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物価高が続いてますが、もし岸田内閣でなかったら、物価高は少しは止まっていたのでしょうか?

それとも誰が総理でも物価高は避けられないのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

今の物価上昇は、行き過ぎたインフレを抑制するために米国が金利を上げたことにより、円の調達で為替レートが大きく動いたことが原因。


これを回避したいのならば円の金利も上げれば良いのだけど、そこまでの体力は日本の民間にはない。

>もし岸田内閣でなかったら、物価高は少しは止まっていたのでしょうか?

そういった事情、つまり米国の過剰なインフレが原因だから、誰であっても回避できない。あとは、日本の金利をいじるかどうか。日本の金利を上げれば為替レートは維持できたかもしれないけど、半面、借入金のある人には地獄になる。

また日本でも、緩やかなインフレが起きていて、ターゲットである2%に対して良い感じになっている。

欧米のインフレが減速+燃料調達コストが上がって不況に向かいつつあり、また中国ではデフレ傾向が出てきたので、日本の給与支給とインフレが上手い具合にスパイラルを起こせば、特別に景気浮揚感は得られないかもしれないし、物価高の不満も消えないだろうけど、見かけ上の生産性は上がることだろう。
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この回答へのお礼

ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2022/12/07 16:23

岸田も菅も安倍晋三誰も自民党の議員ですから、誰が内閣をやろうと結果は同じです。


岸田も安倍も独断で動いているわけではなく、自民党が出した方針を党の代表して述べているだけなので。
岸田自民党ではなく、国民民主党、立憲民主党、参政党が与党になれば確実に経済は上向き、日本も住みやすい国になるでしょう。

なぜなら、自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

30年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

日本は没落し、日本円の価値も低下したため円安が進行。食料も石油もガスもほとんどが輸入に依存しているのだから、物価高になるのは当然だ。


米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。

自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216


自公政権の経済政策失策、100兆円を超える税金のばらまき、カルト教団への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。
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市場では、品数の危機から物価が上がる、そんな、物理のような気もしないではないですが、環境負担の軽減された技術・イノベーション、それが追求され実現増加することは、永久機関、黄金時代かもしれないですね。



omake.

高温岩体地熱発電
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B8%A9 …

ランニングコストのみで発電
https://tabimag.com/blog/archives/2529

https://www.nef.or.jp/keyword/ma/articles_mi_01_ …

超伝導蓄電池
http://www.kyomi.atelier.link/tech/tech-09.html
http://www.wanokurashi.ne.jp/category0101/conten …
超電導送電
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL126LC0S2A …
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もし、悪夢の民主党政権が今でも続いていたら、


国はとっくに消滅してますわ。
ホントですわ!!
「物価高が続いてますが、もし岸田内閣でなか」の回答画像9
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物価高、、、というものは止められなかったにせよ、対策は打てていますね。



現に、岸田政権下でも、公明党の提案で予備費を予算措置し何らかの実行はされていると思います。たしか、参議院選挙前には、そうした予備費は組まれていたと思います。
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内閣やアベノミクスも全く関係の無いことです。


関係あると述べた者は、アベノミクスの善悪関係無しにアベノミクスを全く理解していない連中です。

まだ、日本の物価高に関しての現在は、世界に比べて傷が浅い方です。
この先は誰もわからないです。
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この物価だかは内閣のせいではない世界中同じ。

こんな世の中では、誰が総理しても結果は同じ。
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物価上昇の原因は内政ではありません。


よってどこの政党が政権をとっても同じです。逆に様々な経験や知識が無い政党が政権をとって下手なことをしたら・・・。
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今の物価高は、世界の情勢の影響なので、


だれが首相でも、同じ結果です。

ただ、アベノミクスの傷跡の一部が尾を引いており、
その傷を治そうとしないゼロ金利政策の死守も一因になっています。
 まるで、中国のゼロコロナ政策の維持、という、同じ意地です。
来春の日銀総裁の交代で、少しは良い方向に緩むはずです。
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内閣や人事とは、関係など無いですね

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