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女性の社会進出について。

昨今、女性の社会進出がやたらと話題に上がります。
何かに付けて「女性の起用を云々…」「もっと女性の起用を!」と言われ、そういうニュースや番組が作られることも少なくありません。(挙げ句、男性しかいない組織は非難されることもあります。)

ですが、私はその考え方は少々危険ではないかな、と思います。
女性が悪い、男性が良い、ということではなく、組織において(特に「役職」と呼ばれるものを含む)人選は、性別やその割合で選ばれるべきではないと考えるからです。
特に政治家などの重要な役割は、「女性だから」という理由で選ばれるべきではなく、きちんとその人の、能力や資質で選ばれるべきではないでしょうか。
能力を基準にした結果、どちらかの性別に偏ったなら、それはそれで良いと思うのです。そのほうがより良い物や事が生み出せると思うのです。

もちろん、場合にもよるとは思います。例えば女性用の下着メーカーで、能力が高いとはいえ男性ばかりが選ばれたら「ん?」となるし、逆に力仕事や体力を求められる現場で、屈強な男性を差し置いて華奢な女性ばかりが選ばれれば「大丈夫?」と思います。
でも、やはり「適材適所」で人選はされるべきなのかなあと思います。

皆さんはどう思われますか?
どれだけ能力差があっても、男女の人数は平等や比率で決められるべきだと思いますか?

A 回答 (12件中1~10件)

国の金が増えたわけではないですからね。



どちらかというと、外人を増やさないための処置ではないでしょうか。
外人が増えるより女性が働いてくれている方がまだましです。
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ですが、私はその考え方は少々危険ではないかな、と思います。


 ↑
その通りです。

この世に罪深いことは山ほどあるが、
最も罪深いのは、
無能な者が高い地位に就くことである。

そう主張した作家がおります。

無能な者が高い地位につけば、その
被害は甚大になるからです。

場合によっては、会社を倒産させ
国を滅ぼします。

こういうのは、男女平等から論じる
べきではありません。
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あなたの言ってることも判りますが。


日本は「ジェンダーギャップ指数」が156か国中120位で、G7など先進国の中ではダントツの最下位と言う点が問題なのです。

たとえば、日本の女性の就学率や就業率は決して低くないですが、役員や管理職などの比率になると、極端に低下します。
この点に関しては、
・日本が女性にとって働きやすい国か?
・昇格,昇給などにおいて、差別的なことは行われていないか?
などを点検し、改善する必要があることは確かです。

また、少子高齢化や人口減少に伴い、今後の日本は労働力不足が深刻化しますので、女性を労働力化する必要もあります。
これからの日本は、もっと女性に活躍して貰わねば困る時代に突入します。

ただ最大の問題は、日本の女性の意識でしょう。
日本では昔から、「主婦(専業主婦)」の地位が確立しており、その結果、既婚女性が働く場合でも、家庭を優先する傾向で、世帯所得の補助的な労働に甘んじる場合が多いです。

政治や行政は、女性が働きやすい法制化や環境整備をかなり進めてますし、上述の通り人手不足を迎える経済界(企業)には、優秀な女性に活躍して欲しいと言うニーズもあります。

しかし、肝心の女性が、本気で社会的に高い地位を望まなければ、本格的な女性の社会進出は起きません。
言い換えれば、働く女性が「仕事か?家庭か?」と言う選択に迫られた場合、日本の女性は家庭を選択する傾向で、両立は余り目指さないし、まして仕事を選択するケース(男に家庭を押し付けるケース?)は極めて稀です。

最近の男側は、草食系などに代表されますが、専業主夫とか世帯所得の補助的労働とかも、受け入れる土壌が」出来つつあると思いますので、社会,企業と併せ、女性が社会進出する環境は、かなり整っていると思います。

後は、女性側の意識改革を待ってる状況じゃないですかね?
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>組織において(特に「役職」と呼ばれるものを含む)人選は、性別やその割合で選ばれるべきではないと考えるからです。



日本企業として利益にかなう人材を登用しようとすると男性偏重になります。
理由は2つ。
1つは、女性の多くは妊娠出産するので企業側にその負担がかかること。
2つ目は、日本には徴兵制度がないことです。
以上2つの理由から、日本企業としては男性を登用したほうが得なのです。
つまり、今までずっと「能力ではなく性別によって選ばれて」きたのです

適材適所ではなく、女には妊娠出産がある、という性差によって出世に圧力がかかるのです。
これを放置すると少子化傾向は進むばかりで、また能力のある女性の活用がいつまでたっても進みません。
また、子育てに参加したい男性も現実的にキャリアを犠牲にしなくてはならない状況が続いてしまいます

従って強制的にでも、性差ではなく適材適所で登用するように改めよう、という話が出ているのです
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比率をうんぬん言っている人間は歪んだ思想の持ち主なので、距離をおいたほうがいいでしょう。

彼ら(彼女ら)には正論は通じません。常に暴力で解決しようとする基地外集団です。関わりを持つこと自体にリスクがあります。

実際のところ機会が均等であればそれ以外は個人の資質の問題です。優良企業は優秀な人材を常に求めています。むしろ女性だから除外するような人を見る目がない企業は時代に淘汰されつつあります。もし女性の人材活用がすくないなら、それは他の男性より努力が足りなかったと見るのが妥当です。
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>しかし政治においてもそう言える傾向があるので、「儲け」とは違う気もしますが…



