないということは、おそらく労災保険にも加入していないと考えられます。
指導が入れば、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することでしょう。
労災保険は下のURLで未加入であっても万が一の補償は請求可能のようです。会社はその場合当然罰を課せられるようです。

また、退職後にでも事業主に対し損害賠償を請求することも法的には可能だとは思います。
しかし、あなたもご承知のようですが、ご主人にも給料明細で確認はできたことは否めません。
損害賠償の件でもっと詳しく知りたい場合はご質問を「法律」のカテゴリーに変えてご相談なさることをお勧めします。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20030516 …
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この回答へのお礼

>ハローワークばかりでなく調査などで会社に入る時には依頼人の名前を伏せるのは鉄則となっているようです。

大変安心しました。この点が一番心配だったのです。
いくら会社が義務を怠っているとはいえ、やはり雇用者という立場ですから・・・

>雇用保険に加入していないということは、おそらく労災保険にも加入していないと考えられます。
指導が入れば、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することでしょう

まさにその通りです。労災保険も入っていません。
一日中車を運転する仕事ですので、事故をすることも巻き込まれることもあるので大変心配です。そしてそういった事業をしているのにもかかわらず、労働保険に加入していない事業主に対して不信感さえ感じます。

アドバイス大変参考になりました。教えていただいたサイトでも勉強したいと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/11 12:22

社会保険には加入されているのでしょうか?


社会保険には加入だとセットではないのでしょうか?

貴方のご主人だけで訴えない方がいいかも知れません。社員数名で団体で、ご提案されないと会社に居づらくなると感じます。
まずは他の社員の皆さんに雇用保険入って貰おうよ!とその気にさせることでしょう。

今、人数が5人未満の会社組織でされている所でも社会保険入らず、悪いけど国民健康保険で自分で加入してという会社が今後ますます増えると感じます。
すべては政府が社会保険料をUPしてしまったためです。会社も半額負担したくないため
社員からパートにする所も増えていくはずです。
しかも社員の3/4以上だと社会保険加入の義務が
あるためパートの方でも3/4働かせない会社も、今後は増えると感じます。
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この回答へのお礼

健康保険には加入しています。労働保険と呼ばれる部分には未加入です。

>貴方のご主人だけで訴えない方がいいかも知れません。社員数名で団体で、ご提案されないと会社に居づらくなると感じます。

社員数が少なく、そのほとんどが高齢なため
「今更」という風潮があるようです。事業主に申し立てして仕事がなくなるよりは、条件が悪くともその会社で仕事をしている方がいい・・・という感じです。
足並みを揃えて訴えるのが一番ですが、なかなか難しいようです。困ったものです。
アドバイスいただきありがとうございました。

お礼日時:2005/04/11 12:15

雇用保険の未加入の問題は職安(ハローワーク)が管轄です。



雇用保険は、従業員が1名でもいれば、強制適用事業所となり加入が必要です。

未加入の場合は、職安に届け出れば調査の上、加入するように指導されます。
もちろん。匿名でも出来ますが、名前を出しても、会社にその名前を伝えることはしません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …
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この回答へのお礼

>もちろん。匿名でも出来ますが、名前を出しても、会>社にその名前を伝えることはしません。

安心しました。小さな会社ですので、この点がとても心配だったのです。どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/11 12:04

雇用保険の加入は、会社の義務です。


(参考URL参照)
申し立てても改善が見られない場合は、労働基準監督署に訴えては・・・?
(ちょっと、あいまいなのですが、多分管轄はこちらだったと思います。。。)

お住まいがわかりませんので、東京の労基住所がわかるURLです。
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/in …

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20030318 …
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この回答へのお礼

参考URL、とても参考になりそうです。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/11 11:59

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険についての質問です。 現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。 妊娠して

雇用保険についての質問です。
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Aベストアンサー

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

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最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険を遡っての加入について、お尋ねします。

雇用保険を遡っての加入について、お尋ねします。

雇用保険は、二年間さかのぼって加入できるそうですが
仕事を辞めてから、その会社で雇用保険の遡及(遡入?)はできるのでしょうか?
また出来る場合、辞めてから遡及できる期間はいつまででしょうか?

ご回答、お願いします。

Aベストアンサー

適用事業所で、質問者様が加入条件に該当していたのなら、2年に遡って遡及加入ができると聞いたことがあります。
ただ、遡及手続きや雇用保険料は労使折半なので、在職中に控除されていない場合、自己負担金が発生するのか、会社のミスによるものなので不要なのか等の詳細は、ハローワークで確認してください。

また、雇用保険加入されていたかどうか(在職中なら加入しているかの)の確認もハローワークでできます(確認照会)。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含

【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含まれますか?

雇用期間3年以上に受験資格がある資格を受けれるのは4月入社(3ヶ月試用期間)だと3年と3ヶ月で受験資格があるということなのでしょうか?

雇用保険加入から3年以上なのでしょうか?

