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世間の人ははよくメディアにたいして「隠蔽をするな!偏向報道するな!真実を報道しろ!」なんて言いますが、もしですよ「大物政治家が過去に隠蔽した不祥事」だろうが「大企業の悪事」だろうが、どんなことであろうと絶対に嘘や隠蔽はしない真実を100%報道するメディアがあったら、その組織はどうなりますか?

A 回答 (2件)

そこを金で買おうとするでしょうね。



規模は違うけど、テレビ東京「ガイアの夜明け」、
セシルマグビー孫請けによる外国人実習生時給400円とか、
ホクレンによるバター利権とか・・・弱者の味方として攻めてたのに、
JAお抱えの松下奈緒さんをMCに据えてからは・・・
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その組織は健全化し、その国の国際的評価は高まります。



例えをあげてみます。
横領、談合、着服、パワハラ、いじめ、不正隠しなどが常態化している企業の不正が100%暴かれたらどうなりますか、という考えと同じ。
その企業は存続のために組織をあげて是正するでしょう。
会社全体でこういう問題を見て見ぬふりをしていたら、離職者が増え、ネットでは悪評だらけになり、行政指導も入って、あっという間に倒産すると思います。

国も同じなんですよ。
今の日本をみてください。
嫌韓、愛国を謳っていた安倍晋三の正体は、カルト統一教会とベッタリだった売国政治家だったし、愛国や保守を名乗っていた輩はまったく統一教会批判をせず、安倍を持ち上げていました。なぜ統一教会問題を知っていながら批判しなかったのでしょう。
愛国や保守を名乗っていた輩もまた、韓国、北朝鮮、中国に売国し、日本を壊そうとする、愛国者を名乗る売国奴だったわけです。

大手の新聞社やテレビ局もそうです。
統一教会問題を知らなかったはずがないのです。一部の雑誌はきちんと事実を報道していたのですから。

これは初めてまらまだ許せますが、カルト問題はこれで2回目ですからね。

1回目は創価学会=公明党の政教分離問題
自公政権が発足した当時、多くの国からカルト認定を受けた創価学会が立党したカルト党=公明党が自民党と連立することになって大きな反発を招き、国内外はこれをセンセーショナルに報じました。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。

そんな創価学会は現在、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動などを行い、自民党や他のカルト、在日などとタッグを組んで国家犯罪をしています。

というわけで、日本は3回もカルト問題を起こしているのに、国はカルト規制せず、創価学会の犯罪歴などを公表せず、自民党の批判もしませんよね。
日本のマスコミは報道機関とはいえない存在になっているわけで。

で、このままいくと、日本が今まで隠してきたことは、現在社会問題になっている与党が起こしたテロ犯罪と一緒に、国内外の裁判所、国内外のマスコミにばらまかれ、大々的な政治活動が展開され、日本は回復不能な損益を出すことになります。が、日本や日本人がそれを望むなら、それはそれで日本崩壊という結末もアリでしょう。


実話BUNKAタブー 2021年6月号が報じた、「新聞はもはや報道機関ではない」という記事を掲載しておきます。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/620.html

東京五輪が近づいている。大半の国民はそんなことよりコロナをまず収束させてほしいと思っているし、早く中止を表明してほしいと考えているが、お構いなしだ。驚くべきことに、日本のマスコミはその現状をまったく報道していない。それはなぜかー?
(中略)
まん延防比措置で府民の生活を制限しておきながら、一方で五輪というお祭りのために聖火リレーを実施し、わざわざ感染拡大のリスクを冒すのでは道理が通らない。
だが、この道理を無視して今現在も聖火リレーを強行しているのが日本の現実なのだ。
不思議なのは、この状況になってまで、まだ「五輪開催の中止」が本気で議論されていないことだ。大手マスコミも日々の状況は伝えているものの、強く「中止」を主張する論調は皆無である。
なぜマスコミは「五輪中止」を口にできないのか。
その答えは至ってシンプルだ。それは日本の大手新聞4社がそのものズバリ東京五輪のスポンサーという当事者になっているからにほかならない。

