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賃金は上がらず、税金や保険料負担や物価だけ上がれば、消費・内需が落ち込み、企業収益も落ち込み、経済・景気も悪くなり、政府の収入も落ち込むという悪循環に陥る事ぐらい、国会議員や霞ヶ関役人や経済団体関係者や労組幹部やマスコミ関係者や経済学者らは重々承知していながら、

2002年の小泉自公政権あたりから賃金が上がらず、実質賃金が低下しまくってきた事により、現在の日本経済が惨憺たる結果になっているわけですが、

元受信料泥棒局のアナウンサーである池上彰君の番組でも、今頃になって連合等の労組が賃金アップを5%ぐらい要求し、経済団体傘下企業もこれを容認するとなっていて、

なぜ、2002年~現在まで、こういう当然の要求がなされてこなかった、認められてこなかったのでしょうかね。

もしかして、極悪犯罪反日売国統一創価ダブル朝鮮カルト小泉・安倍・福田・麻生・安倍・菅・岸田自公政権が、意図的に日本経済を衰退させるために、実質賃金を低下させ、派遣社員を増やしまくり、増税・保険料負担増大ばかりの悪政を行ってきたんでしょうかね。

派遣社員やアルバイト等が増えまくって実質賃金が下がってきた分の労働賃金が、国内の設備投資等の投資に使われず、海外への投資や株主への配当金アップや経営陣の年収アップや死に金である内部留保金になっていて、これら全て、景気・内需が悪くなる要因ばかりなんですけどね。

富裕層だけはますます大金持ちになっただけでね。

労働者が汗水流して稼いだ金の多くが、何もしていない富裕層の懐に入っていくという、資本主義の一番の弊害がね。

A 回答 (3件)

アメリカ合衆国に、小泉純一郎が、売国して、郵便局を潰したからだ。

彼方系目!
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財務省とそこと繋がるマスコミ各所に配置された財務省御用学者をなんとかしないと、財政破綻妄想によるデマによって日本は潰れてしまいますね。

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日本国民全員があなたぐらいの知識を持っていれば、こんなハト派ばかりの偽善国家(お坊ちゃま国家)にはなっていませんでした。



そもそも義務教育で公民を必修科目にしないと日本人は、政治も社会福祉も大切な事は全てお任せ社会に!なるばかりです。

そしてやっと日本も岸田さんが世界に習い投資を薦め、NHKは国際ニュースを取り入れはじめましたが、公民を勉強していない国民は政治も経済もチンプンカンプンでしょう、
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