
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
財務省はなぜ外国人生活保護受給者に、
生活保護の強制停止や強制送還などを
対応しないのですか?
↑
1954年(昭和29年)5月8日付厚生省社会局長通知により、
「人道的見地」から、生活に困窮する永住外国人や
日本人配偶者などの外国人においても、
生活保護法を準用すると通知したからです。
生保の停止は厚労省です。
強制送還は法務省。
対応すれば、外国人に支給していた生活保護費が浮いて、
財務省にとってもメリットは大きいと思うのですが…。
↑
1500億円ぐらい浮きますね。
これではまるで、財務省が外国のスパイ、
または事勿れ主義の集団です。
↑
財務省ではなく、厚労省です。
No.3
- 回答日時:
生活保護の管轄は厚生労働省で、受給可否を判断するのは地方自治体です。
財務相には生活保護受給についての権限がないからです。
No.1
- 回答日時:
日本がそれをすれば、その国との外交関係が悪化するのではないでしょうか。
その結果、一番害を被るのは、その国の在住地日本人なのではないでしょうか。外務省は政府の方針で動いていますから、外務省がスパイや事なかれ主義に見えるのなら、政府自体がスパイか事なかれ主義、または、政府の監督不行き届きではないでしょうか。
>日本がそれをすれば、その国との外交関係が悪化するのではないでしょうか。その結果、一番害を被るのは、その国の在住地日本人なのではないでしょうか。
・それは絶対に有り得ません。外国が日本経由で、日本に住んでいる外国人に生活保護費を支給しているのなら、それは問題ありません。そうではないなら、日本は外国人に生活保護を支給しません。
そもそも、外国人への生活保護支給は憲法違反になります。憲法25条「生存権」に該当しますからね。
もし、それで外国との関係が悪化すれば、その外国に経済制裁または金融制裁を行うべきです。
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