ジャーナリズムより利益優先
今回の東京五輪では、IOCは3720億円という史上最高額のスポンサー料を集めることに成功している。
このうち日本のメディアとしては朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙が「オフィシャルパートナー」契約を結んでいるのだが、そもそもを言えばこの契約じたいが"異例"のことなのである。
「これまでのオリンピックでは新聞社が公式スポンサーになったことはありませんでした。五輪の不祥事や問題点をチェックする公正な報道をするためには当然の措置だったのですが、今回の東京五輪では、こうした前提がないがしろにされてしまっているんです」(スポーツジャーナリスト)
新聞が公式スポンサーに入ったことも異例なら、複数であることも異例といえる。というのも新聞に限らず、これまで五輪のスポンサーは「1業種1スポンサー」が基本原則とされてきた。ところが今回に限ってこの原則はいつの問にか撤廃され、組織委のやりたい放題になっているのだ。
「当初は読売薪聞が単独でスポンサー契約をする交渉が続いていたのですが、東京五輪組織委員会が要求してきたオフィシャルパートナー契約の金額はおよそ50億円と高額だった。読売一社で負担することが難しかったため、組織委が踏み込んだのが新聞各社との個別契約という禁じ手です」(全国紙記者)
1業種1社という枠が取り払われたことで組織委の暴走は加速した。2018年には産経新聞社と北海道新聞社が「オフィシャルサポーター」として契約しているのだが、この背景にも金集めに特化した組織委の体質があったという。
「組織委は大手4社との契約後、地方のブロック紙である中日新聞や北海道新聞、西日本新聞とも交渉を進めていました。ところがその最中、中日新聞東京本社が発行する東京新聞が新国立競技場の建設問題をスッパ抜いてしまった。東東新聞はその後も五輪絡みの不祥
事を報じ続けたため、激怒した当時の組織委会長の森喜朗氏が『東京新聞を外せ』と圧力をかけたといわれています」(週刊誌記者)
これだけズブズブでは、正当な報道などできない。東京五輪を巡っては、これまでも多くのスキャンダルや問題が浮上してきた。国立競技場建設問題、ロゴの盗用問題、森喜朗委員長の問題発言や、佐々木宏クリエイティブディレクターの「オリンピッグ発言」をめぐる組織の内紛など現在進行形の問題も多数ある。もちろん新聞各紙はこれらの問題を報じてはきた。しかし批判はしても、その論調は総じて抑制的で、肝心の部分には踏み込もうとしてこなかった。
「さらに言えぱ、裏方として五輪を仕切ってきた電通批判もタブーとなっています。侮蔑演出で辞任した佐々木氏の件でも、電通の名前を書いたのは一部の雑誌やネットメデイアだけだった」(広告代理店関係者)
五輪の商業主義に組み込まれ、事実の調査報道という本来の機能を放棄した新聞は、もはや報道機関と呼ぶことはできないだろう。

報じられなかった現場の声
つい先日も、新聞5社が五輪とズブズブであることを象徴する出来事が起きている。3月26日に福島県のJヴィレッジでスタートした聖火リレーをめぐる報道だ。イベントには公式アンバサダーを務める石原さとみやお笑いコンビのサンドウィッチマン、第1走者のなでしこジャパンらが参加しており、メディアはこのイベントを喜々として報じている。
しかし、このイベントには報じられなかった側面があったのだ。
風穴を開けたのは東京新聞の原田遼記者が、個人アカウントで投稿した
<聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪?どこがウィズコロナ?車両に隠れたランナーが見えるのは少しだけ>
というつぶやきだ。

東京新聞はネット版でも原田記者の沿道取材リポートを掲載しており、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレーのスポンサーに対して「こうした演出についてどう考えるのか」という取材も行っている。
ところが原田記者はこの説明によれば、『メディアの動画公開は撮影から72時間まで』という国際オリンピック委員会(10C)の独自ルールがあり、ルールを破れば東京新聞全体が本番の東京五輪で取材パスが貰えなくなる恐れがあった。
そのため、仕方なく削除したとのことだった。
「このルールは放送権を持つテレビ局の利益保護のためのものですが、イベントは公道で行われている公共性の高いもの。I0Cがそこまで規制をする権利があるとは思えないし、何より読者の利益を大きく損なっていると言わざるを得ません」 (前出・全国紙記者)

沈黙する新聞はメディア失格
最大の問題は、東京新聞以外で聖火リレーの一連の騒動を批判的に取り上げた大手メディアがほとんどなかったことだろう。「東京新聞はスポンサーに入っていなかったから批判ができた」という指摘もあるようだが、それが言い訳にもならないことは当事者自身が一番わかっているはずだ。
日本のメディアのヘタレぶりは、海外と比べれば一目瞭然だ。たとえばこの3月には英紙・タイムズが、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進している実態を取り上げ「止まらない暴走列車」と強く批判。
またアメリカ・NBCの電子版が、「リレーの聖火を消すべきだ」という寄稿文を掲載したことも大きな話題になっている。
なにしろNBCはソチ五輪から2032年の夏季五輪まで総額120億3000万ドル(約1兆3076億円)の長期契約を結んでいる、いわばオリンピック利権における最大の利害関係者だ。
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