すると従業員数3人以下の個人事業主?法人化されていない会社?の場合、雇用保険加入義務がないのでずっと雇用保険なしのままだと幾ら経っても3年以上の雇用を証明出来ないので一生受験資格がないということになるので、試用期間3ヶ月も3年に含まれるという認識で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主が加入手続をしていないと思われる場合は、労働者が自ら、ハローワークに対して、雇用保険の加入が必要であるかどうかの確認を要求することができます。
さらに、加入すべきだったことが確認された場合は、過去にさかのぼって加入できます。
あなたの場合には、これらの可能性が高いので、必ず確認すべきだと思われます。

ところで「3年以上」うんぬんを気にしておられるのは、いわゆる職業訓練(厳密には、厚生労働大臣が指定する教育訓練の範囲内に限られます。詳しくはハローワークへ。)を受けたいからですね?
教育訓練給付金制度といいます。
受講開始日の時点で「雇用保険被保険者だった期間」をトータル(通算)で見ます。
これが3年以上であることが必要です(初めての受給に限っては、当分の間は特例的に「1年以上」)。
その上で、受講開始日の時点で雇用保険被保険者ではない(=失業中)ときは、離職日の翌日から数えて1年以内に受講を開始することが条件になります。
そのほかにもいくつかの条件がありますが、実際に教育訓練を受講し、かつ、修了(卒業)して初めて、給付金(一般教育訓練給付金といいます)の支給を受けられます。
額は訓練に要した費用(4千円以上かかっていることが条件)の2割。支給額の上限は10万円です。
(訓練を受けているさなかに支給される、というものではありません。)

なお、上で記した 1 および 2 にあてはまる労働者を1人でも雇ったときは、個人事業主などであろうとなかろうと、事業所は雇用保険に入らなければなりません(つまり、あなたの認識は誤っています。)。
また、上で書いた 1 および 2 が満たされるなら、「3年以上」うんぬんは、その事業所に入社したときから数えていって下さい(要は、試用期間が何か月でも関係ないということ。)。

どうやら、お持ちになっている知識が何とも心もとない感じですね。
ハローワークに直接お尋ねになるなどして、正しい知識をぜひ身につけていただきたいと思います。
(このようなサイトで質問なさっても、最新の正しい情報が得られるとは限りません。常に最新のものに改正されていっていますので、ハローワークへのお問い合わせを強くおすすめします。)

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険未加入?

母の雇用保険について質問です。

母は雇用保険に加入していないとの事なのですが、まず、詳細から説明いたします。

母は現在58歳で、10年以上前から同じ会社で働いています。
「パート」扱いとのことですが、勤務時間は、週4日固定で、一日6時間勤務。つまり週24時間勤務です。
入社してから7年ぐらいは、週5で一日7時間でした。

母の会社の都合により、今年いっぱいで退職しなければいけないという話を聞き、母に失業保険の話をしたところ、
「雇用保険は一度もひかれていないから、加入していないのではないか」
と言っていました。

上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

Aベストアンサー

>上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

一週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれれば当然雇用保険に加入させねばなりません。
ですから本来はあってはいけないことですが、違法と知りながら加入させない会社というのは存在します。
ですが下記をご覧下さい。

http://www.shuugyoukisoku.jp/roumukannri/syakaihokenn2.html

雇用保険は2年前まで遡れます。
安定所に出向いて、事情を説明してください。
安定所は遡って加入させるように会社を指導します。
いってみれば職安が会社との交渉をやってくれます。
ただ指導ですから会社があくまでも執拗に拒否した場合、なかなか難しいところもあります。
あとは本人がどこまでやるかという、やる気の問題になります。
どうしてもこのままでは納得がいかないというのなら、労働基準監督署ということになるのですが、ここでは担当になった人の個人の資質に大きく左右されるようです。
いい人に当たると親切にまめにやってくれますが、いわゆる典型的なダメ役人タイプに当たるとお役所というもののフットワークの悪さがもろに出るようです。
そういう場合は最後の手段として民間のユニオンのようなところに相談するのも手かもしれません。
質問者の方のお住まいがわからないので、東京で例を挙げると

首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

連合ユニオン東京
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/soudan/index.html

東京ユニオン
http://www.t-union.or.jp/hyousi.html

などです。
もし東京以外にお住まいでしたら同様のユニオンを地元で検索してみてください。

>上記のような勤務状態で、雇用保険未加入というのは有り得るのでしょうか?

一週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれれば当然雇用保険に加入させねばなりません。
ですから本来はあってはいけないことですが、違法と知りながら加入させない会社というのは存在します。
ですが下記をご覧下さい。

http://www.shuugyoukisoku.jp/roumukannri/syakaihokenn2.html

雇用保険は2年前まで遡れます。
安定所に出向いて、事情を説明してください。
安定所は遡...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険未加入の場合

雇用保険の給付を受けて、残日数30日を残して就職しました。
しかし、一週間程で退職し今に至ります。
就職した会社では、試用期間は保険等は未加入と言われ、雇用保険被保険者証は自分で持ったままです。

・退職したのでハローワークに行こうと思いますが、雇用保険に加入していないので、離職票はありません。雇用保険被保険者証のみ持参でよろしいでしょうか?

・ハローワークから会社側に今からでも加入させるように指導することはありますか?
(雇用保険未加入だったので、履歴に傷がつく前に急いで辞めた為、今から加入手続きされるのは避けたいです)

・雇用保険被保険者証を自分が持ってるので安心してたのですが、会社側は私の被保険者証がなくても雇用保険加入の手続きはできるのでしょうか?

以上1つでもおわかりの方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「雇用保険受給資格者証」:失業給付受給の時に貰った物
 をお持ちになり、ハローワークの担当者に退職した旨を伝えて、失業給付を再開して下さい
 残りの日数分(30日)が支給されます
 他のことに関しては特に気にすることはありません


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