代表性民主主義の根幹は利益誘導と社会福祉なので、
平等の元にカネと数の力関係で硬直化した権力構造改革には、パワーバランスをルールから再調整をしないと成長の伸びしろがなくなり、先鋭化しすぎていつか折れてしまいます。

SDGsのような多様性の促進が成長の鈍化した地球経済の新ルールであり、旧来の適材適所の自然の成り行きではルール変更に対応できないし、
差し出された公平の下駄というカードを活かせずに無駄な苦労をすることになります。
A2の画像は平等と公平の現実を実によく表しており、画像は平等競争社会が取りこぼしている1/3に下駄を履かせ日の目を当てることで、33%の伸びしろが市場全体に発生する構図となっています。

老舗の呉服屋が女性の積極採用をするようなことはないのです。
過去の既得権益だけでビジネスをしており、歴史から滅びゆくだけのビジネスモデルだから。
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いろんな立場の意見や考えを政治に反映させるという意味で


女性や若者を積極的に政治に参加させることは良いことだと考えます

特に教育や福祉など、おむつを交換したり、祖父母や親の介護を
経験したこともない男性が教育や福祉など分かるとは思えません
男性目線よりも女性目線の方が分かると思います

そもそも政治とは行政です
困っている人を助けるのも政治です
外交とか防衛は男でないと・・・・
などと言う人がいますが
男性は、上と下、強者と弱者でものを考えますが
女性は並列で考えます
20世紀の戦争の時代と違い、国同士は仲良くすることの
メリットのほうが大きいと考えます

なお、男性のような女性もいますが
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質問者さんが言われることも分かるけど、現実は「男性だから」という理由で不適任な人事がまかり通っているのが、ほとんどだと思います。

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日本の「男女平等」とか「女性の社会進出」って、根本的なところで勘違いがあるのです。



そもそも「男女平等」「男と女が平等ではない」という認識があって《平等にしよう》というところからスタートしているわけですし「女性の社会進出」も《女性が社会に進出できない》という点から「進出を後押ししよう」ということになっているわけです。

で、これが日本においては「大間違い」なんです。

まず男女平等は、階級平等や奴隷解放などの「差別撤廃」歴史の中での動きですから「正しいもの」とします。
 ただ、欧米での女性は、階級不平等や奴隷差別と同様に「財産権・契約権・相続権が無かった」という現実的な権利不平等があり、それを平等にすることが「男女平等にすること」という事になっています。

この点はフランス革命で平民以下が参政権やその他の権利を上流階級と同じにしたことに習っていて、だから「権利を男女で同じにする」ことは平等を達成するために必要なことであったといえます。

しかし、日本ではそもそも「男女の諸権利に不平等が無かった」ので、男女平等という考え方自体が「女性優遇」になりやすいものであるといえます。

次に「女性の社会進出」ですが、これも「平民の社会進出」を考える必要があります。
 フランス革命で平民以下も参政権を得たわけですが、実は同時に徴兵の義務も受けています。徴兵されて戦争に行けば死ぬこともあるわけですから、普通は「戦争に行くか行かないか国政を自分達で決められて当然」ということになります。

ようするに「平民の社会進出」には《徴兵》という社会的義務が前提があって、だから「死ぬかもしれない判断をするなら、個人に投票権を与えるのは当然で、さらに大臣などの政治そのものに平民を関わらせろ」ということになります。

「女性の社会進出」も同様に「女性が男性と同等に労働したり社会的義務を負うなら、当然に政治家や労働を命じる企業の幹部になれないとおかしい」という発想になるわけです。

日本の問題はこの
「女性が男性と同等に労働したり社会的義務を負うなら、当然に政治家や労働を命じる企業の幹部になれないとおかしい」
という発想そのものがないのに「女性の社会進出」を後押ししようとすることなのです。

>能力を基準にした結果、どちらかの性別に偏ったなら、それはそれで良いと思うのです。そのほうがより良い物や事が生み出せると思うのです。

上記の欧米の基準を踏まえると「義務を果たす性別や階級・人種・宗教の代表者は必ず政治の現場にいる必要がある」ということになります。
 もちろん能力がある人が政治を行う必要はありますが、今の日本で政治能力や政治的な判断力に男女差があるとは言えません(個人の資質や価値観は別です。念のため)

企業のキャリア、企業幹部も同じで多くの労働者への影響力を踏まえれば「女性の役員がいる方が、男女の枠を超えて俯瞰的に見れる」ということになるはずです。

で、このような考え方は実は「社会的義務」のほうなんです。

この点において、日本の女性には《社会的義務を果たすという考え方が無い》といえます。

だから政府などが「女性の社会進出」なんて言い方をするようになるし、そこに《社会的義務》と言おうものなら「女の権利を踏みにじるな!」と激怒するフェミさんたちがわいてくるわけです。

だから結局、男性が政治を行い、企業活動を行い「女性達が暮らしやすい社会制度や、会社の在り方を実現していく」ということになるわけです。

これを「男性優位社会」というのは簡単で実に当たり前の話なのですが、それは「日本の女性達が平等には社会的義務の部分もある」ということを知らないから、男性達もそのことをほとんど意識しないからです。

>どれだけ能力差があっても、男女の人数は平等や比率で決められるべきだと思いますか?

人数が同数になることが平等ではないし、比率で決めるべきものではありません。でも「女性達が男性と同等に社会での位置を占めたい」と思っているなら、むしろ女性達自身が「政治家になりたい。企業幹部を目指して就職する」ということにならないといけないのです。

少なくとも欧米社会はそういう認識がきちんとあります。
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ド正論です!

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